シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

東京都東村山市のひとり親家庭支援内容まとめ【東村山市のシングルマザー必見】

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東村山市では、さまざまな家庭の子育てを支援し、多彩な事業計画を立てて、関連団体や登録団体とも協力し、充実した取り組みを展開しています。特に子育て総合支援センター「ころころの森」は子育て情報WEBサイト「ころころネット」を立ち上げており、連動した支援活動が一つの特徴です。

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児童扶養手当だけじゃない!シングルマザー(母子家庭)が頼れる支援制度をまとめてご紹介

子育て・生活支援

子育て総合支援センター「ころころの森」

18歳までのお子さんのいる家庭の子育て相談や、お子さん自身からの相談など子どもに関するあらゆる相談への対応や子育てに関するサービスや情報提供を行っています。

参考:ころころの森
http://r.goope.jp/corocoronomori/

問合せ先

子ども家庭部 子ども総務課 地域子育て計画係
TEL:042-393-5111(代表)内線:3262~3263
FAX:042-394-7399

ファミリー・サポート・センター

地域において、育児の援助をしたい方(提供会員)と育児の援助をしてほしい方(依頼会員)が会員登録をして、地域の中で子育てを支援していく助け合いの活動です。

対象児童

概ね生後2ヶ月から小学校6年生まで
※依頼会員である保護者が市内在住在勤であること

利用時間

6:00〜22:00

利用料金(1時間あたり)

平日7:00〜19:00:700円
それ以外の時間帯、土日祝、年末年始:900円

問合せ先

子ども家庭部 子ども総務課 地域子育て計画係
TEL:042-393-5111(代表)内線:3262~3263
FAX:042-394-7399

ひとり親家庭ホームヘルプサービス

日常生活を営むのに支障があるひとり親家庭に対し、一定の期間ホームヘルパーを派遣し、日常生活における必要なサービスを行います。

対象者

東村山市に住所を有する義務教育終了前の児童のいるひとり親家庭であって、次の各号のいずれかに該当し、家事又は育児等日常生活に支障をきたしている家庭

  • ひとり親家庭となって2年以内である場合
    ※小学校3年生以下の児童を扶養しているひとり親家庭で、当該児童が小学校3年生を終了するまでの間に限る
  • ひとり親家庭の親又は義務教育終了前の児童が一時傷病の場合
  • 親族等の冠婚葬祭にひとり親家庭の親が出席する場合
  • 日常の家事及び育児を行っている同居の祖父母等が一時的傷病の場合
  • 技能取得のための通学、就職活動、出張、学校の公式行事への参加等の場合

援助内容

援助内容は対象児童に関してのみです。

  • 保護者留守の間の安全確認
  • 食事、排泄、入浴の世話
  • 遊び相手等それに付随した家事援助

派遣内容

派遣回数:原則として同一世帯につき、月12回まで
派遣時間:7:00〜22:00の間で、2時間以上8時間以内(1時間単位)

※所得に応じて、費用の負担がある場合があります。

問合せ先

子ども家庭部 子ども総務課 育成係
TEL:042-393-5111(代表)内線:3265~3268
FAX:042-394-7399

ひとり親家庭等家賃補助

民間アパートに居住する母子家庭、父子家庭に対し、経済的負担を軽減して住まいを無理なく確保できるよう家賃の一部を補助する制度です。

対象者

ひとり親家庭で18歳到達後最初の3月31日までの間にある子どもを養育している方で、次のすべての要件を満たす場合

  • 市内の民間アパートに居住し、その住所地に住民票がある場合
  • 母及び扶養義務者の前年の所得が、児童扶養手当の所得制限限度額に満たない場合
  • 生活保護を受けていない場合

支給額

1世帯につき月額5,000円

問合せ先

子ども家庭部 子ども総務課 育成係
TEL:042-393-5111(代表)内線:3265~3268
FAX:042-394-7399

就業支援

母子家庭等自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母または父子家庭の父の自立の促進を図るため、就職に有利な資格の取得や技能の習得を図るため、修学や受講を支援している事業です。修業を開始する前に担当窓口へご相談ください。

