シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

東京都日野市のひとり親家庭支援内容まとめ【日野市のシングルマザー必見】

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日野市のひとり親支援は、安定した日常生活を可能とし、自立を促進するため、さまざまな面からの制度が整えられています。国の制度として設けられている手当や各種助成はもちろん、相談体制・セーフティネットも充実しており、困ったときに頼れるサービスが各所から連携して提供されています。

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子育て・生活支援

ひとり親家庭対象の相談

日頃からさまざまな困難を抱えながら、子どもの養育にあたっているひとり親家庭をサポートし、自立を支援するため、幅広い相談に母子・父子自立支援員が応じています。

相談内容

  • 養育費の確保について
  • 母子及び父子福祉資金
  • 女性福祉資金といった貸付についての相談
  • 母子・父子自立支援プログラム
  • 職業訓練など就労関係の相談
  • 教育訓練給付金
  • 高騰職業訓練促進給付金などについての相談
  • ひとり親になったばかりで住まい確保の支援を必要としていること
  • 離婚検討中でその手続や今後の生活に関し抱えている悩み

問合せ先

健康福祉部 セーフティネットコールセンター
日野市神明1-12-1
TEL:042-585-1111

ひとり親ホームヘルプサービス

ひとり親家庭を対象に、一定期間ホームヘルパーを派遣して生活支援を行う仕組みがあります。この制度は、利用者世帯の自立促進を目的としており、日常生活が安定するまでの限定された期間、補助的支援として提供しています。

対象者

日野市に住所を有しており、義務教育終了前の児童を養育するひとり親家庭で下記のいずれかに該当する場合、対象と認められます。

  • ひとり親となってから2年以内である場合
  • 児童を扶養している人が自立に向かう技能習得のため、職業能力開発センターなどに通学している場合
  • 児童を扶養している人が就職活動、または母子自立支援プログラムに基づく活動を行う場合など自立の促進に、この支援が必要であると認められる場合
  • 児童または児童を養育している人が疾病、出産、看護にかかっている、事故や災害に遭った、冠婚葬祭や学校などの公的行事に参加しなくてはならないなど社会通念上必要と認められる十分な理由がある場合
  • 児童が小学校3年生以下で、かつその児童を扶養している人が上記4項目には該当しないが、就業している場合
  • その他ひとり親家庭でホームヘルパーの派遣が必要であると認められる場合

支援内容

  • 食事の世話や住まいの掃除
  • 整理整頓
  • 被服の洗濯や補修
  • 子どもの世話(育児)
  • その他家庭内の日常的に必要な用務

あくまでも日常的な家事・育児であって、大掃除や庭の整備・管理などのようなもの、また内職のような生産活動となるものは行えません。

派遣内容

派遣回数:1日1回、月12回まで
派遣時間:7:00~22:00の間で最低2時間から最長8時間

利用料

利用申請者の所得額や置かれている状況に応じ、自己負担額が決まります。
2人世帯で所得額が3,604,000円以下であれば、利用料負担は免除されます。基準額となる所得の各上限は、扶養親族が1人増えるごとに一定の加算もなされます。

必要書類

  • 戸籍謄本
  • 印鑑
  • その年の1月1日に日野市に住民登録がない人は課税証明書
    ※その他にも在職証明書など、別途書類が必要とされることもあります。

申請方法

申請書に必要事項を記入し、子育て課窓口まで必要書類を持参して手続を行います。

問合せ先

子ども部 子育て課助成係
日野市神明1-12-1
TEL:042-585-1111

市営住宅への期限付き入居

日野市では、ひとり親家庭となったばかりであるなど、住まいの確保に困る状態が生じている人で、生活における経済的な困窮度や自立促進のため、必要性が高いと認められた人に、2年を限度として、市営住宅を一時的に提供、利用してもらう制度を設けています。使用料については、他の市営住宅と同様、所得に応じて決定されますが、安定した生活を確保する基礎となる住まいを得られやすい仕組みとなっています。

