シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

東京都あきる野市のひとり親家庭支援内容まとめ【あきる野市のシングルマザー必見】

東京都あきる野市の母子家庭支援事業についてまとめました。あきる野市では、金銭面や就労面の支援のほか、子育てに関する相談に力を入れています。子育てに関する相談は、市の子ども家庭支援センターや市内各所の児童館でも行われています。

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児童扶養手当だけじゃない!シングルマザー(母子家庭)が頼れる支援制度をまとめてご紹介

子育て・生活支援

ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業

日常生活を営むのに支障があるひとり親家庭に対し、一定の期間ホームヘルパーを派遣し、日常生活における必要なサービスを行います。

対象者

市内に住所を有している義務教育終了前の児童を養育しているひとり親家庭であって、次のいずれかに該当する方

  • ひとり親家庭となって2年以内で、生活環境が急に変化したために日常生活に支障が生じ、支援を必要としている状態であること
  • 技能の習得のため、職業能力開発センター等に通学している場合
  • 疾病、出産、看護、事故、災害、冠婚葬祭、学校行事への参加などにより、一時的に生活支援が必要な場合
  • 児童が小学校低学年以下であり、児童を扶養している者が就業している場合
  • その他、ひとり親家庭のためホームヘルプサービスが必要と認められる場合

派遣内容

  • 派遣回数:原則として1日1回、月12回以内
    ※技能習得のために職業能力開発センター等に通学している場合は、原則として月24回まで利用可能
  • 派遣時間:7:00〜22:00の間の2時間以上8時間以内(1時間単位)

※所得に応じて自己負担があります。

手続きに必要なもの

  • 印鑑
  • 児童扶養手当等証書の写し
  • 所得を証する書類 など

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 子育て支援係
TEL:042-558-1111(内線:2641、2642)

母子・父子・女性相談

あきる野市では、ひとり親家庭や女性が抱えている問題、仕事についての相談や情報提供を行い問題解決のお手伝いをします。専門の相談員が、電話または面接で相談に応じます。費用は無料です。

相談内容

相談時間:月〜金 8:30〜12:00、13:00〜17:00(予約制)

以下のような悩みをお持ちの場合に、ご相談ください。

  • 夫婦関係のこと
  • 嫁姑、親子関係、結婚、離婚のこと
  • 仕事や就労のことなど
  • 女性への暴力(夫や恋人からの暴力、セクシャルハラスメントなど)

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 子育て支援係
TEL:042-558-1111(内線:2644)

子育ての総合相談

あきる野市子ども家庭支援センターでは、子育てに関すること、家庭に関すること、友達関係のことなど、子どもに関する相談に応じています。親御さんからの相談はもちろん、17歳までであれば、子どもさんからの相談も受け付けています。

問合せ先

あきる野市 子ども家庭支援センター
受付:月〜金 8:30~17:15(年末年始除く)
TEL:042-550-3313

子ども相談

市内各所の児童館で行っているこども相談では、子どもに関する悩みごとや困りごとの相談を行っています。相談は予約制です。

相談内容

  • 相談日時:月〜土 9:00〜17:30
  • 相談場所:こども相談所(各児童館)
  • 相談員:当該館長

申込み

下記WEBサイトよりお近くの子ども相談所をご確認の上、直接電話等でお申込みください。

参考:あきる野市 こども相談所(各児童館)一覧表
http://www.city.akiruno.tokyo.jp/0000006016.html

問合せ先

健康福祉部 児童課 児童館係
TEL:042-558-1111(内線:2653)

ファミリー・サポート・センター

会員制となっており、子育ての援助をしてほしい方(依頼会員)と子育ての援助をしたい方(提供会員)でによって互いに助け合いながら子育てを行うことを目指しています。

援助内容

  • 保育所や幼稚園、小学校や学童クラブへの送迎、その前後の預かり
  • 保護者が学校行事や地域活動に参加、または、冠婚葬祭や求職活動などで不在となる場合の一時的な預かり
  • 保護者が病気のときや通院しているとき、子どもの病気回復期の一時的な預かり

