シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

東京都東久留米市のひとり親家庭支援内容まとめ【東久留米市のシングルマザー必見】

東京都東久留米市のひとり親家庭支援事業についてまとめました。仕事と子育ての両立、生活を維持していく上で、シングルマザーには不安がいっぱいです。東久留米市では、出産から居住、そして就業に関する幅広い支援を受けることができます。ここでは、ひとり親家庭の子どもたちが健やかに成長し、母子ともに安定した生活を送ることができるよう、利用できる各種制度や情報を紹介しています。

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児童扶養手当だけじゃない!シングルマザー(母子家庭)が頼れる支援制度をまとめてご紹介

子育て・生活支援

母子・父子自立支援員

ひとり親家庭での生活全般に関する問題について、必要な情報提供や関係機関への紹介などを行い、問題解決のお手伝いをします。どんな問題でも、気軽にご相談ください。なお来所する場合は、事前の電話予約が必要です。

日時:月~金 8:30~17:00
場所:東久留米市役所 2F 児童青少年課

問合せ先

子ども家庭部児童青少年課 助成支援係
TEL:042-470-7736
FAX:042-470-7807

民生委員・児童委員

厚生労働大臣から委嘱された民生委員は、児童委員も兼ねており、生活上の心配ごとや子どもに関する悩みごとなどの相談にあたります。民生委員・児童委員は、常日頃から調査活動にあたり、住民の声を行政や関係機関に伝えます。またさまざまな福祉サービスの情報提供と周知に努めています。なお、秘密は守られますので、身近な隣人として気軽にご相談ください。

問合せ先

福祉保健部 福祉総務課 福祉政策係
TEL:042-470-7741
FAX:042-470-7808

ひとり親家庭ホームヘルプサービス

日常生活を営むのに支障があるひとり親家庭に対し、一定の期間ホームヘルパーを派遣し、日常生活における必要なサービスを行います。

対象者

市内に住所を有するひとり親家庭であって、次のいずれかに該当する家庭

  • ひとり親家庭となって2年以内であり、生活環境が激変したため、日常生活を営むのに支障が生じており、支援を必要とする場合
  • 技能習得のため、職業能力開発センター等に通学している場合
  • 就職活動等自立促進に必要と認められる場合
  • 疾病、出産、看護、事故、災害、冠婚葬祭、失踪、残業、転勤、出張、学校等の公的行事の参加等社会通念上必要と認められる事由により、一時的に生活援助、子育て支援が必要な場合
  • 未就学児を養育しているひとり親家庭であって、就業上の理由により帰宅時間が遅くなる等のとき(所定内労働時間の就業を除く)に、定期的に生活援助、保育サービスが必要な場合
  • 上記の場合を除き、小学校3年生以下の児童のいるひとり親家庭の保護者が、就業の事情により生活援助や育児の支援を必要とする場合
  • その他ひとり親家庭のためホームヘルプサービスが必要と認められる場合

援助内容

  • 食事の世話
  • 住居の掃除、整理整頓
  • 被服の洗濯、補修
  • 育児
  • その他必要な用務

なお、庭の草取り、家屋の修理等日常的でないもの、商品の販売等当該家庭の生産的活動にかかわるもの、保育所・学童保育所等の送迎、看護等の専門知識・技術が必要なもの、犬・猫の世話及び当該家庭の趣味にかかわるもの、金銭にかかわる行為などは行いません。

派遣内容

派遣回数:1日1回、月12回まで
派遣時間:7:00~22:00の間の8時間以内

※所得に応じて、費用の負担がある場合があります。

問合せ先

子ども家庭部 児童青少年課 助成支援係
TEL:042-470-7736
FAX:042-470-7807

就業支援

母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母または父子家庭の父の自立の促進を図るため、就職に有利な資格の取得や技能の習得を図るため、修学や受講を支援している事業です。修業を開始する前に担当窓口へご相談ください。

