シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

東京都日の出町のひとり親家庭支援内容まとめ【日の出町のシングルマザー必見】

東京都日の出町の母子家庭支援事業についてまとめました。日の出町では、町の条例に基づいて出産助成金や青少年育成支援金など、赤ちゃんから青少年までを対象とした支援も充実しています。

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児童扶養手当だけじゃない!シングルマザー(母子家庭)が頼れる支援制度をまとめてご紹介

子育て・生活支援

子ども家庭支援センター

0歳から18歳までの児童と、その家庭に関する相談を行います。子どもの育て方に悩んでいる、子どもの行動が気になってしまう、子育てに自信がない、子どもの不登校や非行に悩んでいるなど、悩みや不安がある場合はお気軽にご相談ください。相談は無料です。

また、子育て支援と参加者同士の交流を目的として、毎月、体操教室や調理活動、子育てサロンなどの事業も行っています。詳しくは担当窓口、「広報日の出」でご確認ください。

参考:広報日の出
http://www.town.hinode.tokyo.jp/category/11-5-1-0-0.html

相談日時

月〜金 8:30~17:00

問合せ先

日の出町子ども家庭支援センター
(日の出町 子育て福祉課 子育て支援係内)
TEL:042-597-6177
FAX:042-597-4369

就業支援

自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母または父子家庭の父の自立の促進を図るため、就職に有利な資格の取得や技能の習得を図るため、修学や受講を支援している事業です。修業を開始する前に担当窓口へご相談ください。

概要

母子家庭の母、または、父子家庭の父が就職に有利な教育訓練を受講される場合、受講料の一部が支給されます。

対象者

日の出町内在住で、20歳未満のお子さんを養育しているひとり親家庭の親であること、そして、次の要件を満たす方

  • 母子家庭の母、または父子家庭の父
  • 児童扶養手当の支給を受けている、もしくは同様の所得水準にあること
  • 受講開始日の時点で、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと
  • 教育訓練を受けることが、適職に就くために必要であると認められるものであること
  • 原則として、過去に訓練給付金を受給していないこと

対象講座

下記「雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座」を参照してください。

参考:厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム 中央職業能力開発協会
http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/TMkensaku

支給額

対象講座の受講料の6割に相当する額
※ただし、受講料の上限は200,000円、下限は12,001円

問合せ先

東京都西多摩社会福祉事務所 
母子・父子自立支援員、婦人相談員 
TEL:0428-22-1168

高等職業訓練促進給付金

母子家庭の母または父子家庭の父が、就業に有利な資格を取得するため養成機関で受講する際に給付金を支給する事業です。また、修了後に高等職業訓練修了支援給付金を支給します。修業を開始する前に担当窓口へご相談ください。

対象者

20歳未満の子を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父で、次のすべての要件を満たす方

  • 母子家庭の母、または父子家庭の父
  • 児童扶養手当の支給を受けている、もしくは同様の所得水準にあること
  • 養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
  • 仕事または育児と修業の両立が困難であること
  • 訓練促進給付金については、原則として過去に訓練給付金を受給していないこと
  • 修了支援給付金については、原則として過去に修了給付金を受給していないこと

対象資格

看護師・准看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・保健師・助産師・理容師・美容師・歯科衛生士・製菓衛生師・調理師等

支給額

訓練促進給付金
  • 住民税非課税世帯 月額100,000円
  • 住民税課税世帯  月額70,500円

※支給期間は上限3年です。

修了支援給付金
  • 住民税非課税世帯 50,000円
  • 住民税課税世帯  25,000円

※支給は修了後です。

問合せ先

東京都西多摩社会福祉事務所 
母子・父子自立支援員、婦人相談員 
TEL:0428-22-1168

マザーズハローワーク東京

就職を希望するすべての女性を支援するハローワークです。職業相談・職業紹介や、履歴書・職務経歴書の書き方、面接の受け方等のアドバイス、各種セミナー・講習等も開催しています。子ども連れでも気軽に利用できるよう、チャイルドコーナー・授乳室なども設置しています。

問合せ先

マザーズハローワーク東京
時間:平日10:00~18:00(土日祝 閉庁)
住所:東京都渋谷区渋谷1-13-7 ヒューリック渋谷ビル(千秋ビル)3F
TEL:03-3409-8609

東京都ひとり親家庭支援センター はあと飯田橋

ひとり親家庭を対象に、ハローワーク、東京しごとセンター、区市町村、母子・父子自立支援員、NPOと連携しながら、相談から能力開発・職業紹介までの一貫した支援を行っています。

