シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

東京都国分寺市のひとり親家庭支援内容まとめ【国分寺市のシングルマザー必見】

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国分寺市では、国や市町村の制度として、さまざまなひとり親家庭への支援を行っています。同じひとり親家庭であっても、置かれている環境も、抱える悩みもさまざまですから、それぞれの状況に合ったサポートが提供できるよう、多様な角度からの助成・減免措置なども積極的に採用しています。いずれも基本的な生活の支えとなるものですから、困ったときには情報をよく確認して活用していきましょう。

― 関連記事 ―
児童扶養手当だけじゃない!シングルマザー(母子家庭)が頼れる支援制度をまとめてご紹介

子育て・生活支援

ひとり親ホームヘルプサービス

ひとり親家庭では、その父または母、養育者が生活を支える就業にあたっている、一時的な傷病にかかっているといった理由で、子どもの養育が十分に行えなくなってしまうことがしばしば起こり得ます。また、ひとり親家庭となった直後であるために、生活が不安定で、通常の暮らしを送っていくことに非常な困難をきたしている場合もあります。そうした場合に、該当家庭へと一定期間専門のホームヘルパーを派遣し、生活をサポートしています。

対象者

国分寺市に居住している中学生以下の子どもを育てている父子家庭・母子家庭で、下記のような理由から、日常生活に支障をきたしていると認められる場合

  • ひとり親家庭となってから2年以内で、生活が不安定であるなど派遣が適切とみられる場合
  • 父または母が、就職を有利にする技能習得のため、職業能力開発センターなどに通学している場合
  • 父または母が、就職活動など家庭の自立を促進するために必要な活動を行っている場合
  • 父または母本人や子ども、同居する祖父母などが疾病にかかっている、または冠婚葬祭や学校などの公的行事への参加などで不在となることから、一時的支援が必要な場合
  • 小学校3年生を終了する前の子どもを養育しており、かつその親が就業している場合
  • そのほか、ホームヘルプサービスがとくに必要と認められる事由がある場合

援助内容

  • 食事の支度や片付け
  • 住居の掃除・整理整頓
  • 被服の洗濯および補修
  • 授乳や食事の補助といった子どもの世話
  • おむつ交換
  • 着替えの補助
  • 通園・通学にかかる準備
  • そのほか日常生活の家事として必要な用務

派遣回数・派遣時間

派遣回数:月12回まで
派遣時間:7:00から22:00までの間で1回2時間以上、1時間単位で8時間まで

費用

費用負担は一定額以上の所得がある方に発生
2人世帯の場合、所得が3,604,000円以下であれば無料

申請方法

必要事項を記入した「ひとり親家庭ホームヘルパー派遣申請書」と、戸籍謄本や児童扶養手当の写しなどひとり親家庭であることが証明できるもの、勤務証明書や在学証明書などヘルパー派遣が必要な自由を証明できる書類、所得証明書を用意して申請します。

問合せ先

子ども家庭部 子育て相談室
子ども家庭支援センター地域担当
TEL:042-572-8138
FAX:042-572-0481

母子生活支援施設

18歳未満の子どもを養育している母子家庭の母が、抱えるさまざまな問題のため、子どもを養育し、生活を維持することがきわめて困難となっている場合、母と子どもがともに利用できる児童福祉施設を用意しています。

提供内容

  • 居室の提供
  • 母子指導員による自立支援
  • 就労支援など

問合せ先

福祉保健部 生活福祉課 相談支援係
国分寺市戸倉1-6-1
TEL:042-325-0111(内線:534)
FAX:042-325-9026

就業支援

母子家庭等自立支援教育訓練給付金

ひとり親家庭の父または母が、就業へとつながるスキル開発を行うにあたり受講した、指定の教育訓練講座について、その受講料の一部を助成する制度です。国の厚生労働省と自治体が共同で進めているものです。

対象者

ひとり親家庭の父または母で、20歳未満の子どもを扶養している人が対象で、次の要件も全て満たす人

  • 児童扶養手当の支給を受けているか、受給基準と同等の所得水準である人
  • 雇用保険の教育訓練受給資格がない人
  • 適職に就くためその講座を受講することが必要であり、資格取得が見込まれる人
  • 生活保護世帯でない人
  • 過去に自立支援教育訓練給付金の受給経験がない人