対象者

20歳未満の子を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父で、次のすべての要件を満たす方

  • 児童扶養手当の支給(全部支給または一部支給)を受けているか、児童扶養手当の支給要件と同等の所得水準の人
  • 教育訓練講座の受講を開始する日において、雇用保険法に基づく教育訓練給付の受給資格のない人
  • 当該教育訓練講座を受講することが適職に就くために必要であると認められる人
  • 原則として、過去に当該事業に基づく訓練給付金を受給していない人

対象講座

下記、教育訓練給付制度の検索システムよりご確認ください。

教育訓練給付制度 検索システム
http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/TMkensaku

支給額

対象講座の受講に要する費用の100分の60に相当する額を支給します。ただし、100分の60に相当する額が200,000円を超える場合は200,000円まで、12,000円を超えない場合は支給されません。

問合せ先

子ども家庭部 児童青少年課 助成支援係
TEL:042-470-7736 
FAX:042-470-7807

母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金

母子家庭の母または父子家庭の父が、就業に有利な資格を取得するため養成機関で受講する際に給付金を支給する事業です。また、修了後に高等職業訓練修了支援給付金を支給します。修業を開始する前に担当窓口へご相談ください。

対象者

20歳未満の子を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父で、次のすべての要件を満たす方

  • 児童扶養手当の支給(全部支給または一部支給)を受けているか、児童扶養手当の支給要件と同様の所得水準の人
  • 修業年限が1年以上の養成機関において修業しており、対象資格の取得が見込まれる人
  • 就業または育児と修業の両立が困難な状況であると認められる人
  • 訓練促進給付金については、原則として、過去に訓練促進給付金の支給を受けていない人
  • 修了支援給付金については、原則として、過去に修了支援給付金の支給を受けていない人
  • 父子家庭の父については、平成25年4月1日以降に修業を開始した人

支給対象資格

看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、保健師、助産師、理容師、美容師、歯科衛生士、製菓衛生士、調理師、その他上記に準じ市長が地域の実情に応じて定める資格

支給期間

修業する期間に相当する期間(その期間が36月を超えるときは、36月)を超えない期間

支給額

訓練促進給付金
  • 住民税非課税世帯 月額100,000円
  • 住民税課税世帯  月額70,500円
修了支援給付金
  • 住民税非課税世帯 50,000円
  • 住民税課税世帯  25,000円

問合せ先

子ども家庭部 児童青少年課 助成支援係
TEL:042-470-7736 
FAX:042-470-7807

東京都立職業能力開発センター

職業能力開発センターでは、100を超える訓練科目を設けて、技能習得に必要な訓練を行っています。受講期間は科目によって2ヶ月・3ヶ月・6ヶ月・1年または2年などで、授業料が必要なコースと必要でないコースがあります。雇用保険を受給できない求職者に対し、「求職者支援制度」もあります。

問合せ先

ハローワーク三鷹
住所:東京都三鷹市下連雀4-15-18
TEL:0422-47-8609

マザーズハローワーク東京

就職を希望するすべての女性を支援するハローワークです。職業相談・職業紹介や、履歴書・職務経歴書の書き方、面接の受け方等のアドバイス、各種セミナー・講習等も開催しています。子ども連れでも気軽に利用できるよう、チャイルドコーナー・授乳室なども設置しています。

問合せ先

マザーズハローワーク東京
時間:平日10:00~18:00(土日祝 閉庁)
住所:東京都渋谷区渋谷1-13-7 ヒューリック渋谷ビル(千秋ビル)3F
TEL:03-3409-8609

東京都ひとり親家庭支援センター はあと飯田橋

ひとり親家庭を対象に、ハローワーク、東京しごとセンター、区市町村、母子・父子自立支援員、NPOと連携しながら、相談から能力開発・職業紹介までの一貫した支援を行っています。

問合せ先

東京都ひとり親家庭支援センター はあと飯田橋
月・水・金・土・日:9:00~16:30
火・木:9:00~19:30(祝日休業)
住所:東京都千代田区飯田橋3-103 東京しごとセンター7F
TEL:03-3263-3451