利用時間

6:00〜22:00
※ただし、宿泊を伴う援助活動はできません

謝礼金

依頼会員が提供会員に子育ての援助を依頼した場合、依頼会員は提供会員に謝礼金を支払います。

謝礼金は、1時間あたり700円、または900円です。
※利用した時間帯と曜日により、謝礼金は異なります

対象者

依頼者は、市内に在住しており、生後57日から小学校6年生までの子どもの保護者で育児の援助を必要とする方が対象

謝礼金の基準額(1時間あたり)

【月曜日~金曜日】
7:00〜19:00:700円
6:00〜7:00、19:00〜22:00:900円

【土曜日・日曜日・祝日・年末年始】
6:00〜22:00:900円

※1人の依頼会員が複数の子ども(兄弟姉妹)を対象に援助してもらう場合は、2人目からは半額となります。

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 子育て支援係
TEL:042-558-1111(内線:2641、2642)

赤ちゃん・ふらっと

赤ちゃんを育てているお母さんのために、市や民間などの施設を活用して、外出先でも授乳やおむつ替えができるスペース「赤ちゃん・ふらっと」を設置しています。

「赤ちゃん・ふらっと」として東京都へ提出している施設には、入り口などに適合証(赤ちゃん・ふらっとマーク)を掲示しています。お気軽にご利用ください。

参考:あきる野市 赤ちゃん・ふらっと設置施設
http://www.city.akiruno.tokyo.jp/0000006660.html

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 子育て支援係
TEL:042-558-1111(内線:2641、2642)

就業支援

母子家庭等自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母、または父子家庭の父が経済的に自立できるよう、就業を目的とした教育訓練の講座を受講し、修了した場合に、受講料の一部を支給しています。修業を開始する前に担当窓口へご相談ください。

対象者

市内在住の20歳未満のお子さんを養育している母子家庭の母、または父子家庭の父で、次のすべてに該当する方

  • 児童扶養手当を受給しているか、それと同等の所得水準の方
  • 受講開始日において、雇用保険法の教育訓練給付の受講資格のない方
  • 講座を受講することが適職に就くために必要であると認められる方
  • 過去にこの訓練給付金を受けたことのない方

対象講座

下記教育訓練給付制度の検索システムよりご確認ください。

参考:教育訓練給付制度 検索システム
http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/TMkensaku

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 子育て支援係
TEL:042-558-1111(内線:2644)

母子家庭等高等職業訓練促進費等給付金

母子家庭の母、または父子家庭の父が、看護師、准看護師、歯科衛生士などの資格を取得するため、養成機関で修業する場合、生活の安定を図るため、一定期間給付金を支給します。修業を開始する前に担当窓口へご相談ください。

対象者

市内在住の母子家庭の母または父子家庭の父であること、また、20歳未満のお子さんを養育しており、次のすべてに該当する方

  • 児童扶養手当を受給しているか、それと同等の所得水準の方
  • 修業年限が1年以上の課程を修業し、対象資格の取得が見込まれる方
  • 就業または育児と修業の両立が困難であると認められる方
  • 過去にこの訓練促進給付金を受けたことのない方

対象資格

看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師、その他市長が適当と認める資格

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 子育て支援係
TEL:042-558-1111(内線:2644)

マザーズハローワーク東京

就職を希望するすべての女性を支援するハローワークです。職業相談・職業紹介や、履歴書・職務経歴書の書き方、面接の受け方等のアドバイス、各種セミナー・講習等も開催しています。子ども連れでも気軽に利用できるよう、チャイルドコーナー・授乳室なども設置しています。

問合せ先

マザーズハローワーク東京
時間:平日10:00~18:00(土日祝 閉庁)
住所:東京都渋谷区渋谷1-13-7 ヒューリック渋谷ビル(千秋ビル)3F
TEL:03-3409-8609

東京都ひとり親家庭支援センター はあと飯田橋

ひとり親家庭を対象に、ハローワーク、東京しごとセンター、区市町村、母子・父子自立支援員、NPOと連携しながら、相談から能力開発・職業紹介までの一貫した支援を行っています。

問合せ先

東京都ひとり親家庭支援センター はあと飯田橋
月・水・金・土・日:9:00~16:30
火・木:9:00~19:30(祝日休業)
住所:東京都千代田区飯田橋3-103 東京しごとセンター7F
TEL:03-3263-3451

経済的支援

児童扶養手当

ひとり親家庭に支給される手当です。ひとり親家庭で、18歳に達し、最初の3月31日までの間にある児童を養育している場合に支給されます。なお、児童に一定の障害がある場合は、20歳未満までが対象となります。