対象講座

雇用保険制度の教育訓練給付指定教育訓練講座です。該当講座は厚生労働省の検索システムで確認できます。また、ほかに就業へと結びつく可能性の高い講座と国が別に定めた講座や、これらに準ずるものとして市長が対象とすることを認めた講座も対象になり得ます。

参考:教育訓練給付制度 検索システム
http://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/TMkensaku

給付額

受講料の2割に相当する額で、4,000円から100,000円まで

問合せ先

福祉保健部 生活福祉課 相談支援係
国分寺市戸倉1-6-1
TEL:042-325-0111(内線:534)
FAX:042-325-9026

母子家庭等高等職業訓練促進給付金・高等職業訓練修了支援給付金

ひとり親家庭の父または母が、生活を安定させる十分な収入を確保しやすくなるような職業への就業を目指すため、その職業で必要とされる資格取得を目的とした養成機関で修業している場合、その一定期間における経済的な支援を行う制度です。毎日の生活を支えることとの両立を助け、資格取得にかかる負担を軽減することで自立を促します。

対象者

ひとり親家庭の父または母で、20歳未満の子どもを養育しており、下記の要件を全て満たす人

  • 児童扶養手当受給世帯であるか、受給基準と同等の所得水準であること
  • 修業年限2年以上の養成機関で、対象とする資格の取得が見込める人
  • 就業または育児と修業の両立が困難であると認められる状況にあること
  • 生活保護を受けていないこと
  • 過去に母子家庭等高等職業訓練促進給付金・高等職業訓練修了支援給付金の給付を受けたことがない人

対象講座

下記に準じるものとして市長が対象とする講座

  • 看護師
  • 介護福祉士
  • 保育士
  • 理学療法士
  • 作業療法士
  • 美容師
  • 理容師

給付期間・給付額

[高等職業訓練促進給付金]
修業開始日以降の全期間で上限を24カ月とし、申請日の属する月から給付します。

非課税世帯:月額100,000円
課税世帯:月額70,500円

[高等職業訓練修了支援給付金]
非課税世帯:50,000円
課税世帯:25,000円

申請方法

事前に相談の上、所定の手続を行うことが必要

問合せ先

福祉保健部 生活福祉課 相談支援係
国分寺市戸倉1-6-1
TEL:042-325-0111(内線:534)
FAX:042-325-9026

経済的支援

児童扶養手当

児童扶養手当は、ひとり親家庭で18歳に達した年度末まで(一定の障害を有する場合は20歳未満まで)のいずれかの状態にある子どもを監護している父または母、養育者に支給されるものです。経済的に困難を抱えやすいひとり親家庭の家計を助け、自立を促進します。あわせて子どもの健全な育成を図り、福祉増進に努めるものとなっています。

対象者

18歳に達した年度末まで(一定の障害を有する場合には20歳未満まで)の子どもを養育する母または父、養育者が対象となって手当を受けます。その子どもが以下のような条件を満たす必要があります。

  • 父母が婚姻を解消(離婚)した
  • 父または母が死亡または生死不明である
  • 父または母が重度の障害を有する
  • 父または母が引き続き1年以上拘禁されている
  • 父または母により、引き続き1年以上遺棄されている
  • 婚姻によらないで誕生した子どもである
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けている

[支給対象外]

  • 子どもと受給資格者が日本国内に住所を持たないとき
  • 受給資格者または子どもが公的年金を受給可能で、年金額が児童扶養手当の額よりも高い場合
  • 子どもが児童福祉施設などの施設に入所している場合
  • 子どもが里親に委託されているとき
  • 子どもが父または母と生計を同じくしているとき(ただし重度の障害がある場合は除く)
  • 子どもの父または母が事実婚状態などにあり、その人と生計を同じくしているとき

所得制限

受給資格者およびその生計を同じくする扶養義務者等の前年の所得限度額は、以下の通りです。

扶養親族の数 申請者本人 孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者
全部支給 一部支給
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円

[4人目以降]
4人目以降、1人増すごとに38万円が加算されます。

所得額は、給与所得の場合、給与所得控除後の額、事業所得の場合は必要経費を差し引いた後の額になります。前夫・前妻からの養育費などがある場合は、その8割を加算して計算します。総所得・総収入金額(ただし株式などの譲渡所得は除く)からは、一律8万円の社会保険料分控除などを引くことができます。ほかにも雑損・医療費など指定控除が適用され、一定額を控除できる場合があります。