対象者

  • 市内に住所があること
  • 離婚成立後1年以内の方、離婚調停中、離婚裁判中の方
  • 現に子を養育しており、子の年齢が18歳未満で、かつそのうち1人は中学生以下であること
  • 現に住宅に困ることが明らかであること

申請方法

入居を希望する場合は、まず母子・父子自立支援員に相談し、担当窓口にて申請

問合せ先

健康福祉部 セーフティネットコールセンター ひとり親相談係
日野市神明1-12-1
TEL:042-585-1111(内線::2251、2252)

就業支援

母子・父子自立支援プログラム策定印による就労支援

ひとり親家庭の生活を安定させ、子どもの健全な育成にも寄与するよう、母子・父子自立支援員が、自立のための就労支援を行う専門のプログラム策定員を紹介します。個々の事情や置かれている現況にあったアドバイスを受けることができる制度です。

対象者

児童扶養手当受給者などのひとり親家庭で、就労に向けたサポートを必要とされている母または父

問合せ先

健康福祉部 セーフティネットコールセンター ひとり親相談係
日野市神明1-12-1
TEL:042-585-1111(内線:2251、2252)

母子家庭等自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母または父子家庭の父が、就職につながるスキル開発を行うことを目的に教育訓練講座を受講することを受講料の助成によって支援します。厚生労働省がひとり親家庭の経済的自立を支援するため、自治体と協力して推進している制度で、生計を支えるに十分な収入が得られるよう、就職に有利な状況を作り出すことを目指します。

対象講座

  • 雇用保険制度の教育訓練給付指定教育訓練講座が支給対象講座になります
  • 医療事務やホームヘルパー
  • 税理士
  • 社会保険労務士
  • 宅地建物取引主任者
  • 調理師
  • 旅行取扱主任者など

対象講座は検索システムページで確認できます。

参考:教育訓練給付制度 検索システム
http://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/TMkensaku

対象者

下記の条件を満たすことが必要です。

  • ひとり親家庭の母または父で、20歳未満の子どもを扶養している人であること
  • 児童扶養手当の支給を受けている
  • 児童扶養手当の受給要件と同等の所得水準であること
  • 受講開始日において、雇用保険の教育訓練給付受給資格がないこと
  • 適職に就くためにその講座を受講することが必要であること

支給額

対象講座の受講料の6割に相当する額が得られます。
ただし12,000円以下は給付対象外で、上限として20万円の制限があります。

申請手続

原則として受講前の相談が必要とされています。相談後に申請のため必要な書類の案内がなされます。

問合せ先

健康福祉部 セーフティネットコールセンター ひとり親相談係
日野市神明1-12-1
TEL:042-585-1111(内線:2251、2252)

母子家庭投稿等職業訓練促進給付金

母子家庭の母または父子家庭の父が、経済面を安定させると考えやすい看護師や介護福祉士など国家資格をはじめとした就職に強い資格を取得しやすくなるよう支援する制度です。修業期間に毎月給付する高等職業訓練促進給付金と、養成課程を修了した際に支給される修了支援給付金があります。

対象者

ひとり親家庭の母または父であり、20歳未満の子どもを養育していることが条件です。下記全ての条件を満たす人が対象となります。

  • さらに児童扶養手当の支給を受けているか、児童扶養手当の受給に求められる要件と同等の所得水準であること、
  • 修業年限1年以上の養成機関で修業し資格の取得が現実に見込まれること
  • 現時点で就業または育児と修業の両立に困難を生じていることが明らかであること

対象資格

  • 看護師
  • 准看護師
  • 理学療法士
  • 作業療法士
  • 歯科衛生士
  • 美容師
  • 調理師
  • 保育士
  • 介護福祉士など
  • その他にもこれに準じる資格