対象者

ひとり親の父、母、もしくは父母以外で児童を養育している方で、養育している児童が、次のいずれかに該当する場合に支給されます。

  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が重度の障がいを有する児童
  • 父母が離婚した児童
  • 父または母が生死不明の児童
  • 父または母に1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童

ただし、次のいずれかに該当する場合は対象外となります。

  • 児童が、児童福祉施設などに入所したとき、または、里親に預けられたとき
  • 婚姻の届出はしなくても、事実上の婚姻関係(内縁関係など)があるとき

支給額

全部支給:月額 42,330円
一部支給:月額 43,320円~9,990円

[2人以上の場合]
第2子の加算額
全部支給:月額 10,000円加算 
一部支給:月額 9,990円~5,000円加算

第3子以降の加算額(1人につき)
全部支給:月額 6,000円加算 
一部支給:月額 5,990円~3,000円加算

※一部支給は所得に応じて10円単位で変動します。

所得制限

受給者の所得が一定額以上となる場合、手当の全部または一部が支給停止となります。また、同居の扶養義務者(受給者からみた直系血族、兄弟姉妹)等の所得が一定額以上となる場合、手当の全部が支給停止となります。支給対象児童の父または母から受給者または児童に支払われた養育費の8割が所得として算定の対象となります。

支払方法

年3回(8月中旬、12月中旬、4月中旬)、指定された銀行口座に振込にて支給。支払いは、申請受理日の属する月の翌月分から支給となり、支給事由の消滅した月まで行います。

申請に必要なもの

  • 認印
  • 申請者名義の預金通帳
  • 戸籍謄本(申請者・対象児童のもので、離婚・死亡等の記載があるもの) 
  • 課税(非課税)証明書
    ※1月2日以降に市外から転入された方のみ

※上記以外にも書類が必要となる場合があります。

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 子育て支援係
TEL:042-558-1111(内線:2641、2642)

児童手当

児童手当は、児童のいる世帯において、生活の安定を実現させるために設けられた制度です。児童手当の活用により、将来を担う児童の健やかな成長が期待されます。平成24年3月までは「子ども手当」という名称でしたが、平成24年4月より「児童手当」という名称に変わりました。

対象者

あきる野市に住民登録があり、中学校修了前(15歳到達後の最初の3月31日まで)の子どもを養育する親等のうち、主たる生計維持者(生計を維持する程度の高い人:一般的には父または母のうち恒常的に収入の高い方)になります。父母に養育されていない子どもについては、子どもを監護(保護、監督)し、且つ、生計を維持する人となります。

支給額

児童の年齢 支給額(月額)
0歳~3歳未満 15,000円(一律)
3歳~小学校修了前 10,000円(第3子は15,000円)
中学生 10,000円(一律)
所得制限額以上 5,000円

所得制限を超える場合は、年齢に関係なく特例給付として月額5,000円支給されます。

所得制限

税法上の扶養人数が0人の場合、所得制限額は6,220,000円
扶養人数が1子増えるごとに、所得制限額に380,000円加算

支給方法

年3回、6月・10月・2月にそれぞれ前月分までを指定の銀行口座へ振込にて支給します。

申請に必要なもの

  • 認印
  • 申請者名義の手当振込先口座番号(金融機関名、支店名、支店番号も必要)
  • 申請者本人の健康保険証の写し
  • 課税(非課税)証明書
    ※1月2日以降に市外から転入された方のみ

※その他、必要に応じて書類を提出していただく場合があります。

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 子育て支援係
TEL:042-558-1111(内線:2641、2642)

児童育成手当

児童育成手当には、「育成手当」と「障害手当」があります。

育成手当/児童1人につき、月額13,500円
障害手当/児童1人につき、月額15,500円

対象者

【育成手当】
次のいずれかに該当する、18歳到達後の最初の年度末に達するまでの児童を養育している方

  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が重度の障がいを有する児童
  • 父母が離婚した児童
  • 父または母が生死不明の児童
  • 父または母に1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童