対象者

東村山市内に居住し、18歳に達する年度末までの子ども(中度以上の障害がある子どもの場合は20歳未満まで)を養育しているひとり親家庭で、次の要件をすべて満たす場合

  • 児童扶養手当の支給(全部支給又は一部支給)を受けているか、児童扶養手当の支給要件と同等の所得水準の方
  • 雇用保険の教育訓練給付の受給資格のない方
  • 当該講座の受講が、適職に就くために必要であると認められる方
  • 原則として、過去に訓練給付金を受給していない方

対象講座

下記教育訓練給付制度の検索システムよりご確認ください。

参考:教育訓練給付制度 検索システム
http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/TMkensaku

支給額

受講した講座の受講料に対し、その60%相当の額が支給されます。ただし受講料の上限は200,000円で、12,000円以下である場合は支給されません。

問合せ先

健康福祉部 生活福祉課 相談係
TEL:042-393-5111(代表)内線3121・3128
FAX:042-395-2131

母子家庭等高等職業訓練促進給付金

母子家庭の母または父子家庭の父が、就業に有利な資格を取得するため養成機関で受講する際に給付金を支給する事業です。また、修了後に高等職業訓練修了支援給付金を支給します。修業を開始する前に担当窓口へご相談ください。

対象者

18歳に達する年度末までの児童(20歳未満で中度以上の障害のある児童を含む)を養育している母子家庭の母及び父子家庭の父で、次のすべての要件を満たす方

  • 児童扶養手当の支給(全部支給又は一部支給)を受けているか、児童扶養手当の支給要件と同等の所得水準の方
  • 修業年限が1年以上の養成機関において修業し、資格の取得が見込まれる方
  • 就業又は育児と修業の両立が困難な状況であると認められる方

支給対象資格

看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、保健師、助産師、理容師、美容師、歯科衛生士、製菓衛生士、調理師、その他市長が特に認める資格

問合せ先

健康福祉部 生活福祉課 相談係
TEL:042-393-5111(代表)内線3121・3128
FAX:042-395-2131

マザーズハローワーク東京

就職を希望するすべての女性を支援するハローワークです。職業相談・職業紹介や、履歴書・職務経歴書の書き方、面接の受け方等のアドバイス、各種セミナー・講習等も開催しています。子ども連れでも気軽に利用できるよう、チャイルドコーナー・授乳室なども設置しています。

問合せ先

マザーズハローワーク東京
時間:平日10:00~18:00(土日祝 閉庁)
住所:東京都渋谷区渋谷1-13-7 ヒューリック渋谷ビル(千秋ビル)3F
TEL:03-3409-8609

東京都ひとり親家庭支援センター はあと飯田橋

ひとり親家庭を対象に、ハローワーク、東京しごとセンター、区市町村、母子・父子自立支援員、NPOと連携しながら、相談から能力開発・職業紹介までの一貫した支援を行っています。

問合せ先

東京都ひとり親家庭支援センター はあと飯田橋
月・水・金・土・日:9:00~16:30
火・木:9:00~19:30(祝日休業)
住所:東京都千代田区飯田橋3-103 東京しごとセンター7F
TEL:03-3263-3451

経済的支援

児童扶養手当

ひとり親家庭に支給される手当です。ひとり親家庭で、18歳に達し、最初の3月31日までの間にある児童を養育している場合に支給されます。なお、児童に一定の障害がある場合は、20歳未満までが対象となります。

対象者

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあり(20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者を含む)、次のいずれかの状態にある児童を養育している方

  • 父母が離婚した児童
  • 父又は母が死亡、又は生死不明の児童
  • 父又は母に1年以上遺棄されている児童
  • 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童
  • 父又は母が重度の障害を有する児童
  • 父又は母が保護命令を受けた児童

ただし、次のいずれかに該当する場合は対象外となります。

  • 児童が里親に委託されている場合
  • 児童が児童福祉施設等に入所している場合
  • 児童が父及び母と生計を同じくしている場合(父又は母障害による受給を除く)
  • 児童が父又は母の配偶者(事実上の配偶者を含む。)に養育されている場合請求者又はその扶* 養義務者等の前年(1月から7月までの月分の手当については前々年)の所得が一定以上ある場合
  • 請求者又は児童が日本国内に住所を有しない場合など