支給額

全部支給:月額 42,330円
一部支給:月額 43,320円~9,990円

[2人以上の場合]
第2子の加算額
全部支給:月額 10,000円加算 
一部支給:月額 9,990円~5,000円加算

第3子以降の加算額(1人につき)
全部支給:月額 6,000円加算 
一部支給:月額 5,990円~3,000円加算

※一部支給額は10円きざみで変わります。

支給方法

申請のあった月の翌月分から毎年4月、8月、12月に、その前月までの分が支給

支給期間

対象児童が18歳の年度末(3月31日)に達するまで(一定の障害を有する場合は20歳未満)

必要書類

  • 朱肉を用いるタイプの印鑑
  • 申請者名義の銀行口座番号が確認できるもの
  • 1カ月以内に発行された戸籍謄本
  • 前年1月2日以降に国分寺市へ転入された人の場合は、以前に居住していた市町村役場発行の課税非課税証明書(所得証明書)

申請方法

窓口で申請します。このほかにも、必要に応じて提出書類が発生することがあります。

問合せ先

子ども家庭部 子ども子育てサービス課 手当助成担当
国分寺市戸倉1-6-1
TEL:042-325-0111(内線:378・384)
FAX:042-325-9026

児童手当

児童手当は、広く子どもを養育する家庭の安定した生活を支えるとともに、次代を担う児童らの健やかな成長に資することを目的に、行政から支給される手当で、国が設けた制度として自治体で対応、給付しているものです。受給には所得制限などの条件があります。受給を開始すると、毎年6月に現況届を提出する必要があります。引き続き手当を受ける要件が存在するかどうかを確認するためのものであり、この提出がない場合には、以降の手当が受けられなくなります。

対象者

0歳から15歳になった後最初に迎える3月31日までの間(中学校修了前まで)の国内に居住している児童を養育している人
※所得制限があり、これを超えている場合には、特例給付のみになります。

所得制限

扶養親族等の数 所得額 収入額目安
0人 6,220,000円 8,330,000円
1人 6,600,000円 8,750,000円
2人 6,980,000円 9,170,000円
3人 7,360,000円 9,600,000円

4人目以降、1人増すごとに38万円加算

支給額

児童の年齢 支給額(月額)
0歳~3歳未満 15,000円(一律)
3歳~小学校修了前 10,000円(第3子は15,000円)
中学生 10,000円(一律)
所得制限額以上 5,000円

所得限度額を超えている場合は、児童の年齢などにかかわらず、当分の間の特例給付として一律5,000円の支給

支給回数

支給は年3回の6月、10月、2月の12日頃
それぞれ前月分までの手当が対象者の指定金融口座への振り込み

必要書類

  • 朱肉を使用するタイプの印鑑
  • 生計主体者の健康保険被保険者証の写し
  • 生計主体者本人の名義である金融機関口座の口座番号が分かるもの
  • その年の1月2日以降に國分寺へ転入された場合、課税証明書が必要

申請方法

窓口で申請を行います。保険証の種類によって年金加入証明書が必要となるなど、ケースに応じてさらに必要書類が増えることもあります。

[公務員の場合]
原則として職場での申請・受給となります。

[職場からの支給が受けられない場合]
一般と同様の窓口申請

[出産・転入などで、新たに受給資格が生じた場合]
同月内に認定請求書を提出します。原則として申請月の翌月分から手当を受けることができます。ただし出生日や転出予定日が月末に近い場合、その当日の翌日から15日以内に申請を行えば、さかのぼって受給することも認められます。

問合せ先

子ども家庭部 子ども子育てサービス課 手当助成担当
国分寺市戸倉1-6-1
TEL:042-325-0111(内線:378・384)
FAX:042-325-9026

児童育成手当(育成手当)

ひとり親家庭などで、18歳に達した年度末までの子どもを養育している父または母に支給される手当です。安定した生活の構築を促し、次の次代を担う子どもたちの健全な育成・成長を図ることを目的としています。

対象者

ひとり親家庭の父または母で、18歳に達した年度末までの子どもを扶養しており、下記のいずれかの状態がある世帯が対象です。なお、あわせて受給者となる父または母、保護者の前年所得が、制限基準未満であることも条件となります。