問合せ先

東京都ひとり親家庭支援センター はあと飯田橋
月・水・金・土・日:9:00~16:30
火・木:9:00~19:30(祝日休業)
住所:東京都千代田区飯田橋3-103 東京しごとセンター7F
TEL:03-3263-3451

経済的支援

児童扶養手当

ひとり親家庭に支給される手当です。ひとり親家庭で、18歳に達し、最初の3月31日までの間にある児童を養育している場合に支給されます。なお、児童に一定の障害がある場合は、20歳未満までが対象となります。

対象者

ひとり親の父、母、もしくは父母以外で児童を養育している方で、養育している児童が、次のいずれかに該当する場合に支給されます。

  • 父または母が死亡した児童
  • 父母が離婚した児童(事実婚の解消を含む)
  • 父または母が重度の障害を有する児童
  • 父または母が生死不明である児童
  • 父または母に引き続き1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 父または母が裁判所からDV防止法による保護命令を受けた児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童

ただし、次のいずれかに該当する場合は対象外となります。

  • 申請者および扶養義務者等の前年(1月から7月分までの手当については前々年)の所得制限額以上の場合
  • 申請者または児童が日本国内に住所を有していない場合
  • 申請者が老齢福祉年金以外の公的年金などを受給できる場合
  • 児童が父または母の死亡による遺族年金などを受給できる場合
  • 児童が父または母に支給される公的年金の加算対象になっている場合
    ※ただし、加算額が児童扶養手当額を下回る場合には支給される可能性あり
  • 児童が里親に委託されている場合
  • 児童が児童福祉施設等に入所している場合
  • 児童が父および父の配偶者、または母および母の配偶者と生計を同じくしている場合

支給額

全部支給:月額 42,330円
一部支給:月額 43,320円~9,990円

[2人以上の場合]
第2子の加算額
全部支給:月額 10,000円加算 
一部支給:月額 9,990円~5,000円加算

第3子以降の加算額(1人につき)
全部支給:月額 6,000円加算 
一部支給:月額 5,990円~3,000円加算

※一部支給は所得に応じて10円単位で変動します。

支払方法

年3回(8月中旬、12月中旬、4月中旬)、指定された銀行口座に振込にて支給。支払いは、申請受理日の属する月の翌月分から支給となり、支給事由の消滅した月まで行います。

所得制限

受給者の所得が一定額以上となる場合、手当の全部または一部が支給停止となります。また、同居の扶養義務者(受給者からみた直系血族、兄弟姉妹)等の所得が一定額以上となる場合、手当の全部が支給停止となります。支給対象児童の父または母から受給者または児童に支払われた養育費の8割が所得として算定の対象となります。

申請に必要なもの

  • 認定請求書
  • 申請者および児童の戸籍謄本
    ※発行後1ヶ月以内のもの
    ※ひとり親になった事由(離婚、死亡等)の記載があるもの
  • 申請者の口座番号がわかるもの
  • 印鑑
  • 転入された方は、前住所地の市区町村長発行の課税(または非課税)証明書
    ※所得額、扶養の状況、控除額のわかるもの

※その他、必要に応じて書類を提出していただく場合があります。

問合せ先

日の出町 子育て福祉課 子育て支援係
TEL:042-597-0511(内線:295~299)
FAX:042-597-4369

児童手当

児童手当は、児童のいる世帯において、生活の安定を実現させるために設けられた制度です。児童手当の活用により、将来を担う児童の健やかな成長が期待されます。平成24年3月までは「子ども手当」という名称でしたが、平成24年4月より「児童手当」という名称に変わりました。

対象者

日の出町に住民登録があり、中学校修了前(15歳到達後の最初の3月31日まで)の子どもを養育する親等のうち、主たる生計維持者(生計を維持する程度の高い人:一般的には父または母のうち恒常的に収入の高い方)になります。父母に養育されていない子どもについては、子どもを監護(保護、監督)し、かつ、生計を維持する人となります。

支給額

児童の年齢 支給額(月額)
0歳~3歳未満 15,000円(一律)
3歳~小学校修了前 10,000円(第3子は15,000円)
中学生 10,000円(一律)
所得制限額以上 5,000円