支給額

全部支給:月額 42,330円
一部支給:月額 43,320円~9,990円

[2人以上の場合]
第2子の加算額
全部支給:月額 10,000円加算 
一部支給:月額 9,990円~5,000円加算

第3子以降の加算額(1人につき)
全部支給:月額 6,000円加算 
一部支給:月額 5,990円~3,000円加算

※一部支給は所得に応じて10円単位で変動します。

所得制限

受給者の所得が一定額以上となる場合、手当の全部または一部が支給停止となります。また、同居の扶養義務者(受給者からみた直系血族、兄弟姉妹)等の所得が一定額以上となる場合、手当の全部が支給停止となります。支給対象児童の父または母から受給者または児童に支払われた養育費の8割が所得として算定の対象となります。

支払方法

申請月の翌月分から4月、8月、12月に受給者が指定した金融機関の口座へ振込にて支給します。

申請に必要なもの

  • 児童扶養手当認定請求書
  • 請求者及び児童の戸籍謄本
  • 印鑑
  • 身障手帳等(父又は母が重度の障害を有する場合)
  • 所得金額・扶養人数・諸控除額が記載されている課税非課税所得証明書
  • 請求者の銀行口座の番号等がわかるもの

※支給要件によって、他の書類が必要になる場合があります。

問合せ先

子ども家庭部 子ども総務課 育成係
TEL:042-393-5111(代表)内線:3265~3268
FAX:042-394-7399

児童手当

児童手当は、児童のいる世帯において、生活の安定を実現させるために設けられた制度です。児童手当の活用により、将来を担う児童の健やかな成長が期待されます。平成24年3月までは「子ども手当」という名称でしたが、平成24年4月より「児童手当」という名称に変わりました。

対象者

東村山市に住民登録があり、中学校修了前(15歳到達後の最初の3月31日まで)の子どもを養育する親等のうち、主たる生計維持者(生計を維持する程度の高い人:一般的には父または母のうち恒常的に収入の高い方)になります。父母に養育されていない子どもについては、子どもを監護(保護、監督)し、且つ、生計を維持する人となります。

支給額

児童の年齢 支給額(月額)
0歳~3歳未満 15,000円(一律)
3歳~小学校修了前 10,000円(第3子は15,000円)
中学生 10,000円(一律)
所得制限額以上 5,000円

所得制限を超える場合は、年齢に関係なく特例給付として月額5,000円支給されます。

所得制限限度額

税法上の扶養人数が0人の場合、所得制限額は6,220,000円
扶養人数が1子増えるごとに、所得制限額に380,000円加算

申請に必要なもの

  • 認印
  • 申請者及び配偶者の個人番号のわかるもの
  • 申請者(受給者)の健康保険証のコピー
  • 申請者(受給者)の銀行口座のわかるもの
  • 平成28年度の課税(または非課税)所得証明書
    ※平成28年1月1日時点で東村山市に住民登録がない方のみ

問合せ先

子ども家庭部 子ども総務課 育成係
TEL:042-393-5111(代表)内線:3265~3268
FAX:042-394-7399

児童育成手当

児童育成手当には、「育成手当」と「障害手当」があります。

育成手当/児童1人につき、13,500円 (月額)
障害手当/児童1人につき、15,500円 (月額)

※支給要件に該当している場合は、育成手当と障害手当を両方受給できます。

対象条件

【育成手当】
18歳に達した年度末(3月31日)までの、次のいずれかの状態に該当する児童を監護している方、または父母以外で児童を養育する方

  • 父又は母が離婚、死亡あるいは生死不明である児童
  • 父又は母に1年以上遺棄されている児童
  • 母が婚姻によらないで生まれた児童
  • 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 父又は母が重度の障害(身障手帳1・2級程度)を有する児童
  • 父又は母が裁判所からの保護命令を受けた児童(平成24年8月1日から)