なお、保育士及び介護福祉士については、雇用保険を受給できない求職者を対象に、ハローワークが窓口となって行っている求職者支援制度の利用も可能です。

給付期間・給付額

[高等職業訓練促進給付金]
修業開始日以降の全期間で上限を24カ月とし、申請日の属する月から給付します。

非課税世帯の場合:月額100,000円
課税世帯の場合:月額70,500円

[高等職業訓練修了支援給付金]
修業修了後に一時金として給付します。

非課税世帯の場合:50,000円
課税世帯の場合:25,000円

申請手続

書類に必要事項を記入したり、提出必要書類とされるものを用意し、提出します。

問合せ先

健康福祉部 セーフティネットコールセンター ひとり親相談係
日野市神明1-12-1
TEL:042-585-1111(内線:2251、2252)

求職活動中の一時保育料補助

求職活動中の一時保育料(1日4時間以内の利用料)を補助する制度です。なお、それを超えた分については自己負担となります。証明書の発行には、母子・父子自立支援員との面接が必要です。

利用方法

証明書を取得したら、実施施設へ直接利用申し込みを行います。施設利用時に、証明書を提示してください。なお一時保育の利用に際しては、事前に各施設への利用者登録が必要となっています。一時保育の利用申し込み・問い合わせは地域子ども家庭支援センター多摩平一時保育室(TEL:042-589-1393)で受け付けています。

問合せ先

健康福祉部 セーフティネットコールセンター
日野市神明1-12-1
TEL:042-585-1111

経済的支援

児童扶養手当

母子家庭や父子家庭、またはそれに準ずると認められる家庭に対し、生活の安定と自立促進を支援することで、その世帯で養育されている子どもの福祉増進を図ること、健全な育成を助けることを目的に支給されている手当です。一定の要件を満たす18歳年度末までの子ども(ただし、中度以上の障害を有する子どもである場合は20歳未満まで)を養育している母または父、養育者に支給されます。

対象者

ひとり親家庭やそれに準ずる家庭で、18歳年度末までの子ども(障害がある子どもの場合20歳未満となることもあり)を養育している父または母、養育者です。

[対象外]
対象となる児童が児童福祉施設などに入所している場合や、所得が所得制限を上回ってある場合には対象となりません。

所得制限

扶養親族の数 申請者本人 孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者
全部支給 一部支給
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円

4人目以降、1人増すごとに38万円が加算されます。

所得額は、給与所得の場合、給与所得控除後の額、事業所得の場合は必要経費を差し引いた後の額になります。前夫・前妻からの養育費などがある場合は、その8割を加算して計算します。総所得・総収入金額(ただし株式などの譲渡所得は除く)からは、一律8万円の社会保険料分控除などを引くことができます。ほかにも雑損・医療費など指定控除が適用され、一定額を控除できる場合があります。

支給額

支給額
全部支給:月額 42,330円
一部支給:月額 43,320円~9,990円

[2人以上の場合]
第2子の加算額
全部支給:月額 10,000円加算 
一部支給:月額 9,990円~5,000円加算

第3子以降の加算額(1人につき)
全部支給:月額 6,000円加算 
一部支給:月額 5,990円~3,000円加算
※一部支給額は10円きざみで変わります。

支払月

支給は原則として、申請に必要な書類が全てそろった日の翌月分からとなります。手当は4月、8月、12月の年3回、前月までの4ヶ月分が、まとめて指定の口座に振り込まれます。

問合せ先

子ども部 子育て課助成係
日野市神明1-12-1
TEL:042-585-1111

児童手当

児童の養育を行っている人へ手当を支給することで、その家庭における生活を安定化させることにつなげる他、これからの社会を担っていく子どもの心身ともに健やかな成長を助けるものとなるよう願って設けられている制度です。国の制度による給付で、各自治体により受け付けています。申請と毎年6月に日野市から送付される現況届の提出が必要です。

対象者

0歳から15歳(中学校3年生まで)の児童が対象で、その児童を育てている家庭の主な生計者(所得の高い人)が請求者になります。

  • 児童が国内に居住していること
  • 児童養護施設などに入居していないこと

ただし留学中で一定の要件を満たしている場合には、国外にいる児童でも対象と認められることもあります。

支給額

児童の年齢 支給額(月額)
0歳~3歳未満 15,000円(一律)
3歳~小学校修了前 10,000円(第3子は15,000円)
中学生 10,000円(一律)
所得制限額以上 5,000円