ただし、次のいずれかに該当する場合は対象外となります。

  • 児童が児童福祉施設等に入所しているとき
  • 児童が父母と生計を同じくしているとき
  • 児童が父(母)および父(母)の配偶者と生計を同じくしているとき
    ※事実上の配偶者も含みます
  • 請求者の前年(1月から5月までの月分の手当については前々年)の所得が限度額を超えている場合

【障害手当】
20歳未満で心身に障害があり、その程度が次のいずれかに該当する児童

  • 知的発達障害で「愛の手帳」1~3度程度
  • 身体障害で「身体障害者手帳」1、2級程度
  • 脳性まひまたは進行性筋萎縮症

ただし、次のいずれかに該当する場合は対象外となります。

  • 児童が児童福祉施設に入所している場合
  • 請求者の前年(1月から5月までの月分の手当については前々年)の所得が限度額を超えている場合

所得制限

申請者の所得額が、次のように限度額以上の場合は、この手当を支給できません。

扶養親族等の数 所得制限限度額
0人 3,604,000円
1人 3,984,000円
2人 4,364,000円
3人 5,124,000円

4人目以降は、1人増すごとに380,000円加算。
※申請の時期によって対象となる所得の年度・所得制限額が異なります。

支給方法

年3回、6月・10月・2月の各10日に、それぞれの前月分までをまとめて指定の銀行口座へ振込にて支給します。

申請に必要なもの

【育成手当】

  • 認印
  • 申請者名義の預金通帳
  • 戸籍謄本(申請者・対象児童のもので、離婚・死亡等の記載があるもの)
  • 課税(非課税)証明書
    ※1月2日以降に市外から転入された方のみ
  • 父または母が重度の障がいを有する場合は、医師の診断書(所定の診断書)または身体障害者手帳の1・2級

【障害手当】

  • 認印
  • 申請者名義の預金通帳
  • 申請者、対象児童の戸籍謄本
  • 障がいを証明する書類

※要件によっては、ほかに書類が必要な場合もあります。

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 子育て支援係
TEL:042-558-1111(内線:2641、2642)

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは、身体または精神に障害のある児童を監護する父もしくは母、または父母に代わってその児童を養育している方に支給される手当です。

対象者

次のいずれかに該当する、20歳未満の身体または精神に重度から中度の障害のある児童を監護している方

重度障害(1級)
  1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
  3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
  4. 両上肢すべての指を欠くもの
  5. 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  6. 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
  7. 両下肢を足関節以上で欠くもの
  8. 体幹の機能に座っていることができない程度、または立ち上がることができない程度の障害を有するもの
  9. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害、または長期にわたる安静を必要をする病状が前各号と同程度以上と 認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  10. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  11. 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
中度障害(2級)
  1. 両眼の視力の和が0.08以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
  3. 平衡機能に著しい障害を有するもの
  4. そしゃくの機能を欠くもの
  5. 音声または言語機能に著しい障害を有するもの
  6. 両上肢の親指および人差し指または中指を欠くもの
  7. 両上肢の親指および人差し指または中指の機能に 著しい障害を有するもの
  8. 一上肢の機能に著しい障害を有するもの
  9. 一上肢のすべての指を欠くもの
  10. 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  11. 両下肢すべての指を欠くもの
  12. 一下肢の機能に著しい障害を有するもの
  13. 一下肢を足関節以上で欠くもの
  14. 体幹の機能に歩くことのできない程度の障害を有するもの
  15. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
  16. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  17. 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

ただし、次のいずれかに該当する場合は支給されません。

  • 手当を受けようとする人、対象となる児童が日本に住んでいない場合
  • 児童が肢体不自由児施設や知的障害児施設などの施設に入所している場合
  • 児童が障害基礎年金等、障害を理由として年金を受けることができる場合

支給額

1級の場合:月額51,500円
2級の場合:月額34,300円

認定されると、請求した月の翌月分から手当が支給されます。毎年4月・8月・11月に前月(11月は当月)分までをまとめて指定口座に支払います。

申請に必要なもの

  • 認印
  • マイナンバー
  • 本人確認書類(運転免許証等)
  • 申請者名義の預金通帳
  • 申請者、対象児童の戸籍謄本
  • 世帯全員の住民票の写し
  • 障がいを証明する書類
  • 課税(非課税)証明書
    ※1月2日以降に市外から転入された方のみ