母子・父子自立支援プログラム策定事業

ひとり親家庭の個々の状況に応じた自立支援プログラムを策定し、これに基づいた各種支援事業を活用することによる継続的な自立・就労支援を実施しています。

対象者

原則として、市内に住所を有する児童扶養手当受給者です。生活保護受給者は対象となりません。

問合せ先

子ども家庭部児童青少年課 助成支援係
TEL:042-470-7736
FAX:042-470-7807

経済的支援

児童扶養手当

ひとり親家庭に支給される手当です。ひとり親家庭で、18歳に達し、最初の3月31日までの間にある児童を養育している場合に支給されます。なお、児童に一定の障害がある場合は、20歳未満までが対象となります。

対象者

ひとり親の父、母、もしくは父母以外で児童を養育している方で、養育している児童が、次のいずれかに該当する場合に支給されます。

  • 父母が婚姻を解消した
  • 父または母が死亡した
  • 父または母が重度の障害を有している
  • 父または母が生死不明になっている
  • 父または母が拘禁されて1年以上経つ
  • 父または母に1年以上遺棄されている
  • 未婚の母(児童の父と同居無し、生計も別)である
  • 父または母が配偶者からの暴力などにより保護命令を受けた

ただし、児童または認定請求者が公的年金を受給していたり、児童が児童福祉施設に入所していたりする場合や、事実婚(異性と同居など)が認められる場合には対象となりません。

支給額

全部支給:月額 42,330円
一部支給:月額 43,320円~9,990円

[2人以上の場合]
第2子の加算額
全部支給:月額 10,000円加算 
一部支給:月額 9,990円~5,000円加算

第3子以降の加算額(1人につき)
全部支給:月額 6,000円加算 
一部支給:月額 5,990円~3,000円加算

※一部支給は所得に応じて10円単位で変動します。

所得制限

受給者の所得が一定額以上となる場合、手当の全部または一部が支給停止となります。また、同居の扶養義務者(受給者からみた直系血族、兄弟姉妹)等の所得が一定額以上となる場合、手当の全部が支給停止となります。支給対象児童の父または母から受給者または児童に支払われた養育費の8割が所得として算定の対象となります。

支払方法

年3回(8月中旬、12月中旬、4月中旬)、指定された銀行口座に振込にて支給。支払いは、申請受理日の属する月の翌月分から支給となり、支給事由の消滅した月まで行います。

申請に必要な書類

児童扶養手当の申請に必要な書類は、以下の通りです。

  • 児童扶養手当認定請求書(窓口に用意)
  • 各種調書(窓口に用意)
  • 申請者及び該当する児童の戸籍謄本(申請日の1ヶ月以内に発行したもの)
  • 当該年度の課税・非課税証明書(または所得証明書)
    ※所得額や諸控除額、扶養人数、年税額等の記載のあるもの
  • 申請者名義の口座番号のわかるもの(通帳、キャッシュカード等)
  • 印鑑
  • 個人番号カードまたは通知カード(平成28年1月1日から)

※個人番号カードがない場合は、申請者本人の運転免許証やパスポートなどの顔写真付きの証明書(平成28年1月1日から)
※運転免許証等がない場合は、健康保険証と年金手帳など、申請者の氏名と住所または生年月日が記載された2つ以上の書類(平成28年1月1日から)

平成28年1月1日からの「マイナンバー制度」の本格実施に伴い、児童扶養手当の申請や手続きにおいて、申請者のマイナンバーの掲示と記載が必要となります。この他にも、状況に応じて書類が必要となる場合があります。

問合せ先

子ども家庭部 児童青少年課 助成支援係
TEL:042-470-7736 
FAX:042-470-7807

児童手当

児童手当は、児童のいる世帯において、生活の安定を実現させるために設けられた制度です。児童手当の活用により、将来を担う児童の健やかな成長が期待されます。平成24年3月までは「子ども手当」という名称でしたが、平成24年4月より「児童手当」という名称に変わりました。

対象者

東久留米市に住民登録があり、中学校修了前(15歳到達後の最初の3月31日まで)の子どもを養育する親等のうち、主たる生計維持者(生計を維持する程度の高い人:一般的には父または母のうち恒常的に収入の高い方)になります。父母に養育されていない子どもについては、子どもを監護(保護、監督)し、且つ、生計を維持する人となります。