所得制限を超える場合は、年齢に関係なく特例給付として月額5,000円支給されます。

なおここでの第3子以降という指定は、高校卒業(18歳の誕生日を迎えた後の最初の3月31日)までの児童のうち、3番目以降であることをいいます。

支給方法

支給は6月、10月、2月のそれぞれ15日頃
申請者名義の指定金融機関口座へ、前月分までが振り込まれます。
原則として、申請した月の翌月分から支給されます。

所得制限

扶養親族等の数 所得額 収入額目安
0人 6,220,000円 8,330,000円
1人 6,600,000円 8,750,000円
2人 6,980,000円 9,170,000円
3人 7,360,000円 9,600,000円

4人目以降、1人増すごとに38万円加算

申請方法

日野市役所の子育て課窓口で手続を行います。ただし、独立行政法人などを除く公務員の人は、勤務先で申請を行うこととなります。

必要書類

  • 印鑑
  • 申請者名義の預金口座を確認できる通帳やカードの写し
  • 申請者の健康保険証のコピー
  • 申請者のマイナンバーが確認できる個人番号カードや通知カードと窓口に来た人の本人確認書類

年金加入証明書の提示が必要となる場合や、その年の1月2日以降に転入された人では課税証明書が必要になります。この他にもケースによって、提出が必要な書類が生じることもあります。

[出生・転入の場合]
その翌日から15日以内に認定請求書を提出、手続を行えば、出生日・転入日が属する月の翌月分から支給されるようになります。市内での住所に変更があったときや健康保険が変わったとき、対象となる児童の数に増減があったときなどは届出が必要です。また毎年6月の現況届は、引き続き受給する要件が整っているかどうかを確認するためのものですから、その年の6月1日時点における児童の養育状況を記載し、期限内に必ず提出するようにします。

問合せ先

子ども部 子育て課助成係
日野市神明1-12-1
TEL:042-585-1111

児童育成手当

児童育成手当には、「育成手当」と「障害手当」があります。

育成手当/児童1人につき、月額13,500円
障害手当/児童1人につき、月額15,500円

※支給要件に該当している場合は、育成手当と障害手当の両方受給をできます。

対象者

【育成手当】
離婚や死亡などによってひとり親家庭となった世帯で、18歳年度末までの児童を養育している父・母または養育者

[対象外]

  • 所得制限の額を上回っている場合や、対象となる児童が児童福祉施設などに入所している場合
  • また申請者が父または母で、事実婚状態にある場合

【障害手当】

  • 知的障害児で愛の手帳の1度、2度、3度程度の児童
  • 身体障害児で身体障害者手帳の1級
  • 2級程度である児童
  • 脳性麻痺または進行性筋萎縮症と診断された児童のいずれかに該当する20歳未満の児童を養育している人

[対象外]
父または母、養育者が申請者となって手当を受けます。申請者における所得制限があり、この制限額を超えている場合は対象となりません。また、対象児童が児童福祉施設に入所している場合も支給されません。

所得制限

扶養親族等の数 所得額
0人 3,604,000円
1人 3,984,000円
2人 4,364,000円
3人 4,744,000円

4人目以降、1人増すごとに38万円が加算されます。

ここでいう所得額は、給与所得者の場合、源泉徴収票の給与所得控除後の金額に、確定申告者の場合は確定申告書控えの所得金額の合計額になります。

収入総額からは、社会保険料控除相当額とされる一律80,000円や、老人控除対象配偶者100,000円、特定扶養親族控除で1人につき250,000円、老人扶養親族控除で1人につき100,000円、雑損・医療費・小規模企業共済等掛金の地方税相当額などを控除できます。