【障害手当】
下記いずれかの状態にあり、20歳未満の児童を養育している方

  • 精神薄弱で「愛の手帳」1、2、3度程度の児童
  • 身体障害で「身体障害者手帳」1、2級程度の児童
  • 脳性麻痺又は進行性筋萎縮症の児童

所得制限

申請者の所得額が、次のように限度額以上の場合は、この手当を支給できません。

扶養親族等の数 所得制限限度額
0人 3,604,000円
1人 3,984,000円
2人 4,364,000円
3人 5,124,000円

4人目以降は、1人増すごとに380,000円加算。
※申請の時期によって対象となる所得の年度・所得制限額が異なります。

申請方法

印鑑、申請者の銀行口座番号などが確認できるもの、申請者と子どもの戸籍謄本、所得金額や扶養人数、諸控除額が明記されている課税非課税所得証明書をそろえて申請します。ケースによっては、このほかにも必要となる書類がある場合もあります。詳しくは子ども総務課までお問合せください。

申請に必要なもの

【育成手当】

  • 所得金額・扶養人数・諸控除額が記載されている課税非課税所得証明書
  • 申請者の銀行口座の番号等がわかるもの
  • 印鑑
  • 父又は母が重度の障害を有する場合は、そのことを明らかにする身体障害者手帳又は愛の手帳又は診断書
  • 申請者及び児童の戸籍謄本

【障害手当】

  • 児童の障害の状況を明らかにする身体障害者手帳又は愛の手帳又は診断書
  • 所得金額・扶養人数・諸控除額が記載されている課税非課税所得証明書
  • 申請者の銀行口座の番号等がわかるもの

問合せ先

子ども家庭部 子ども総務課 育成係
TEL:042-393-5111(代表)内線:3265~3268
FAX:042-394-7399

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは20歳未満の身体や精神に障害がある児童を養育する父母又は養育者に対し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

対象者

特児等級1級
  • 20歳未満
  • 身体障害者手帳1~3級程度・下肢障害の4級の一部も可
  • 愛の手帳1~2度程度
  • 診断書の審査結果が1級
特児等級2級
  • 身体障害者手帳3級(下肢の一部を除く)相当
  • 身体障害者手帳4級(下肢の一部のみ)相当
  • 愛の手帳3度相当
  • 診断書の審査結果が2級

上記と同程度の疾病もしくは身体又は精神の障害のある方

支給額

特別児童扶養手当1級:月額51,500円
特別児童扶養手当2級:月額34,300円

認定されると、請求した月の翌月分から手当が支給されます。毎年4月・8月・11月に前月(11月は当月)分までをまとめて指定口座に支払います。

所得制限

扶養親族等の数 受給者 配偶者・扶養義務者
0人 4,596,000円 6,287,000円
1人 4,976,000円 6,536,000円
2人 5,356,000円 6,749,000円
3人 5,736,000円 6,962,000円

4人目以降は、1人増すごとに380,000円加算。

申請に必要なもの

  • 印鑑
  • 特別児童扶養手当認定請求書
  • 住民票
  • 戸籍謄本又は抄本
  • 身体障害者手帳又は愛の手帳(診断書又は証明書)
  • 前住所地の区市町村長が発行する所得証明書
    ※1月1日現在の住所地が東村山市以外の方のみ
  • 申請者の口座番号がわかるもの

問合せ先

健康福祉部 障害支援課
TEL:042-393-5111(代表)
内線:3152、3153、3155~3157、3163~3169
FAX:042-395-2131

ひとり親家庭等医療費助成制度

離婚、死亡等でひとり親になった家庭、父または母に重度の障害がある家庭等に、医療費の一部を助成する制度です。

対象者

次の要件のいずれにも該当し、所得制限の範囲内の方

  • 東村山市内に住所を有すること
  • ひとり親家庭等の要件に該当すること
  • 各種健康保険に加入していること

ただし、次のいずれかに該当する場合は対象外となります。

  • 生活保護法による保護を受けている方
  • 児童福祉施設その他の施設に「措置」により入所している児童

助成範囲

対象者が医療機関で診療を受けた際、保険診療の自己負担分の3分の2を助成します。ただし、ひとり親家庭の母又は父及び扶養義務者等について、市民税が課せられない(非課税の)場合は、保険診療の自己負担分全額を助成します。