※要件によっては、ほかに書類が必要な場合もあります。

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 子育て支援係
TEL:042-558-1111(内線:2641、2642)

ひとり親家庭等医療費助成制度

離婚、死亡等でひとり親になった家庭、父または母に重度の障害がある家庭等に、医療費の一部を助成する制度です。

対象者

次のいずれかの状態にある18歳到達後最初の3月31日までの児童(一定以上の障害を有する場合は20歳未満)を養育している方が対象

  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が重度の障がいを有する児童
  • 父母が離婚した児童
  • 父または母が生死不明の児童
  • 父または母に1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童

ただし、次のいずれかに該当する場合は、対象外となります。

  • 申請者、配偶者、扶養義務者の前々年の所得が所得限度額以上の家庭
  • 児童が児童福祉施設等に入所しているとき
  • マル乳医療証、マル子医療証、マル障医療証を交付されている方
  • 生活保護を受給中の方
  • 児童が父母と生計を同じくしているとき
  • 児童が父(母)および父(母)の配偶者と生計を同じくしているとき
    ※事実上の配偶者含む

所得制限

扶養人数 本人所得制限限度額 孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者の所得制限限度額
0人 1,920,000円 2,360,000円
1人 2,300,000円 2,740,000円
2人 2,680,000円 3,120,000円
3人 3,060,000円 3,500,000円
4人 3,440,000円 3,880,000円

5人目以降は、扶養人数が1人増えるごとに380,000円加算。

助成内容

国民健康保険、または社会保険の給付が行われた医療費の自己負担分のうち、一部または全部が助成されます。

住民税課税世帯

保険診療については、健康保険の自己負担分3割のうち、2割分が助成されます。ただし、残りの1割分については、本人負担となります。

なお、入院以外の自己負担額が月に12,000円を超えた場合と、入院を含めた自己負担額が月に44,400円を超えた場合は、超えた部分について還付申請をすることができます。詳しくは担当窓口へお問合せください。

住民税非課税世帯

保険診療について、健康保険の自己負担分3割全額を助成します。

ただし、次のいずれかに該当する場合は助成対象外です。

  • 健康保険が適用されないもの(健康診断、予防接種、薬の容器代、検診料、診断書料など)
  • 入院時食事療養標準負担額
    ※住民税非課税世帯は、加入している医療保険の保険者より減額を受けられる場合があります
  • 学校管理下でケガをしたり、病気になったとき
    ※独立行政法人日本スポーツ振興センター法による災害共済給付が受けられる場合があります
  • 第三者行為によりケガをしたとき(交通事故や他人からの暴力、他人の飼い犬にかまれたなど)
  • 健康保険組合等から支給される高額療養費、附加給付に該当する医療費
  • 他の公費医療で助成される医療費

申請に必要なもの

  • 認印
  • 申請者名義の預金通帳
  • 戸籍謄本(申請者・対象児童のもので、離婚・死亡等の記載があるもの)
  • 課税(非課税)証明書
    ※1月2日以降に市外から転入された方のみ

※要件によっては、ほかに書類が必要な場合もあります。

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 子育て支援係
TEL:042-558-1111(内線:2641、2642)

義務教育就学児医療費助成

小学校1年生から中学校3年生の子どもの医療費を助成する制度です。申請後、制度に該当すると医療証が発行されます。

都内の医療機関で、医療証と健康保険証を一緒に提示すると、保険診療の自己負担分が助成されます。通院1回あたりの自己負担分は200円が上限になります。
医療証の年度は10月~9月までとなります。年度の切替日は、10月1日です。

対象者

市内に在住で義務教育就学(小学校1年生~中学校3年生※15歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方であって、国民健康保険や各種社会保険に加入している方

助成内容

医療機関で支払う対象児童の医療費(保険診療の自己負担分)を助成します。

【通院(柔道整復等の施術含む)】
通院に係る医療費(保険診療分)は、1回あたり200円となります。
※ただし、対象者の負担額が200円に満たない場合は、その満たない額となります。

【入院】
入院、調剤および訪問看護に係る医療費のうち、保険診療の自己負担分は無料となります。
※入院時食事標準負担額や差額ベッド代、紹介状なしの初診料、健康診断の受診料等については助成対象となりません。