支給方法

6月、10月、2月の15日頃に行われる指定銀行口座への振り込み
手当支給は申請日の翌月から

申請方法

児童育成手当の申請に必要な書類は以下の通りです。児童扶養手当と合わせて申請する場合、中には共用できるものや後日の提出が可能なものもありますので、必ず事前に担当窓口へお問合せください。

【育成手当】

  • 戸籍謄本
    ※申請日の1ヶ月以内に発行したもの
    ※外国籍の人は、登録原票記載事項証明書
  • 当該年度の課税・非課税証明書(又は所得証明書)
    ※所得額や諸控除額、扶養人数、年税額等の記載のあるもの
  • 申請者名義の振込先口座番号のわかるもの(通帳又はカード)
  • 印鑑

【障害手当】

  • 身体障害者手帳、愛の手帳、診断書
  • 当該年度の課税・非課税証明書(又は所得証明書)
    ※所得額や諸控除額、扶養人数、年税額等の記載のあるもの
  • 申請者名義の振込先口座番号のわかるもの(通帳又はカード)
  • 印鑑

※支給要件によっては他の書類が必要になる場合があります

問合せ先

子ども部 子育て課助成係
日野市神明1-12-1
TEL:042-585-1111

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは、身体または精神に障害のある児童を監護する父もしくは母、または父母に代わってその児童を養育している方に支給される手当です。

対象者

次のいずれかに該当する重度・中度の障害のある20歳未満の児童を養育している方

  • 愛の手帳1から3度程度の児童
  • 身体障害者手帳1から3級程度の児童。4級の下肢の一部のみ
  • 統合失調症、そううつ病、てんかん等の児童(診断書による)

支給額

特別児童扶養手当等級1級の場合:月額51,500円
特別児童扶養手当等級2級の場合:月額34,300円

支払い方法

毎年4月・8月・12月に前月(11月は当月)分までをまとめて指定口座に支払います。

必要書類

  • 請求者及び対象児童の戸籍謄本
  • 世帯全員の住民票の写し
  • 振込先口座申出書
  • 児童の障害についての、所定の診断書
  • 印鑑
  • 住民税課税証明書
  • 認定請求書

問合せ先

健康福祉部/障害福祉課
日野市神明1-12-1
TEL:042-585-1111

ひとり親家庭等医療費助成

離婚、死亡等でひとり親になった家庭、父または母に重度の障害がある家庭等に、医療費の一部を助成する制度です。

対象者

  • 離婚や死亡などでひとり親となった父または母が、18歳になった年度の末日まで(一定の障害がある場合は20歳の誕生日前日まで)の子どもを養育しているケース
  • 日野市内に居住していること
  • 社会保険・国民健康保険・共済保険などの保険に加入していること
  • 前々年の所得が基準未満であることが

これらを満たす父または母、養育者と子どもが助成を受けられるものとなります。生活保護を受けている場合や施設に入所している場合、里親に養育を委託されている場合、東京都心身障害者医療の助成を受けている場合、母または父が事実婚状態にある場合などは対象になりません。

所得の制限

扶養親族等の数 所得制限額
申請者 配偶者・扶養義務者
0人 1,920,000円 2,360,000円
1人 2,300,000円 2,740,000円
2人 2,680,000円 3,120,000円
3人 3,060,000円 3,500,000円

4人目以降、1人増すごとに38万円が加算されます。

※扶養義務者とは、同居している二親等以内の直系血族および兄弟姉妹の方をいいます。配偶者とは重度の障害で申請した場合です。なお、児童の父または母から養育費を受け取っている場合は、その8割を所得に含めます。

助成内容

保険適用される医療費が助成対象です。

[助成対象外]
保険適用外の検診、予防接種、入院差額ベッド代、文書代、特定療養費などは助成されません。また住民税課税世帯の場合は、外来・入院での医療費の一部や入院時食事療養標準負担額または生活療養標準負担額は助成されず、住民税非課税世帯では、医療費は全額助成となりますが、入院時食事療養標準額または生活療養標準負担額については助成されません。