【育成手当】

  • 父母が婚姻を解消した
  • 父または母が死亡または生死不明である
  • 父または母に児童が1年以上遺棄されている
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている
  • 児童は婚姻によらないで出生した
  • 父または母が重度の障害(身体障害者手帳1級・2級、愛の手帳1度から3度)を有する
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けている

【障害育成手当】
20歳未満で次のいずれかの障害に該当する児童を養育している父母または養育者に支給
※受給者(児童の保護者)の前年の所得が所得制限未満であることが条件

  • 知的障害で愛の手帳1度から3度程度の児童
  • 身体障害で身体障害者手帳1級または2級程度の児童
  • 脳性麻痺または進行性筋萎縮症の児童

所得制限

扶養親族等の数 所得額
0人 3,604,000円
1人 3,984,000円
2人 4,364,000円
3人 4,744,000円

4人目以降、1人増すごとに38万円が加算されます。

所得額は、源泉徴収票の場合、「給与所得控除後の金額」で、確定申告書の場合は「所得金額の合計」欄で確認できます。総所得金額など(株式などの譲渡所得は除く)からは、一律8万円の社会保険料控除をはじめ、指定する控除があれば一定額を差し引いて計算、比較することができます。

支給額

児童育成手当には、「育成手当」と「障害手当」があります。

育成手当/児童1人につき、13,500円 (月額)
障害手当/児童1人につき、15,500円 (月額)

※支給要件に該当している場合は、育成手当と障害手当を両方受給できます。

必要書類

【育成手当】

  • 朱肉を用いるタイプの印鑑
  • 請求者と子どもの1カ月以内に発行された戸籍謄本
  • 請求者名義の銀行口座番号が分かる通帳
  • その年の1月2日以降に国分寺市へ転入された人は、以前居住されていた市町村役場発行の課税非課税証明書(所得金額や扶養人数、控除金額が明記されているもの)

【障害育成手当】

  • 障害者手帳または診断書(定められた様式に記載されたもの)
  • 平成28年1月2日以降に国分寺市に転入されたかたは、平成28年1月1日にお住まいの市町村役場発行の平成28年度課税(非課税)証明書(所得金額・扶養人数・控除金額が記載されているもの)
  • 申請者名義の銀行口座番号が分かるもの
  • 印鑑(朱肉使用のもの)

申請方法

上記の必要書類を揃えて窓口で申請します。

問合せ先

子ども家庭部 子ども子育てサービス課 手当助成担当
国分寺市戸倉1-6-1
TEL:042-325-0111(内線:378・384)
FAX:042-325-9026

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは、身体または精神に障害のある児童を監護する父もしくは母、または父母に代わってその児童を養育している方に支給される手当です。

対象者

次のいずれかに該当する重度・中度の障害のある20歳未満の児童を養育している方

  • 1級(身体障害者手帳おおむね1級・2級程度、愛の手帳1度・2度程度)
  • 2級(身体障害者手帳おおむね3級程度、愛の手帳おおむね3度程度)
  • 上記と同程度の疾病もしくは身体または精神の障害のある人

[支給対象外]

  • 父母または養育者およびその扶養義務者の所得が限度額以上である
  • 児童が施設に入所している
  • 児童が障害を理由とする公的年金を受けている

支給額

特別児童扶養手当等級1級の場合:月額51,500円
特別児童扶養手当等級2級の場合:月額34,300円

認定されると、請求した月の翌月分から手当が支給されます。毎年4月・8月・12月に前月(11月は当月)分までをまとめて指定口座に支払います。

必要書類

  • 請求者および対象児童の戸籍謄本(1か月以内に発行されたもの)
  • 世帯全員の住民票 (1か月以内に発行されたもの)
  • 定められた様式の診断書
    ※特別児童扶養手当用のもので子ども子育てサービス課に置いてあります。
  • 平成28年1月2日以降に国分寺市に転入されたかたは、平成28年1月1日にお住まいの市町村役場発行の平成28年度課税(非課税)証明書(所得金額・扶養人数・控除金額が記載されているもの)
    ※請求者本人・配偶者・扶養義務者のうち該当する全てのかたの分が必要です。
  • 請求者名義の預金通帳
  • 印鑑(朱肉使用のもの)

申請方法

窓口で申請します。

問合せ先

子ども家庭部 子ども子育てサービス課 手当助成担当
国分寺市戸倉1-6-1
TEL:042-325-0111(内線:378・384)
FAX:042-325-9026