手続きに必要なもの

  • 認印
  • 対象児の健康保険証
  • 申請者本人の健康保険証
  • 課税(非課税)証明書※1月2日以降に市外から転入された方のみ

※要件によっては、ほかに書類が必要な場合もあります。

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 子育て支援係
TEL:042-558-1111(内線:2641、2642)

入院助産制度

出産にあたって、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により病院または助産所に入院できない人を対象に、助産施設として認可されている病院等においてその費用を助成します。所得に応じて利用者負担がある場合があります。申請前に担当窓口へご相談ください。

対象者

  • 前年度の所得税の額が8,400円以下の世帯で、健康保険等から給付を受ける出産一時金等の額が390,000円未満であるなど一定の要件を満たす場合
  • 助産施設として認可されている病産院に入院することが必要

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 子育て支援係
TEL:042-558-1111(内線:2641、2642)

経済的支援:貸付

東京都母子・父子・女性福祉資金の貸付

母子家庭または父子家庭の人が経済的に自立して安定した生活を送るために必要な資金を貸す制度です。申請方法など詳しくは、事前に予約した上で担当窓口へご相談ください。

対象者

次のいずれかに該当する、都内に6ヶ月以上お住まいの方

  • 母子家庭の母または、父子家庭の父等で、20歳未満のお子さんを扶養している方
  • 配偶者がいない女性で親族を扶養している方、または扶養していないが年間所得が2,036,000円以下で、かつて母子家庭の母だった方、もしくは婚姻歴のある40歳以上の方

資金の種類

修学資金、就学支度資金、技能習得資金、生活資金、転宅資金など

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 子育て支援係
TEL:042-558-1111(内線:2644)

経済的支援:割引や減免・年金など

JR通勤定期乗車券の割引

JRの通勤定期乗車券を特別な割引価格で購入できるようになり、通勤にかかる交通費負担を軽減できます。

対象者

児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 子育て支援係
TEL:042-558-1111(内線:2641、2642)

都営交通の割引(電車・バス・地下鉄)

都営交通である都営地下鉄全線、都バス(江東01を除く)、都電、日暮里・舎人ライナーの運賃の割引が受けられます。

対象者

児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 子育て支援係
TEL:042-558-1111(内線:2641、2642)

水道・下水道料金の減免

水道・下水道の基本料金が免除されます。

対象者

児童扶養手当または特別児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

東京都水道局 あきる野サービスステーション
住所:東京都あきる野市秋川3-2-10
TEL:042-548-5110(多摩お客さまセンター)

家庭ごみ有料袋の減免

市指定のごみ収集袋を一定枚数配布しています。

対象者

児童扶養手当または特別児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

環境経済部 生活環境課 清掃・リサイクル係
TEL:042-558-1111(内線:2511)

国民年金保険料の免除

国民年金の第一号被保険者については、収入が少なく保険料が納められない場合や生活保護を受けている場合、もしくは障害年金を受けている場合などに、保険料が免除される制度があります。全額免除以外に4分の3免除・半額免除・4分の1免除の区分もあります。

参考:日本年金機構 保険料を納めることが、経済的に難しいとき
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

問合せ先

市民部 保険年金課 年金係
TEL:042-558-1111(内線:2425)

その他

とうきょう福祉ナビゲーション

東京都内の福祉サービスを利用したい人に、参考となる情報を提供しています。「子ども」「障害者(児)」「ひとり親・女性」などを対象としたサービス施設等を利用するにあたり、第三者の評価を参考にすることもできます。

参考:とうきょう福祉ナビゲーション
http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/

東京ウィメンズプラザ

男女共同参画社会の実現に向けて取り組まれている、具体的な活動状況などの情報を入手することができます。またサイト内に、「配偶者暴力(DV)被害者ネット支援室」があり、具体的な相談等も紹介しています。

参考:東京ウィメンズプラザ
http://www1.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/

東京都医療機関案内サービス ひまわり

都内の医療機関の名称・所在地・診療科目や診療日・診療時間の情報を調べたり、休日や夜間の当番医を探したりできます。

参考:東京都医療機関案内サービス ひまわり
http://www.himawari.metro.tokyo.jp/qq/qq13tomnlt.asp


参照元|東京都あきる野市のひとり親支援窓口
http://www.city.akiruno.tokyo.jp/category/11-3-7-0-0.html


※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。
info@mail.mamamoi.jp