所得制限を超える場合は、年齢に関係なく特例給付として月額5,000円支給されます。

所得制限

税法上の扶養人数が0人の場合、所得制限額は6,220,000円
扶養人数が1子増えるごとに、所得制限額に380,000円加算

支給方法

年3回、6月・10月・2月にそれぞれ前月分までを指定の銀行口座へ振込にて支給します。

申請に必要なもの

  • 児童手当・特例給付認定請求書
  • 印鑑
  • 申請者(支給対象者)本人の銀行等の口座番号がわかるもの
    ※子どもや配偶者名義の口座不可
  • 厚生年金および共済年金に加入している方は、申請者(支給対象者)本人の健康保険証
    ※「年金加入証明書」が必要となる場合があります
  • 転入された方は、本年1月1日現在居住する市区町村長が発行する住民税課税証明書
  • 国外転入の場合は戸籍の附票またはパスポート

※その他、必要に応じて書類を提出していただく場合があります。

問合せ先

日の出町 子育て福祉課 子育て支援係
TEL:042-597-0511(内線:295~299)
FAX:042-597-4369

児童育成手当

児童育成手当には、「育成手当」と「障害手当」があります。

育成手当/児童1人につき、月額13,500円
障害手当/児童1人につき、月額15,500円

対象者

【育成手当】
次のいずれかに該当する、18歳到達後の最初の年度末に達するまでの児童を養育している方

  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母に1年以上遺棄されている児童
  • 父または母がDV防止法による保護命令を受けた児童
  • 父母が離婚した児童(事実婚の解消を含む)
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 父または母が重度の障害を有する児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童
  • 父または母が生死不明である児童

ただし、次に該当する場合は対象外となります。

  • 児童が児童福祉施設等に入所している場合
  • 児童が父および父の配偶者または母および母の配偶者と生計を同じくしている場合
  • 申請者の前年(1月~5月までの月分の手当については前々年)の所得が下記に定める額以上の場合

【障害手当】
20歳未満で心身に障害があり、その程度が次のいずれかに該当する児童

  • 身体障害者手帳1、2級程度
  • 愛の手帳1度から3度程度
  • 脳性麻痺または進行性筋萎縮症

ただし、次のいずれかに該当する場合は対象外となります。

  • 児童が児童福祉施設に入所している場合
  • 請求者の前年(1月から5月までの月分の手当については前々年)の所得が限度額を超えている場合

所得制限

申請者の所得額が、次のように限度額以上の場合は、この手当を支給できません。

扶養親族等の数 所得制限限度額
0人 3,604,000円
1人 3,984,000円
2人 4,364,000円
3人 5,124,000円

4人目以降は、1人増すごとに380,000円加算。
※申請の時期によって対象となる所得の年度・所得制限額が異なります。

支給方法

年3回、6月・10月・2月の各10日に、それぞれの前月分までをまとめて指定の銀行口座へ振込にて支給します。

申請に必要なもの

【育成手当】

  • 認定請求書
  • 申請者および児童の戸籍謄本
    ※発行後1ヶ月以内のもの
    ※ひとり親になった事由(離婚、死亡等)の記載があるもの
  • 申請者の口座番号がわかるもの
  • 印鑑
  • 転入された方は、前住所地の市区町村長発行の課税(または非課税)証明書
    ※所得額、扶養の状況、控除額のわかるもの

【障害手当】

  • 認定請求書
  • 申請者と児童の戸籍謄本
  • 扶養している児童の身体障害者手帳または愛の手帳(手帳がない方は、所定診断書)
  • 申請者名義の預金通帳
  • 印鑑

※要件によっては、ほかに書類が必要な場合もあります。

問合せ先

日の出町 子育て福祉課 子育て支援係
TEL:042-597-0511(内線:295~299)
FAX:042-597-4369

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは、身体または精神に障害のある児童を監護する父もしくは母、または父母に代わってその児童を養育している方に支給される手当です。

対象者

次のいずれかに該当する、20歳未満の身体または精神に重度から中度の障害のある児童を監護している方

重度障害(1級)
  1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
  3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
  4. 両上肢すべての指を欠くもの
  5. 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  6. 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
  7. 両下肢を足関節以上で欠くもの
  8. 体幹の機能に座っていることができない程度、または立ち上がることができない程度の障害を有するもの
  9. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害、または長期にわたる安静を必要をする病状が前各号と同程度以上と 認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  10. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  11. 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
中度障害(2級)
  1. 両眼の視力の和が0.08以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
  3. 平衡機能に著しい障害を有するもの
  4. そしゃくの機能を欠くもの
  5. 音声または言語機能に著しい障害を有するもの
  6. 両上肢の親指および人差し指または中指を欠くもの
  7. 両上肢の親指および人差し指または中指の機能に 著しい障害を有するもの
  8. 一上肢の機能に著しい障害を有するもの
  9. 一上肢のすべての指を欠くもの
  10. 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  11. 両下肢すべての指を欠くもの
  12. 一下肢の機能に著しい障害を有するもの
  13. 一下肢を足関節以上で欠くもの
  14. 体幹の機能に歩くことのできない程度の障害を有するもの
  15. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
  16. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  17. 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