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭又は、ひとり親に準ずる家庭で18歳の誕生日直後の3月31日(年度末)までの子どもがいるときに、保険診療の自己負担分を免除又は一部を助成してくれます。一定の障害がある子どものときは、20歳未満までになります。毎年10月に現況届を提出する必要があります。

対象者

18歳に達する日以降の最初の3月31日まで(一定以上の障害がある場合は20歳未満)の次のいずれかの児童を養育している方が対象

  • 父母が婚姻関係を解消(離婚)した
  • 父または母が死亡または生死不明である
  • 父または母に子どもが1年以上遺棄されている
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている
  • 婚姻によらず生まれた子どもである
  • 父または母が常時介護を要するような重度の障害を有する
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けている

[対象外]

  • 生活保護を受給している世帯や子どもが施設に入所している場合
  • 健康保険に未加入である場合
  • 子どもが里親や小規模住居型児童養育事業などに委託されている場合

所得制限

扶養親族等の数 所得制限額
申請者 配偶者・扶養義務者
0人 1,920,000円 2,360,000円
1人 2,300,000円 2,740,000円
2人 2,680,000円 3,120,000円
3人 3,060,000円 3,500,000円

4人目以降、1人増すごとに38万円が加算されます。

ここでいう扶養義務者とは、同居している直系血族の人や兄弟姉妹を指します。扶養義務者にも所得制限があり、上記の限度額を上回る場合には利用できません。所得額は、給与所得ならば給与控除後の額、事業所得ならば必要経費を差し引いた後の額です。ひとり親家庭の母で前夫からの養育費などがある場合は、その8割を加算して計算します。全ての収入からは社会保険料控除の一律8万円のほか、指定の控除がある場合には、所得額の計算時に控除することができます。

助成範囲

対象者が医療機関で診療を受けた際にかかった、保険診療自己負担分を助成します。
住民税課税世帯の場合は一部負担金があり、全額の助成とはなりません。
健康保険の適用分のみとなりますので、予防接種や検診、差額ベッド代などは、助成範囲外となります。

必要書類

  • 朱肉を用いるタイプの印鑑
  • 申請する父または母および子どもの1カ月以内に発行された戸籍謄本
  • 世帯全員の健康保険証
  • 前年の1月2日以降に国分寺市に転入された場合は、1月1日時点で居住されていた市区町村役場発行の課税非課税証明書

申請方法

必要書類を用意し、手続を行います。そのほかにもケースによって提出が必要な書類が生じることがあります。

問合せ先

子ども家庭部 子ども子育てサービス課 手当助成担当
国分寺市戸倉1-6-1
TEL:042-325-0111(内線:378・384)
FAX:042-325-9026

経済的支援:貸付

母子および父子福祉資金貸付

国分寺市では母子家庭又は父子家庭の方を対象に、修学資金、修学支度資金、修業資金、技能習得資金、転宅資金、生活資金などの貸し付けを行っています。ひとり親家庭では、個々に努力を重ねても、経済的に自立し、安定した生活を送るための資金調達に困難をきたすケースは少なくありません。なお貸付にあたっては審査が行われ、その結果によっては貸付できない場合もあります。

対象者

東京都内に6カ月以上居住している母子家庭の母または父子家庭の父などで、20歳未満の子どもを育てている方が対象

資金種類

貸付資金には、修学・就職・転宅などの目的やシーンにより12の種類があります。

  • 事業開始資金 事業を開始するのに必要な設備費や什器・機械などの購入資金
  • 事業継続資金 現在営んでいる事業を継続するために必要な材料等の購入資金
  • 技能習得資金 母または父が事業開始や就職に必要な知識技能習得のため用いる資金
  • 修業資金 子どもが事業の開始や就職で必要な知識技能習得のため用いる資金
  • 就職支度資金 就職のために必要な被服などの購入資金
  • 医療介護資金 医療や介護保険サービスを受ける際に必要な資金
  • 生活資金 生活の安定を図るために必要な資金
  • 住宅資金 自己所有の住宅建設や居住する住宅の補修・保全に必要な資金
  • 転宅資金 転宅に必要な敷金・前家賃・運送代にあてる資金
  • 結婚資金 子どもの婚姻に必要となる資金
  • 修学資金 子どもが各種学校で修学する際に必要となる資金
  • 就学支度資金 子どもが各種学校や修業施設に入るため必要となる資金