必要書類

  • 印鑑
  • 保険証
  • 戸籍謄本
  • 申請者及び対象となる子ども、扶養義務者のマイナンバーが確認できる書類
  • 窓口に来る人の本人確認ができるもの

申請方法

必要書類を用意して、申請を行います。前年の1月1日に日野市に居住されていなかった場合は、課税証明書原本の提出も必要となります。

問合せ先

子ども部 子育て課助成係
日野市神明1丁目12-1
TEL:042-585-1111

経済的支援:貸付

母子及び父子福祉資金

必要な資金を貸し出す支援を行っています。子どもの進学に必要となる資金や、生活の安定・向上と自立を目指す就業のための技能習得に必要な資金、事業開始・継続資金、生活の基礎となる住まいを確保するための住宅資金や転宅資金などに充てることができます。

対象者

東京都内に6ヶ月以上住んでいる母子家庭の母または父子家庭の父で、20歳未満の子どもを養育・扶養している人

資金の種類

就学支度・修学・転宅・技能修得・修業・就職支度・事業開始・住宅補修などに必要な資金。利子は無利子、または年1.5%となります。上記以外の資金貸付で、母や父が対象となるものの場合は、原則として連帯保証人を立てた無利子での貸付になります。

必要書類

貸付金の種類によって、それぞれ必要とする十分な事由と返済見込みなどが証明できる添付書類の提出が必要となります。なお、申請時には連帯保証人が必要になります。

連帯保証人

連帯保証人は一定の職業を持ち、または独立した生計を営んでいて、この資金に関し他の人の保証をしていない人であることが条件です。こうした連帯保証人を探す努力を十分に行ってもなお、見つけることが困難と認められる場合には、連帯保証人を立てず年1.0%での有利子による貸付も可能となっています。

貸付にあたっては審査が行われ、その結果によっては貸付できないとされるケースもあります。貸付がなされた場合には、償還期限内に月賦・半年賦・年賦による元利均等償還で返済することが求められます。貸付の限度額や償還期限は、貸付金の種類によって異なります。

問合せ先

健康福祉部 セーフティネットコールセンター ひとり親相談係
日野市神明1丁目12-1
TEL:042-585-1111(内線:2251、2252)

女性福祉資金

ひとり親家庭の母親など、女性がひとりで生計を支え、子どもを育てていく場合、この社会ではまだまだ多くの困難が生じがちです。とくに経済面、資金面で苦労する方は少なくありません。現在、子どもを養育しているなど誰かを扶養している場合は、所得に関わりなく利用できます。

支援内容

母子及び父子福祉資金の修業資金を除いた11種類となる、事業開始・継続資金や技能習得資金、就職支度資金といった安定的自立を実現するための資金、また生活資金や住宅資金、転宅資金といった基本的な暮らしを支える資金などとして借りることができます。限度額や償還期限などは、それぞれ資金の目的別に定められており、母子及び父子福祉資金貸付の場合と同じになります。

対象者

東京都内に6ヶ月以上居住しており、配偶者のいない女性で、子どもや親、兄弟姉妹を扶養している人が対象です。またかつてひとり親家庭の母として子どもを育てた経験がある人、または婚姻歴のある40歳以上の女性で、年間所得が2,036,000円以下ならば、この場合も対象として認められます。

申請について

連帯保証人が必要になります。なお、貸付にあたり審査を行い、その結果によっては貸付がされない場合もあります。また、審査を通過した場合、申請から貸付まで通常1ヶ月以上かかります。

問合せ先

健康福祉部 セーフティネットコールセンター ひとり親相談係
日野市神明1-12-1
TEL:042-585-1111(内線:2251、2252)

受験生チャレンジ支援貸付事業

中学3年生や高校3年生、またこれに準じる子どもの意欲的な挑戦を支援する目的で、一定の所得に満たない家庭へ、学習塾や受験対策講座、通信教育の受講費用、また高等学校や大学などの受験費用に充てられる資金を無利子で貸し出しています。この貸付を受け、目指す高校や大学へ実際に入学できた場合、入学後の申請手続で返済は免除されるものともなります。