支給額

児童の年齢 児童1人あたりの月額
3歳未満 15,000円
3歳〜小学校修了前(第1・2子) 10,000円
3歳〜小学校修了前(第3子以降)(1人につき) 15,000円
中学生 10,000円

所得制限を超える場合は、年齢に関係なく特例給付として月額5,000円支給されます。

所得制限限度額

税法上の扶養人数が0人の場合、所得制限額は6,220,000円です。
扶養人数が1子増えるごとに、所得制限額に380,000円が加算されます。

手続き

児童手当を受けるには申請が必要です。
子どもが生まれたとき、東久留米市に転入してきたときは、既に前住地で受給中であった場合でも新たに申請が必要です。出生日、転入日の翌日から数えて15日以内に申請してください。
里帰り出産を予定している人など、15日以内の申請が困難と予想される場合は、郵送での手続きも可能です。詳しくは担当窓口へお問合せください。

必要書類

  • 印鑑(認め印可)
  • 請求者の健康保険証(コピー可)
  • 他市区町村より転入した人は、「所得証明書(課税証明書もしくは非課税証明書)」
    ※所得額、控除額、扶養の人数がわかるものが必要
  • 個人番号カード
  • 個人番号が確認できるもの(「通知カード」または「個人番号付きの住民票」と、「運転免許証」「パスポート」「身体障害者手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「療育手帳」「在留カード」「特別永住者証明書」等の顔写真付きの本人確認書類)

※上記の本人確認書類を提示できない場合は、「健康保険証」「年金手帳」「児童扶養手当証書」「特別児童扶養手当証書」等を2点提示することになります。
※申請の際に配偶者の個人番号も記入するので、番号が確認できるものを持参してください。

支給方法

毎年6月・10月・2月に受給者名義の金融機関口座に振り込みます。

2月: 10月~1月分
6月: 2月~5月分
10月: 6月~9月分

問合せ先

子ども家庭部 児童青少年課 助成支援係
TEL:042-470-7736 
FAX:042-470-7807

児童育成手当

児童育成手当には、「育成手当」と「障害手当」があります。

育成手当/児童1人につき、月額13,500円
障害手当/児童1人につき、月額15,500円

対象者

【育成手当】
次のいずれかに該当する、18歳到達後の最初の年度末に達するまでの児童を養育している方

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が重度の障害の状態にある児童
  • 父または母の生死が明らかでない児童
  • 父または母が継続して1年以上遺棄している児童
  • 父または母が法令により継続して1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで懐胎した児童
  • 父または母が保護命令を受けた児童

ただし、次のいずれかに該当する場合は支給されません。

  • 申請者が日本国内に住所を有しないとき
  • 児童が児童福祉施設(通所施設等を除く)に入所しているとき
  • 児童が里親に委託されているとき
  • 児童が父または母と生計を同じくしているとき
  • 児童が母または父の配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されているとき
  • 申請者の所得が、規則で定める限度額を超えているとき

【障害手当】
20歳未満で心身に障害があり、その程度が次のいずれかに該当する児童

  • 知的障害で「愛の手帳」1度・2度・3度程度
  • 身体障害で「身体障害者手帳」1級・2級程度
  • 脳性麻痺または進行性筋萎縮症

ただし、次のいずれかに該当する児童は支給されません。

  • 児童が児童福祉施設に入所している場合
  • 請求者の所得が一定額以上である場合

所得制限限度額

申請者の所得額が、次のように限度額以上の場合は、この手当を支給できません。

扶養親族等の数 所得制限限度額
0人 3,604,000円
1人 3,984,000円
2人 4,364,000円
3人 5,124,000円

4人目以降は、1人増すごとに380,000円加算。
※申請の時期によって対象となる所得の年度・所得制限額が異なります。

手続き

児童育成手当の申請に必要な書類は以下の通りです。児童扶養手当と合わせて申請する場合、中には共用できるものや後日の提出が可能なものもありますので、必ず事前に担当窓口へお問合せください。