これら資金を原則無利子で借り受けることができます。

償還方法

資金種類ごとに設定されている償還期限内に、元利均等払い(年賦・半年賦・月賦のいずれか)で返済
償還期限は不測の事態が生じた場合も含めた最長期間として設定されています

必要書類

  • 貸付申請書
  • 戸籍謄本
  • 世帯全員の住民票記載事項証明書または住民票の写し
  • 借受人・連帯借受人・連帯保証人の印鑑登録証明書
  • 母または父と連帯保証人の収入が分かる書類
  • 生活費収支内訳
  • 資金種類ごとに設定されている必要書類

申請方法

まず事前相談を行ったのちに申請手続へ入ります。申請後は審査が行われ、結果によっては貸付がなされない場合もあります。

問合せ先

福祉保健部 生活福祉課 相談支援係
国分寺市戸倉1-6-1
TEL:042-325-0111(内線:534)
FAX:042-325-9026

女性福祉資金貸付

ひとり親家庭の母親や、親・子ども・兄弟姉妹などを扶養する女性を対象に、安定した生活が送れるよう、経済面でサポートします。まとまった資金が必要となる際などに、貸付を行い支援するもので、東京都女性福祉資金貸付条例に基づいた運用がなされています。原則として無利子での利用が可能です。

対象者

  • 東京都内に6カ月以上居住している配偶者のいない女性で、親や子ども、兄弟姉妹などを扶養している人が対象
  • 年間所得が2,036,000円以下で、かつて母子家庭の母として20歳未満の子どもを育てた経験のある人や婚姻歴のある40歳以上の女性

資金種類

母子および父子福祉資金の貸付とほぼ同様で、修業資金を除いた11種類があります。原則無利子で借り受けることができますが、保証人が1人必要となります。資金種類ごとに設定された限度額内で、必要な額の貸付を行います。

償還方法

資金ごとに設けられている償還期限内に元利均等払い(年賦・半年賦・月賦のいずれか)で返済します。
不測の事態が生じた場合も含め、最長期間として設定されている期限です。

必要書類

  • 貸付申請書と申請者や子どもの戸籍が分かる戸籍謄本
  • 世帯全員の住民票記載事項証明書または住民票の写し
  • 借受人・連帯借主・保証人の印鑑登録証明書
  • 申請者と保証人の収入が分かる書類
  • 生活費収支内訳
  • そのほか資金種類に応じて設定されている必要書類

申請方法

窓口で申し込みを行った後、貸付にあたり審査を行います。結果、貸付がされない場合があります。

問合せ先

福祉保健部 生活福祉課 相談支援係
国分寺市戸倉1-6-1
TEL:042-325-0111(内線:534)
FAX:042-325-9026

教育一般貸付(国の教育ローン)

株式会社日本政策金融公庫が運営している国の教育ローンです。国内外のさまざまな学校施設に対応しており、中学校卒業以上の学びを支える貸付として広く利用できます。国のローンとしての信頼性の高さはもちろん、安心して契約できる固定金利、比較的ゆとりのある長期返済などが利点です。日本学生支援機構の奨学金などとの併用が可能なほか、一定基準以下の年収である世帯やひとり親家庭には優遇制度が設けられています。

対象者

修業年限が原則として6カ月以上の教育施設・教育機関・職業能力開発校で、中学校卒業以上の子どもを養育している保護者
※ただし世帯年収制限があり、子ども1人の場合は7,900,000円が上限となっています

貸付可能額

子ども1人あたりの貸し付け上限:3,500,000円
海外の短期大学・大学・大学院に半年以上在籍する場合:4,500,000円

利用手続

WEBサイトから365日24時間手続が可能です。必要事項を専用フォームに入力・送信後、届いたメールの案内に従って必要書類を準備してください。日本政策金融公庫の各支店宛てで郵送します。

また、郵送で手続を行う場合は、教育ローンコールセンターまたは各支店に電話をし、借入申込書を請求します。届いた書類へ必要事項を記入し、必要書類とともに郵送するか、各支店へ直接提出します。いずれかの方法で書類が提出されると審査が開始します。

参考:日本政策金融公庫 教育一般貸付
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

問合せ先

日本政策金融公庫 教育一般貸付 教育ローンコールセンター
TEL:0570-008656(もしくは03-5321-8656)
受付時間:月~金の9:00~21:00/土曜日の9:00~17:00 
日曜・祝日、年末年始(12月31日~1月3日)は休止