以下、助成できないものがあります。

  • 入院時の食事療養標準負担額
  • 健康保険がきかないもの(例:予防接種、健診、薬の容器代、差額ベッド代など)
  • 加入している健康保険から給付される高額療養費や付加給付相当分
  • 学校内の疾病等で日本スポーツ振興センター災害共済制度の給付が受けられるとき。
  • 交通事故等第三者行為による診療の場合

申請に必要なもの

  • 健康保険証の写し
  • 戸籍謄本
  • 所得金額、扶養人数、諸控除額が記載されている課税・非課税所得証明書
  • 印鑑

問合せ先

子ども家庭部 子ども総務課 育成係
TEL:042-393-5111(代表)内線:3265~3268
FAX:042-394-7399

経済的支援:貸付

東京都母子・父子福祉資金貸付

母子家庭または父子家庭の人が経済的に自立して安定した生活を送るために必要な資金を貸す制度です。申請方法など詳しくは、事前に予約した上で担当窓口へご相談ください。

対象者

東京都内に6ヶ月以上居住している母子家庭の母または父子家庭の父で、20歳未満の子どもなどを養育している人が対象です。貸付が自立につながると考えられ、返済可能と見込まれることが要件です。

資金の種類

技能習得・転宅・修学・就学支度など計12種類

問合せ先

健康福祉部 生活福祉課 相談係
TEL:042-393-5111(代表)内線3121・3128
FAX:042-395-2131

女性福祉資金貸付

配偶者がいない女性への貸付金です。修学・就職・転宅等目的別に資金が分かれており、必要な額を各資金の限度額内で貸す制度です。申請方法など詳しくは、事前に予約した上で担当窓口へご相談ください。

対象者

東京都内に6ヶ月以上居住する配偶者のいない女性が対象です。親や子ども、兄弟姉妹などを扶養していれば所得制限はありません。年間所得が2,036,000円以下で、かつて母子家庭の母として20歳未満の子どもを育てた経験がある人、または婚姻歴のある40歳以上の人も対象となります。いずれも貸付が自立につながると判断され、償還(返済)計画を立てることができることが条件となります。

資金の種類

技能習得・転宅・修学・就学支度など計11種類

問合せ先

健康福祉部 生活福祉課 相談係
TEL:042-393-5111(代表)内線3121・3128
FAX:042-395-2131

受験生チャレンジ支援貸付事業

学習塾などの受講料貸付金や、高校・大学受験料貸付金を受けることができます。利用金額にそれぞれ上限がありますが、無利子で利用でき、目標とする高校・大学などへ入学がかなった場合には、償還が免除される制度もあります。

対象者

次の要件をすべて満たす方

  • 世帯の生計中心者であること
  • 課税所得又は総収入金額が一定基準以下であること
  • 預貯金等の保有額が6,000,000円以下であること
  • 土地・建物を所有していないこと(現在住んでいる場所は除く)
  • 都内に引き続き1年以上在住していること
  • 生活保護受給世帯の世帯主、又は構成員ではないこと
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

総収入金額の目安表

扶養人数の数 総収入金額目安
0人 1,760,000円
1人 2,600,000円
2人 4,264,000円
3人 4,744,000円
4人 4,400,000円
5人 5,000,000円
6人 5,600,000円
7人 6,200,000円

貸付内容

学習塾等受講費用について、中学3年生及び高校3年生に上限200,000円まで無利子で貸付します。

問合せ先

東村山市社会福祉協議会
住所:東京都東村山市野口町1-25-15
TEL:042-394-6333
FAX:042-393-0411

教育一般貸付(国の教育ローン)

株式会社日本政策金融公庫が運営している国の教育ローンです。国内外のさまざまな学校施設に対応しており、中学校卒業以上の学びを支える貸付として広く利用できます。国のローンとしての信頼性の高さはもちろん、安心して契約できる固定金利、比較的ゆとりのある長期返済などが利点です。日本学生支援機構の奨学金などとの併用が可能なほか、一定基準以下の年収である世帯やひとり親家庭には優遇制度が設けられています。