  • 児童育成手当認定請求書(窓口に用意)
  • 申請者及び該当する児童の戸籍謄本
    ※申請日の1ヶ月以内に発行したもの
    ※外国籍の人は、登録原票記載事項証明書
  • 当該年度の課税・非課税証明書(または所得証明書)
    ※所得額や諸控除額、扶養人数、年税額等の記載のあるもの
  • 申請者名義の先口座番号のわかるもの(通帳またはカード)
  • 印鑑
  • 申請者の個人番号カードまたは通知カード(平成28年1月1日から)
  • 障害を有する場合は、該当児・該当者の「身体障害者手帳」、「愛の手帳」、「診断書(東久留米市指定のもの)」

平成28年1月1日からの「マイナンバー制度」の本格実施に伴い、児童育成手当の申請や手続きにおいて、申請者のマイナンバーの掲示と記載が必要となります。この他にも、状況に応じて書類が必要となる場合があります。

問合せ先

子ども家庭部 児童青少年課 助成支援係
TEL:042-470-7736 
FAX:042-470-7807

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは、身体または精神に障害のある児童を監護する父もしくは母、または父母に代わってその児童を養育している方に支給される手当です。

対象者

次のいずれかに該当する、20歳未満の身体または精神に重度から中度の障害のある児童を監護している方

重度障害(1級)
  1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
  3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
  4. 両上肢すべての指を欠くもの
  5. 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  6. 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
  7. 両下肢を足関節以上で欠くもの
  8. 体幹の機能に座っていることができない程度、または立ち上がることができない程度の障害を有するもの
  9. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害、または長期にわたる安静を必要をする病状が前各号と同程度以上と 認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  10. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  11. 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
中度障害(2級)
  1. 両眼の視力の和が0.08以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
  3. 平衡機能に著しい障害を有するもの
  4. そしゃくの機能を欠くもの
  5. 音声または言語機能に著しい障害を有するもの
  6. 両上肢の親指及び人差し指または中指を欠くもの
  7. 両上肢の親指及び人差し指または中指の機能に 著しい障害を有するもの
  8. 一上肢の機能に著しい障害を有するもの
  9. 一上肢のすべての指を欠くもの
  10. 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  11. 両下肢すべての指を欠くもの
  12. 一下肢の機能に著しい障害を有するもの
  13. 一下肢を足関節以上で欠くもの
  14. 体幹の機能に歩くことのできない程度の障害を有するもの
  15. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
  16. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  17. 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

ただし、次のいずれかに該当する場合は支給されません。

  • 手当を受けようとする人、対象となる児童が日本に住んでいない場合
  • 児童が肢体不自由児施設や知的障害児施設などの施設に入所している場合
  • 児童が障害基礎年金等、障害を理由として年金を受けることができる場合

支給額

1級の場合:月額51,500円
2級の場合:月額34,300円

認定されると、請求した月の翌月分から手当が支給されます。毎年4月・8月・11月に前月(11月は当月)分までをまとめて指定口座に支払います。

必要書類

  • 請求者及び対象児童の戸籍謄本
    ※発行日より1ヶ月以内のもの
  • 世帯全員の住民票の写し
    ※認定請求時にお渡しする専用の用紙で請求してください
  • 振込先口座申出書
    ※振込先金融機関の証明または預貯金通帳の表紙裏のページのコピーが必要
  • 児童の障害についての、所定の診断書
    ※身体障害者手帳、または愛の手帳等をお持ちの方は省略できる場合があります
  • 印鑑
  • 住民税課税証明書
    ※所得金額・扶養親族等の人数・所得控除額の内訳のわかるもの
    ※発行日より1ヶ月以内のもの
  • 認定請求書(この書類は窓口にあります)

※支給要件によっては他の書類が必要になる場合があります

問合せ先

子ども家庭部 児童青少年課 助成支援係
TEL:042-470-7736 
FAX:042-470-7807

ひとり親家庭住宅手当

ひとり親家庭の父や母が民間のアパートや、共同住宅等を借りて家賃を支払っている場合に、家賃の一部として支給される手当です。

対象者

18歳未満の子ども(または20歳未満で児童扶養手当、特別児童扶養手当、児童育成手当、ひとり親家庭等医療費助成制度の障害の要件で認定を受けた子ども)と同居するひとり親家庭であって、次の要件をすべて満たす方が対象です。