ただし、次のいずれかに該当する場合は支給されません。

  • 手当を受けようとする人、対象となる児童が日本に住んでいない場合
  • 児童が肢体不自由児施設や知的障害児施設などの施設に入所している場合
  • 児童が障害基礎年金等、障害を理由として年金を受けることができる場合

支給額

1級の場合:月額51,500円
2級の場合:月額34,300円

認定されると、請求した月の翌月分から手当が支給されます。毎年4月・8月・11月に前月(11月は当月)分までをまとめて指定口座に支払います。

申請に必要なもの

  • 所定の申請書
  • 印鑑
  • 金融機関の口座番号
  • 所定の診断書
  • 身体障害者手帳または愛の手帳
  • 戸籍謄本
  • 住民票
  • 前年所得(1~6月までの申請のときは前々年所得)証明書

※要件によっては、ほかに書類が必要な場合もあります。

問合せ先

日の出町 子育て福祉課 子育て支援係
TEL:042-597-0511(内線:295~299)
FAX:042-597-4369

ひとり親家庭等医療費助成

離婚、死亡等でひとり親になった家庭、父または母に重度の障害がある家庭等に、医療費の一部を助成する制度です。

対象者

次のいずれかの状態にある18歳到達後最初の3月31日までの児童(一定以上の障害を有する場合は20歳未満)を養育している方が対象

  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が離婚した児童(事実婚の解消も含む)
  • 父または母に1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 父または母がDV防止法による保護命令を受けた児童
  • 父または母に重度の障害を有する児童
  • 母が婚姻しないで出生した児童
  • 父または母が生死不明の児童

ただいし、次のいずれかに該当する場合は対象外となります。

  • 申請者および扶養義務者
    ※(同一住所に住む二親等以内の直系血族および兄弟姉妹)の前々年の所得が所得制限以上の場合
  • 生活保護を受けている場合
  • 申請者および児童が健康保険に加入していない場合
  • 児童が里親に委託されている場合
  • 児童が児童福祉施設に入所している場合
  • 児童が父および父の配偶者または母および母の配偶者と生計を同じくしている場合

所得制限

扶養人数 本人所得制限限度額 孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者の所得制限限度額
0人 1,920,000円 2,360,000円
1人 2,300,000円 2,740,000円
2人 2,680,000円 3,120,000円
3人 3,060,000円 3,500,000円
4人 3,440,000円 3,880,000円

5人目以降は、扶養人数が1人増えるごとに380,000円加算。

助成内容

国民健康保険、または社会保険の給付が行われた医療費の自己負担分のうち、一部または全部が助成されます。

住民税課税世帯

保険診療については、健康保険の自己負担分3割のうち、2割分が助成されます。ただし、残りの1割分については、本人負担となります。

なお、入院以外の自己負担額が月に12,000円を超えた場合と、入院を含めた自己負担額が月に44,400円を超えた場合は、超えた部分について還付申請をすることができます。詳しくは担当窓口へお問合せください。

住民税非課税世帯

保険診療について、健康保険の自己負担分3割全額を助成します。

ただし、次のいずれかに該当する場合は助成対象外です。

  • 健康保険が適用されないもの(健康診断、予防接種、薬の容器代、検診料、診断書料など)
  • 入院時食事療養標準負担額
    ※住民税非課税世帯は、加入している医療保険の保険者より減額を受けられる場合があります
  • 学校管理下でケガをしたり、病気になったとき
    ※独立行政法人日本スポーツ振興センター法による災害共済給付が受けられる場合があります
  • 第三者行為によりケガをしたとき(交通事故や他人からの暴力、他人の飼い犬にかまれたなど)
  • 健康保険組合等から支給される高額療養費、附加給付に該当する医療費
  • 他の公費医療で助成される医療費

申請に必要なもの

  • 認定請求書
  • 申請者および児童の戸籍謄本
    ※発行後1ヶ月以内のもの
    ※ひとり親になった事由(離婚、死亡等)の記載があるもの
  • 申請者および児童の健康保険証
  • 転入された方は、前住所地の市区町村長発行の課税(または非課税)証明書
    ※所得額、扶養の状況、控除額のわかるもの