ひとり親家庭の場合、一般家庭よりも所得制限などの面で、より多くの方が利用しやすい仕組みとなっていますから、確認の上、必要に応じてご検討ください。

対象者

下記条件条件を全て満たす世帯

  • 所得制限基準以下の所得で、預貯金などの試算保有額が600万円以下
  • 現在居住している場所以外の土地・建物所有がなく、東京都内に引き続き1年以上在住していること
  • 生活保護受給者世帯でないこと

※中学3年生、高校3年生、またはこれらの学年に在学していないものの進学を目指している中途退学者や高校認定試験合格者、浪人生などの子どもがいる家庭の生計中心者が対象です。

所得制限

世帯人数 2人 3人 4人 5人 6人
一般世帯 2,717,000円 3,343,000円 3,864,000円 4,415,000円 4,983,000円
ひとり親世帯 3,018,000円 3,788,000円 4,415,000円 4,832,000円 5,412,000円

賃貸物件に居住している場合、年額で上限84万円を限度に、家賃支払額を総収入額から差し引くことができることもあります。

貸付資金内容

[学習塾等受講料貸付金]
中学3年生・高校3年生またはこれに準じる人で、対象となる年度の4月から受験までにかかった学習塾などの費用が貸付範囲です。直接指導する学習塾の他、通信や添削で指導を行うものも含まれます。ただし家庭教師は含まれません。貸付限度額は200,000円です。

[高校受験料貸付金]
中学3年生またはこれに準じる人で、学校教育法に規定されている高等学校、特別支援学校高等部、高等専門学校が対象となり、これら学校の受験料が貸付範囲です。1度の貸付で4校分の受験料まで利用でき、1校あたり23,000円まで借りることができます。合計の限度額は27,400円です。

[大学受験料貸付金]
高校3年生またはこれに準じる人で、学校教育法に規定されている大学、短気大学、専修学校、各種学校が対象となり、これらの学校を受験する受験料が貸付範囲になります。貸付限度額は80,000円までです。

申請方法

要件確認のため、源泉徴収票や課税証明書などの必要書類を提出することが必要になります。また借入申込者本人が、窓口に足を運ぶ必要があります。それぞれのケースで必要書類が異なり、それらを準備する必要があります。

問合せ先

健康福祉部 セーフティネットコールセンター
日野市神明1-12-1
TEL:042-585-1111

経済的支援:割引や減免・年金など

国民年金免除制度

所得が少ない場合など、保険料を納めることが困難となっているケースにおいて、申請を行うことで国民年金の保険料納付を免除する制度です。免除額については全額、4分の3、半額、4分の1の4段階があり、個々の置かれている状況によって決まります。

問合せ先

市民部 保険年金課 年金係
日野市神明1-12-1
TEL:042-585-1111

JR通勤定期乗車券の割引

児童扶養手当受給者または同一の世帯員で、JRを利用して通勤している場合は、通勤定期乗車券を3割引で購入できます。申請により「特定者資格証明書」と「特定者用定期乗車券購入証明書」が交付されます。

問合せ先

子ども部 子育て課助成係
日野市神明1-12-1
TEL:042-585-1111

都営交通の無料乗車券

児童扶養手当受給者または同一の世帯員のうち、1人に限り、都営交通(都電、都バス、都営地下鉄)の無料乗車券が交付されます。無料乗車券は、使用者の誕生月から1年間有効。市役所担当窓口で申請を行ってください。