  • 自らが居住する民間賃貸住宅を賃借し、その賃借料を支払っている方
  • 所得制限限度額未満の方
  • その他で住宅にかかる公的扶助を受けていない方

所得制限

扶養人数 所得額
0人 1,920,000円
1人 2,300,000円
2人 2,680,000円
3人 3,060,000円
4人 3,440,000円

5人目以降、1人増えるごとに380,000円加算。

なお、所得とは給与所得者は給与所得控除後の金額、確定申告の方は収入額から必要経費を引いた額です。

支給額

月額3,500円

支払方法

支給は申請日の属する月分からとなります。また、支払月は年3回(2月・6月・10月)です。各支払月の15日頃(金融機関により若干前後します)に、前月分までを指定の銀行口座に振り込みます。

申請手続き

申請に必要な書類は以下の通りです。

  • 借家賃貸借契約書の写し
  • 申請者名義の口座のわかるもの
  • 印鑑(朱肉を使うもの)

支給要件によっては他の書類が必要になる場合があります。

ひとり親家庭等医療費助成制度(マル親)

離婚、死亡等でひとり親になった家庭、父または母に重度の障害がある家庭等に、医療費の一部を助成する制度です。

対象者

次のいずれかの状態にある18歳到達後最初の3月31日までの児童(一定以上の障害を有する場合は20歳未満)を養育している方が対象です。

  • 父母が離婚した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が生死不明である児童
  • 父または母に1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで出生した児童
  • 父または母に重度の障害(身体障害者手帳1級~2級程度)がある児童
  • 父または母が配偶者からの暴力などにより保護命令を受けた児童

ただし、次のいずれかに該当する場合は、対象になりません。

  • 申請者・扶養義務者・配偶者の所得が制限額を超えている
  • 健康保険に加入していない
  • 乳幼児医療費助成(マル乳)を受けている
  • 心身障害者医療費助成(マル障)を受けている
  • 生活保護を受けている
  • 児童福祉施設等に入所していて医療費の自己負担がない
  • 里親に委託されている

所得制限

扶養人数 本人所得制限限度額 孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者の所得制限限度額
0人 1,920,000円 2,360,000円
1人 2,300,000円 2,740,000円
2人 2,680,000円 3,120,000円
3人 3,060,000円 3,500,000円
4人 3,440,000円 3,880,000円

5人目以降は、扶養人数が1人増えるごとに380,000円加算。

助成内容

国民健康保険、または社会保険の給付が行われた医療費の自己負担分のうち、一部または全部が助成されます。

住民税課税世帯

保険診療については、健康保険の自己負担分3割のうち、2割分が助成されます。ただし、残りの1割分については、本人負担となります。

なお、入院以外の自己負担額が月に12,000円を超えた場合と、入院を含めた自己負担額が月に44,400円を超えた場合は、超えた部分について還付申請をすることができます。詳しくは担当窓口へお問合せください。

住民税非課税世帯

保険診療について、健康保険の自己負担分3割全額を助成します。

ただし、次のいずれかに該当する場合は助成対象外です。

  • 健康保険が適用されないもの(健康診断、予防接種、薬の容器代、検診料、診断書料など)
  • 入院時食事療養標準負担額
    ※住民税非課税世帯は、加入している医療保険の保険者より減額を受けられる場合があります
  • 学校管理下でケガをしたり、病気になったとき
    ※独立行政法人日本スポーツ振興センター法による災害共済給付が受けられる場合があります
  • 第三者行為によりケガをしたとき(交通事故や他人からの暴力、他人の飼い犬にかまれたなど)
  • 健康保険組合等から支給される高額療養費、附加給付に該当する医療費
  • 他の公費医療で助成される医療費