※要件によっては、ほかに書類が必要な場合もあります。

問合せ先

日の出町 子育て福祉課 子育て支援係
TEL:042-597-0511(内線:295~299)
FAX:042-597-4369

出産助成金

将来を担う子どもたちが健やかに成長していくことを願って、日の出町が助成する制度です。町では、助成金を支給することで子どもの出産における経済的な負担を軽くし、良好な子育て環境の実現を目指しています。

対象者

子どもの父または母で、出産日の3月前から町内に住所と住民登録があって、引き続き1年以上町内に住所を有する意思があり、出産した子どもを養育し生計を同じくしている方

支給額

1回の出産につき30,000円
※出産助成金は、申請者の一時所得として扱われるため、課税の対象となります。

申請に必要なもの

  • 印鑑
  • 振込先となる金融機関の指定される口座の番号等がわかるもの

※子どもの出産日の翌日から3月以内に申請してください

問合せ先

日の出町 子育て福祉課 子育て支援係
TEL:042-597-0511(内線:295~299)
FAX:042-597-4369

青少年育成支援金

高校生年代の青少年(保護者)に対して青少年育成支援金の支給を行っています。

対象者

  • 日の出町に住所を有し、かつ、住民登録があり、引き続き町に住所を有する見込みの者で、青少年と同居していること
  • 青少年を養育し、かつ、これと生計を同じくするその父または母
    ※父または母ともに要件を満たす場合は、青少年の生計を維持する程度の高い者
  • 父母に養育されず、またはこれと生計を同じくしない青少年を養育し、かつ、その生計を維持する者
  • 日の出町で実際に生活していること(生活実態があること)

支援内容

  • 青少年にかかる学費や通学費用
  • 就業者の通勤費
  • 部活動や習い事等に使用した経費の一部など

支給額

青少年1人あたり月額10,000円を上限とします。

問合せ先

  • 印鑑
  • 振込先となる金融機関の指定される口座の番号等がわかるもの
  • 青少年本人の保険証のコピー

問合せ先

日の出町 子育て福祉課 子育て支援係
TEL:042-597-0511(内線:295~299)
FAX:042-597-4369

次世代育成クーポン

子育て支援と地域経済の活性化を図るため、次世代育成クーポンを交付しています。

支給内容

子ども1人につき月額10,000円(1冊:額面金額1,000円×10枚)

※子どもとは、中学校修了時までの方を指します。
(出生児から15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方)

対象者

  • 子どもを養育している保護者
    ※日の出町に住所を有し、かつ、住民登録があり、引き続き町に住所を有する見込みの者で、子どもと同居していること
  • 日の出町で実際に子どもと一緒に生活していること(生活実態があること)

申請に必要なもの

  • 印鑑
  • 日の出町次世代育成クーポン認定請求書

参考:日の出町 次世代育成クーポン
http://www.town.hinode.tokyo.jp/0000000110.html

問合せ先

日の出町 子育て福祉課 子育て支援係
TEL:042-597-0511(内線:295~299)
FAX:042-597-4369

教育費の援助

経済的理由により教育費の支出が困難な家庭を対象に、教育費の一部について援助をしております。この援助費は、すべての児童生徒が義務教育を受けることができるために設けられた制度で、学校への納付金などに対し、その一部を援助するものです。生活費としての援助ではありませんので、利用の際はご注意ください。

対象者

  • 生活保護法に基づく保護を受けている家庭
  • 生活保護法に基づく保護の停止または廃止の決定を受けている家庭
  • 町民税が非課税の家庭
  • 個人の事業税または固定資産税の減免を受けている家庭
  • 国民年金の掛金の免除を受けた家庭
  • 国民健康保険の保険料が減免または徴収の猶予を受けた家庭
  • 児童扶養手当が支給されている家庭
  • その他、特別な事情で援助を必要とする家庭

援助内容

学用品費等・郊外活動費・修学旅行費・学校給食費などの援助が受けられます。ただし、生活保護法に基づく保護を受けている家庭は、郊外活動費(宿泊有)、修学旅行費のみの援助になります。