対象者

修業年限が原則として6ヶ月以上の教育施設・教育機関・職業能力開発校で、中学校卒業以上の子どもを養育している保護者
※ただし世帯年収制限があり、子ども1人の場合は7,900,000円が上限となっています。

貸付可能額

子ども1人あたりの貸付上限:3,500,000円
海外の短期大学・大学・大学院に半年以上在籍する場合:4,500,000円

利用手続

WEBサイトから365日24時間手続が可能です。必要事項を専用フォームに入力・送信後、届いたメールの案内に従って必要書類を準備してください。日本政策金融公庫の各支店宛てで郵送します。

また、郵送で手続を行う場合は、教育ローンコールセンターまたは各支店に電話をし、借入申込書を請求します。届いた書類へ必要事項を記入し、必要書類とともに郵送するか、各支店へ直接提出します。いずれかの方法で書類が提出されると審査が開始します。

参考:日本政策金融公庫 教育一般貸付
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

問合せ先

日本政策金融公庫 教育一般貸付 教育ローンコールセンター
受付:月~金曜の9:00~21:00、土曜の9:00~17:00 
   (日祝、年末年始は休止)
TEL:0570-008656(もしくは03-5321-8656)

経済的支援:割引や減免・年金など

JR通勤定期乗車券の割引

JRの通勤定期乗車券を特別な割引価格で購入できるようになり、通勤にかかる交通費負担を軽減できます。

対象者

児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

子ども家庭部 子ども総務課 育成係
TEL:042-393-5111(代表)内線:3265~3268
FAX:042-394-7399

都営交通の無料乗車券

都営交通である都営地下鉄全線、都バス(江東01を除く)、都電、日暮里・舎人ライナーの運賃が無料または半額になります。

対象者

児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

子ども家庭部 子ども総務課 育成係
TEL:042-393-5111(代表)内線:3265~3268
FAX:042-394-7399

水道・下水道料金の減免

水道料金では基本料金と、1ヶ月あたり使用水量10立方メートルまでの分にかかる従量料金が免除され、下水道料金では、1ヶ月10立方メートル以下の汚水排出量にかかる料金が免除されます。

対象者

児童扶養手当または特別児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

東京都水道局 多摩お客さまセンター
TEL:0570-091-101、042-548-5110
FAX:042-548-5115

廃棄物処理手数料の減免

市指定収集袋(ごみ袋)の無償交付を受けることができます。申請を行うと、年度あたり可燃用が110枚、不燃用が10枚、プラスチック用50枚を限度として分配・交付を受けられます。

対象者

児童扶養手当または特別児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

子ども家庭部 子ども総務課 育成係
TEL:042-393-5111(代表)内線:3265~3268
FAX:042-394-7399

粗大ごみの手数料免除

秋水園に持ち込みを行う場合に限って、粗大ごみの廃棄にかかる手数料を免除します。

対象者

児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

資源循環部 管理課庶務係(秋水園内)
TEL:042-393-5111(代表)内線:2612・2613
FAX:042-391-5847

国民年金免除制度

国民年金の第一号被保険者については、収入が少なく保険料が納められない場合や生活保護を受けている場合、もしくは障害年金を受けている場合などに、保険料が免除される制度があります。全額免除以外に4分の3免除・半額免除・4分の1免除の区分もあります。

参考:日本年金機構 保険料を納めることが、経済的に難しいとき
https://www.nenkin.go.jp/

問合せ先

健康福祉部 保険年金課
TEL:042-393-5111(代表)
内線:2533~2538、2543~2545、2546~2547
FAX:042-393-6846

その他

東村山市の子育て情報ナビ「ころころネット」

子どものライフステージや目的別で、子育てに関する情報をスムーズに探すことができます。東村山市子育て総合支援センターころころの森が制作したもので、子育て中の当事者が必要な情報へたどり着きやすくすること、同じ悩みを抱える人同士などで助け合えるつながりをつくることを目的としており、総合的な子育て情報プラットフォームとなっています。

参考:ころころネット
http://corocoronomori.jp/


参照元|東京都東村山市のひとり親支援窓口
https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kosodate/shien/hitorioya/index.html


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