申請に必要な書類

  • 申請書(窓口にあります)
  • 離婚等の事由が記載されている請求者及び児童の戸籍謄本
    ※外国人の方はそれに代わる支給要件等に係る事実を明らかにできる書類
    ※発行日より1ヶ月以内のもの
  • 印鑑
  • 個人番号カード
  • 個人番号が確認できるもの(「通知カード」または「個人番号付きの住民票」と、「運転免許証」「パスポート」「身体障害者手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「療育手帳」「在留カード」「特別永住者証明書」等の顔写真付きの本人確認書類)

※上記の本人確認書類を提示できない場合は、「健康保険証」「年金手帳」「児童扶養手当証書」「特別児童扶養手当証書」等を2点提示することになります。
※申請の際に配偶者の個人番号も記入するので、番号が確認できるものを持参してください。

問合せ先

子ども家庭部 児童青少年課 助成支援係
TEL:042-470-7736 
FAX:042-470-7807

入院助産制度

出産にあたって、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により病院または助産所に入院できない人を対象に、助産施設として認可されている病院等においてその費用を助成します。所得に応じて利用者負担がある場合があります。

対象者

  • 生活保護世帯
  • 住民税非課税世帯
  • 前年の所得税額が8,400円以下の世帯(ただし、住民税または所得税課税世帯で、健康保険法等による出産育児一時金が404,000円以上の人を除く)

※申請には、婦人相談員による面談が必要です。

問合せ先

子ども家庭部 児童青少年課 助成支援係
TEL:042-470-7736 
FAX:042-470-7807

経済的支援:貸付

母子福祉資金・父子福祉資金貸付制度

母子家庭または父子家庭の人が経済的に自立して安定した生活を送るために必要な資金を貸す制度です。申請方法など詳しくは、事前に予約した上で担当窓口へご相談ください。

対象者

都内に6ヶ月以上住んでいる母子家庭の母または父子家庭の父等で、20歳未満の子どもを扶養している人が対象となります。貸付には審査があり、貸付が自立につながると判断され、償還の計画を立てることができると認められる必要があります。

資金の種類

技能習得・転宅・修学・就学支度など計12種類。償還は資金ごとに設定されている期限内に行います。この制度では、借り受けた人からの償還金が、他のひとり親家庭の人に貸し付ける財源となります。無理のない償還計画を立て、必ず償還してください。

問合せ先

子ども家庭部 児童青少年課 助成支援係
TEL:042-470-7736 
FAX:042-470-7807

女性福祉資金貸付制度

配偶者がいない女性への貸付金です。修学・就職・転宅等目的別に資金が分かれており、必要な額を各資金の限度額内で貸す制度です。申請方法など詳しくは、事前に予約した上で担当窓口へご相談ください。

対象者

都内に6ヶ月以上在住する配偶者がいない女性で、親子・兄弟姉妹などを扶養している、且つ、年間所得2,036,000円以下の人で、かつて母子家庭の母として20歳未満の子を扶養したことのある人、または婚姻歴のある40歳以上の人が対象です。いずれも貸付が自立につながると判断され、償還(返済)計画を立てることができることが条件となります。

貸付金の種類

技能習得・転宅・修学・就学支度など計11種類

問合せ先

子ども家庭部 児童青少年課 助成支援係
TEL:042-470-7736 
FAX:042-470-7807

経済的支援:割引や減免・年金など

遺族基礎年金

遺族基礎年金は、国民年金に加入中の人、老齢基礎年金を受ける資格のある人、老齢基礎年金を受けている人が死亡した場合、その人の子のいる配偶者または子が受けられます。子については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子か、または20歳未満で障害の程度が1,2級の子が対象になります。

加入中の人が死亡した場合、加入期間のうち、死亡日の前々月までに保険料を納めた月数と保険料の免除等の承認期間を合わせた期間が3分の2以上あるか、直近1年間に保険料の滞納がないことが必要です。

問合せ先

福祉保健部 保険年金課 国民健康保険係
TEL:042-470-7733 
FAX:042-470-7805

遺族厚生年金

厚生年金保険に加入している人などが亡くなり、その人に生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫または祖父母に支給されます。受給には一定の要件があります。