参考:日の出町 教育費の援助
http://www.town.hinode.tokyo.jp/0000000092.html

問合せ先

日の出町 学校教育課 学務係
TEL:042-597-0511(内線:532)
FAX:042-597-6698

経済的支援:貸付

母子および父子福祉資金

母子家庭、父子家庭など、ひとり親家庭の方々が、経済的に自立して安定した生活を送るために、必要とする資金を貸付する制度です。

対象者  

都内に6ヶ月以上お住まいの母子家庭の母、または父子家庭の父等で、20歳未満の子を扶養している方

資金の種類  

技能習得・転宅・修学・就学支度など計12種類

問合せ先

東京都西多摩社会福祉事務所 
母子・父子自立支援員、婦人相談員 
TEL:0428-22-1168

女性福祉資金貸付

配偶者がいない女性への貸付金です。修学・就職・転宅等目的別に資金が分かれており、必要な額を各資金の限度額内で貸す制度です。申請方法など詳しくは、事前に予約した上で担当窓口へご相談ください。

対象者

都内に6ヶ月以上在住する配偶者がいない女性で、親子・兄弟姉妹などを扶養している、かつ、年間所得2,036,000円以下の人で、かつて母子家庭の母として20歳未満の子を扶養したことのある人、または婚姻歴のある40歳以上の人が対象です。いずれも貸付が自立につながると判断され、償還(返済)計画を立てることができることが条件となります。

貸付金の種類

技能習得・転宅・修学・就学支度など計11種類

問合せ先

東京都西多摩社会福祉事務所 
母子・父子自立支援員、婦人相談員 
TEL:0428-22-1168

経済的支援:割引や減免・年金など

JR通勤定期乗車券の割引

JRの通勤定期乗車券を特別な割引価格で購入できるようになり、通勤にかかる交通費負担を軽減できます。

対象者

児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

日の出町 子育て福祉課 子育て支援係
TEL:042-597-0511(内線:295~299)
FAX:042-597-4369

都営交通の割引(電車・バス・地下鉄)

都営交通である都営地下鉄全線、都バス(江東01を除く)、都電、日暮里・舎人ライナーの運賃が無料または半額になります。

対象者

児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

日の出町 子育て福祉課 子育て支援係
TEL:042-597-0511(内線:295~299)
FAX:042-597-4369

水道・下水道料金の減免

水道・下水道の基本料金が免除されます。

対象者

児童扶養手当または特別児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

東京都水道局 あきる野サービスステーション
住所:東京都あきる野市秋川3-2-10
TEL:042-548-5110(多摩お客さまセンター)

家庭ごみ有料袋の減免

市指定のごみ収集袋を一定枚数配布しています。

対象者

児童扶養手当または特別児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

日の出町 生活安全安心課 環境係
TEL:042-597-0511(内線:334〜336)
FAX:042-597-4369

国民年金保険料の免除

国民年金の第一号被保険者については、収入が少なく保険料が納められない場合や生活保護を受けている場合、もしくは障害年金を受けている場合などに、保険料が免除される制度があります。全額免除以外に4分の3免除・半額免除・4分の1免除の区分もあります。

参考:日本年金機構 保険料を納めることが、経済的に難しいとき
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

問合せ先

日の出町 町民課 保険年金係
TEL:042-597-0511(内線:284〜286)
FAX:042-597-4369

その他

広報日の出

日の出町のイベント情報や育児に関することなどがまとめられた広報誌です。WEBサイトよりPDFファイルをダウンロードすることも可能です。

参考:広報日の出
http://www.town.hinode.tokyo.jp/category/11-5-1-0-0.html

とうきょう福祉ナビゲーション

東京都内の福祉サービスを利用したい人に、参考となる情報を提供しています。「子ども」「障害者(児)」「ひとり親・女性」などを対象としたサービス施設等を利用するにあたり、第三者の評価を参考にすることもできます。

参考:とうきょう福祉ナビゲーション
http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/

東京ウィメンズプラザ

男女共同参画社会の実現に向けて取り組まれている、具体的な活動状況などの情報を入手することができます。またサイト内に、「配偶者暴力(DV)被害者ネット支援室」があり、具体的な相談等も紹介しています。

参考:東京ウィメンズプラザ
http://www1.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/

東京都医療機関案内サービス ひまわり

都内の医療機関の名称・所在地・診療科目や診療日・診療時間の情報を調べたり、休日や夜間の当番医を探したりできます。

参考:東京都医療機関案内サービス ひまわり
http://www.himawari.metro.tokyo.jp/qq/qq13tomnlt.asp


参照元|東京都日の出町のひとり親支援窓口
http://www.town.hinode.tokyo.jp/category/1-7-2-0-0.html


※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。
info@mail.mamamoi.jp