経済的支援:割引や減免・年金など

JR通勤定期乗車券の割引

児童扶養手当受給者または同一の世帯員で、JRを利用して通勤している場合は、通勤定期乗車券を3割引で購入できます。申請により「特定者資格証明書」と「特定者用定期乗車券購入証明書」が交付されます。

問合せ先

子ども家庭部 子ども子育てサービス課 手当助成担当
国分寺市戸倉1-6-1
TEL:042-325-0111(内線:378・384)
FAX:042-325-9026

都営交通の無料乗車券

児童扶養手当受給者または同一の世帯員のうち、1人に限り、都営交通(都電、都バス、都営地下鉄)の無料乗車券が交付されます。無料乗車券は、使用者の誕生月から1年間有効。市役所担当窓口で申請を行ってください。

問合せ先

子ども家庭部 子ども子育てサービス課 手当助成担当
国分寺市戸倉1-6-1
TEL:042-325-0111(内線:378・384)
FAX:042-325-9026

水道・下水道料金の減免

児童扶養手当の受給世帯は、申請により、上水道料金・下水道料金の基本料金の免除と従量料金の一部が減免されます。

問合せ先

子ども家庭部 子ども子育てサービス課 手当助成担当
国分寺市戸倉1-6-1
TEL:042-325-0111(内線:378・384)
FAX:042-325-9026

家庭廃棄物処理手数料の減額免除制度

生活の中で生じたごみの費用の減額免除制度です。所得制限など一定の条件があり、世帯構成などと合わせ個々に適用されます。

対象世帯

  • 児童扶養手当を受給している世帯
  • 特別児童扶養手当を受給している世帯
  • 遺族基礎年金(旧母子福祉年金など)の受給を受けている人がいる世帯
  • 身体障害者手帳1・2級である人が属する住民税非課税世帯
  • 愛の手帳1・2度の人が属する住民税非課税世帯
  • 生活保護を受給している世帯
  • 世帯員の全員が満75歳以上の住民税非課税世帯

減免・免除内容

対象世帯と認められると、通常は有料となる国分寺市の「家庭ごみ市指定収集袋」について、一定枚数を無料で配布してもらえます。具体的な枚数は、住民票上の世帯構成などをもとに、申請時点で決められます。また、粗大ごみについても減額免除を受けることができます。

必要書類

  • 印鑑
  • 保険証・運転免許証など身分が証明できるもの
  • 児童扶養手当受給世帯で該当する場合や、身体障害者手帳、愛の手帳の交付で該当する世帯の場合は、手当証書や手帳の提示

申請方法

必要書類を持参し窓口で申請を行います。申請者の代理人が代理申請を行うこともできますが、その場合は代理人の身分証明書提示が求められます。

問合せ先

環境部 ごみ対策課 庶務係
国分寺市西恋ヶ窪4-9-8 清掃センター
TEL:042-300-5300
FAX:042-326-4410

国民年金免除制度

国民年金の第一号被保険者については、収入が少なく保険料が納められない場合や生活保護を受けている場合、もしくは障害年金を受けている場合などに、保険料が免除される制度があります。

参考:日本年金機構 保険料免除・納付猶予制度について
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

問合せ先

立川年金事務所
立川市錦町2-12-10
TEL:042-523-0352
FAX:042-527-2449

その他

子育てガイド 「ホッとおれんじ こくぶんじ」

国分寺市では、子育てに役立つ情報をまとめた総合ガイドブックとして、「ホッとおれんじ こくぶんじ」を作成しています。子どもの発育にそったさまざまな情報が掲載されており、利用可能な制度や相談窓口をすぐにチェックすることができます。「いろいろな支援」として、ひとり親家庭向けの経済的支援、就業に関するサポートなどの情報も紹介されていますので、確認しておくとよいでしょう。

保育園や幼稚園、医療機関、親子ひろばや公園のデータもまとめられています。冊子として入手する以外に、市のページからPDFファイルをダウンロードして入手・閲覧することも可能です。

参考:国分寺市 子育てガイド 「ホッとおれんじ こくぶんじ」
http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/kurashi/1008608/1008677/1001095.html


参照元|東京都国分寺市のひとり親支援窓口
http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/kurashi/kodomo/teate/1012494/index.html


※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。
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