問合せ先

武蔵野年金事務所
住所:東京都武蔵野市吉祥寺北町4-12-18
TEL:0422-56-1411
FAX:0422-56-2449

国民年金保険料の免除

国民年金の第一号被保険者については、収入が少なく保険料が納められない場合や生活保護を受けている場合、もしくは障害年金を受けている場合などに、保険料が免除される制度があります。

問合せ先

福祉保健部 保険年金課 国民健康保険係
TEL:042-470-7733 
FAX:042-470-7805

税の軽減

寡婦世帯・寡夫世帯において、一定の要件にあてはまる場合には、申告により所得税・住民税の課税対象となる所得金額から一定額を差し引くことができます。

問合せ先

給与所得のみ
給与支払者

その他の人のうち確定申告をする人
東村山税務署
開庁時間:月~金 8:30~17:00
住所:東京都東村山市本町1丁目20番22号
TEL:042-394-6811

市民税・都民税の申告をする人
東久留米市 課税課市民税係
TEL:042-470-7777
FAX:042-470-7806

市・都民税の非課税

原則として、障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が1,250,000円以下の人(給与所得者の場合は給与収入が2,044,000円未満)は、申告等により市・都民税(所得割・均等割)が課税されません。

問合せ先

市民部 課税課 市民税係
TEL:042-470-7777
FAX:042-470-7806

東村山税務署
開庁時間:月~金 8:30~17:00
住所:東京都東村山市本町1丁目20番22号
TEL:042-394-6811

利子非課税制度

身体障害者手帳交付対象者や遺族基礎年金、寡婦年金を受給している人、児童扶養手当を受給している母子家庭の母は、預貯金等について一定の手続きにより非課税になります。詳細は、各金融機関にお問合せください。

JR通勤定期乗車券の割引

児童扶養手当受給者または同一の世帯員で、JRを利用して通勤している場合は、通勤定期乗車券を3割引で購入できます。申請により「特定者資格証明書」と「特定者用定期乗車券購入証明書」が交付されます。

都営交通の無料乗車券

児童扶養手当受給者または同一の世帯員のうち、1人に限り、都営交通(都電、都バス、都営地下鉄)の無料乗車券が交付されます。無料乗車券は、使用者の誕生月から1年間有効。市役所担当窓口で申請を行ってください。

問合せ先

障害福祉課
TEL:042-470-7747

水道・下水道料金の減免

児童扶養手当の受給世帯は、申請により、上水道料金・下水道料金の基本料金の免除と従量料金の一部が減免されます。

問合せ先

東京都水道局 多摩お客さまセンター
TEL:042-548-5110

家庭用ごみ指定収集袋の減免

児童扶養手当の受給世帯は、申請により、家庭用ごみ指定収集袋を年度単位で年間一定枚数を限度として無料配布されます。市役所担当窓口で申請を行ってください。

問合せ先

子ども家庭部 児童青少年課 助成支援係
TEL:042-470-7736 
FAX:042-470-7807

その他

とうきょう福祉ナビゲーション

東京都内の福祉サービスを利用したい人に、参考となる情報を提供しています。「子ども」「障害者(児)」「ひとり親・女性」などを対象としたサービス施設等を利用するにあたり、第三者の評価を参考にすることもできます。

参考:とうきょう福祉ナビゲーション
http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/

東京ウィメンズプラザ

男女共同参画社会の実現に向けて取り組まれている、具体的な活動状況などの情報を入手することができます。またサイト内に、「配偶者暴力(DV)被害者ネット支援室」があり、具体的な相談等も紹介しています。

参考:東京ウィメンズプラザ
http://www1.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/

東京都医療機関案内サービス ひまわり

都内の医療機関の名称・所在地・診療科目や診療日・診療時間の情報を調べたり、休日や夜間の当番医を探したりできます。

参考:東京都医療機関案内サービス ひまわり
http://www.himawari.metro.tokyo.jp/qq/qq13tomnlt.asp



参照元|東京都東久留米市のひとり親支援窓口
http://www.city.higashikurume.lg.jp/kurashi/kosodate/teate/index.html


※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。
info@mail.mamamoi.jp