問合せ先

子ども部 子育て課助成係
日野市神明1-12-1
TEL:042-585-1111

水道・下水道料金の減免

児童扶養手当の受給世帯は、申請により、上水道料金・下水道料金の基本料金の免除と従量料金の一部が減免されます。

問合せ先

子ども部 子育て課助成係
日野市神明1-12-1
TEL:042-585-1111

家庭用ごみ指定収集袋の減免

児童扶養手当の受給世帯は、申請により、家庭用ごみ指定収集袋を年度単位で年間一定枚数を限度として無料配布されます。市役所担当窓口で申請を行ってください。

問合せ先

子ども部 子育て課助成係
日野市神明1-12-1
TEL:042-585-1111

その他

ひとり親家庭のしおり

ひとり親家庭向けの取り組みや利用できる制度、情報などを紹介するため、「ひとり親家庭のしおり」を作成、配布しています。現在は平成25年度改訂版で、市役所本庁舎、七生支所、豊田駅連絡所、健康課、子ども家庭支援センターなどで入手することが可能です。

養育費やライフプランに関するセミナー

ひとり親家庭の生活向上につながるよう、役立つ情報や知見・ノウハウなどを提供するテーマで講演を随時開催しています。講演は弁護士や民間の各領域における専門家が講師となって行うもので、聴講すれば、実践的に役立ち、大いに参考となる情報を得られます。開催が決定次第、WEBサイトで案内されますので、確認の上ご参加ください。

参考:日野市 ひとり親家庭への支援
http://www.city.hino.lg.jp/handlers/

子どもと家庭の問題に関する総合相談窓口

妊産婦の方や0歳から18歳までの子どもに関する相談など、子育てや家庭のにおける総合的な悩み相談窓口です。また、子どもと家庭への支援を進めるために、子ども家庭支援センターが中心となって「子ども家庭支援ネットワーク連絡協議会」を作り、関係機関との協力を深めています。

問合せ先

子ども部 子ども家庭支援センター
子ども家庭支援センター
日野市高幡1009-4 京王アンフィール高幡3F
TEL:042-599-6670

「知っ得ハンドブック」

日野市で安心して楽しみながら子育てをしてもらうため、日野市の子育て情報を一冊に集約したものです。日野市在住の妊婦へ母子健康手帳配布時にお渡ししています。また、0~18歳の子どもを養育している保護者へも希望があれば資料として配布しています。料金は無料です。

配布場所

子育て課や市民窓口、七生支所、豊田駅連絡所、子ども家庭支援センター、地域子ども家庭支援センター万願寺・多摩平、健康課、中央公民館など

参考:ひのっ子の子育て・子育ち「知っ得ハンドブック2015」について
http://www.city.hino.lg.jp/index.cfm/194,81301,333,1957,html

問合せ先

子ども部 子ども家庭支援センター
子ども家庭支援センター
日野市高幡1009-4 京王アンフィール高幡3F
TEL:042-599-6670

福祉の初期総合相談窓口

福祉部門の相談をワンストップで受ける窓口です。現代社会における複合的な課題を相談する窓口をひとつにすることにより、関係各課及び関係機関等と連携し包括的な支援を行っています。

相談窓口

くらしの自立相談支援窓口 みらいと
※日野市役所2Fの健康福祉部セーフティーネットコールセンター、多摩平6丁目サテライトセンターに設置されています。

問合せ先

健康福祉部 セーフティネットコールセンター
日野市神明1丁目12-1
TEL:042-585-1111(内線:2245・2246)

多摩平6丁目サテライトセンター(社会福祉法人 創隣会)
日野市多摩平6-31-7
TEL:042-514-9855

日野シングルママ&パパの会

ひとり親同士が抱える日頃の悩みや想いを語り合い、分かち合う会です。会員制ではないため、いつでも参加が可能です。

対象者

  • ひとり親
  • またはそうなる可能性が高い状況にある人

開催日時・場所

日時:奇数月の第4日曜日(月1回)、15:00~16:30
場所:地域子ども家庭支援センター万願寺、地域子ども家庭支援センター多摩平
参加費無料

問合せ先

地域子ども家庭支援センター万願寺
日野市万願寺2丁目24-7 万願寺ビル2F
TEL:042-586-1312
Email:info@hino.city-hc.jp


参照元|東京都日野市のひとり親支援窓口
http://www.city.hino.lg.jp/index.cfm/194,45094,333,1953,html


※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。
info@mail.mamamoi.jp