シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

東京都練馬区のひとり親家庭支援内容まとめ【練馬区のシングルマザー必見】

東京都練馬区で行っている母子家庭支援事業についてまとめました。区内の各保健相談所では、子育ての悩みに応じる「子育てこころの相談」が行われています。また、各種手当やひとり親家庭を対象とした医療費助成制度などの金銭的な支援や住宅面での支援が行われています。

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児童扶養手当だけじゃない!シングルマザー(母子家庭)が頼れる支援制度をまとめてご紹介

子育て・生活支援

子ども家庭支援センター

子ども家庭支援センターでは、子どもと子育てに関する相談に応じています。相談の内容によって、専門機関を紹介したり、サービスの調整などを行ったりしています。そのほかにも、子育てに関する幅広い支援を実施し、ひとり親世帯の子育てをサポートしています。

問合せ先

子ども家庭支援センター 管理係
TEL:03-3993-8155

子育てこころの相談

子育てこころの相談では、子育ての悩みついて精神科医師が個別相談に応じています。相談は予約制です。担当地域の保健相談所については下記WEBサイトよりご確認ください。

参考:練馬区 子育てこころの相談
http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/hoken/kokorokenko/kosodate_kokoro/index.html

問合せ先

豊玉保健相談所
住所:東京都練馬区豊玉北5-15-19
TEL:03-3992-1188

北保健相談所
住所:東京都練馬区北町8-2-11
TEL:03-3931-1347

光が丘保健相談所
住所:東京都練馬区光が丘2-9-6 光が丘区民センター内
TEL:03-5997-7722

石神井保健相談所
住所:東京都練馬区石神井町7-3-28
TEL:03-3996-0634

大泉保健相談所
住所:東京都練馬区大泉学園町5-8-8
TEL:03-3921-0217

関保健相談所
住所:東京都練馬区関町東1-27-4
TEL:03-3929-5381

ファミリーサポート(育児支え合い)

ファミリーサポートとは、育児の支え合いなどを行う会員組織で、地域住民の参加型であることが特徴です。仕事や外出などで不在となり、子どもの面倒を見てほしいときなどに、ファミリーサポートの援助会員が有償で子育ての支援を行います。

参考:ファミリーサポート(育児支え合い)事業ご案内(PDFファイル)
http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shussan/hoiku/familysupport.files/28famisapoannai.pdf

問合せ先

練馬区ファミリーサポートセンター
TEL:03-3993-4100

母子生活支援施設

生活する上でさまざまな問題を抱えていて、十分に子どもの養育ができない場合に親子で利用できる施設です。居室が提供されるほか、母子指導員や少年指導員によって、母子の自立支援などが行われます。なお、所得に応じて費用を負担します。

対象者

18歳未満の児童を養育するひとり親家庭であって、住宅にお困りの母子家庭の方

問合せ先

管轄する総合福祉事務所にお問合せください。なお、お住まいの地域が管轄する総合福祉事務所については、下記WEBサイトでご確認ください。

練馬総合福祉事務所 相談係
TEL:03-5984-4742

光が丘総合福祉事務所 相談係
TEL:03-5997-7714

石神井総合福祉事務所 相談係
TEL:03-5393-2802

大泉総合福祉事務所 相談係
TEL:03-5905-5263

参考:練馬区 総合福祉事務所
http://www.city.nerima.tokyo.jp/shisetsu/hokenfuku/sogofukushi/index.html

ひとり親家庭ホームヘルプサービス

ひとり親家庭の親または子どもが急な病気になった世帯や、ひとり親になったばかりで生活に支障がある世帯などに、1か月あたり12回を限度としてホームヘルパーを派遣しています。

なお、費用は所得に応じた額となります。

対象者

小学生以下の児童がいるひとり親家庭

問合せ先

管轄する総合福祉事務所にお問合せください。なお、お住まいの地域が管轄する総合福祉事務所については、下記WEBサイトでご確認ください。

練馬総合福祉事務所 相談係
TEL:03-5984-4742

光が丘総合福祉事務所 相談係
TEL:03-5997-7714

石神井総合福祉事務所 相談係
TEL:03-5393-2802

大泉総合福祉事務所 相談係
TEL:03-5905-5263

参考:練馬区 総合福祉事務所
http://www.city.nerima.tokyo.jp/shisetsu/hokenfuku/sogofukushi/index.html

家族向けの都営住宅募集(ポイント方式)

都営住宅の申込資格のある方を対象にした制度で、年2回の募集があります。申込資格があれば、ひとり親世帯もこの制度を利用できます。ポイント方式のため、書類審査や実態調査の結果に基づき、住宅に困っている度合いの高い方から順に、申込地区の募集戸数まで住宅を斡旋しています。

対象者

申込者本人が東京都内に引き続き3年以上居住していること、配偶者(内縁の夫、妻および婚約者を含む)のない方で、同居親族が20歳未満の子だけであること

申請・手続方法

ねりま区報でお知らせする申込期間中に、本庁舎(1・2F庁舎総合案内カウンター、13F住宅課)、お近くの区民事務所(練馬を除く)、各出張所で募集案内を受け取り、申込書に必要事項を記入の上、郵送でお申し込みください。

問合せ先

都市整備部 住宅課 住宅係
TEL:03-5984-1619

就業支援

ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業

20歳未満の子どもを扶養しているひとり親家庭の父、または母が、教育訓練講座を受講し、修了した場合に、受講費の一部を支給しています。

対象者

練馬区内に住所を有するひとり親家庭の父、または母で、次のすべてに該当する方

  • 児童扶養手当の支給を受けているか、同様の所得水準にあること
  • 雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格がないこと
  • 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況から判断して、教育訓練を受けることが、適職に就くために必要であると認められること
  • 過去にこの給付金を受給していないこと
  • 練馬区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者でないこと

対象講座

雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座は、以下の厚生労働大臣指定教育訓練講座のホームページで検索できます。

参考:教育訓練給付制度
http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/TMkensaku

支給額

支払った受講経費の60%(受講費用の上限は200,000、下限は12,001円)
※支給は受講修了後

問合せ先

管轄する総合福祉事務所にお問合せください。なお、お住まいの地域が管轄する総合福祉事務所については、下記WEBサイトでご確認ください。

練馬総合福祉事務所 相談係
TEL:03-5984-4742

光が丘総合福祉事務所 相談係
TEL:03-5997-7714

石神井総合福祉事務所 相談係
TEL:03-5393-2802

大泉総合福祉事務所 相談係
TEL:03-5905-5263

参考:練馬区 総合福祉事務所
http://www.city.nerima.tokyo.jp/shisetsu/hokenfuku/sogofukushi/index.html

ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業

母子家庭の母または父子家庭の父が、就業に有利な資格を取得するため養成機関で受講する際に給付金を支給する事業です。また、修了後に高等職業訓練修了支援給付金を支給します。修業を開始する前に担当窓口へご相談ください。

対象者

練馬区内に住所を有するひとり親家庭の父、または母で、次のすべてに該当する方

  • 児童扶養手当の支給を受けているか、同様の所得水準にあること
  • 養成機関において1年以上の課程を修業し、対象資格の取得が見込まれること
  • 就業または育児と修業との両立が困難であると認められること
  • 過去にこの高等職業訓練促進給付金の給付を受けたことがないこと
  • 求職者支援制度における職業訓練受講給付金や雇用保険法第24条に定める訓練延長給付等、高等職業訓練促進給付金等事業と趣旨を同じくする給付を受けていないこと
  • 通学制の養成機関で修業する方であること
    ※就労している方が対象資格の取得を目指す場合は、通信制も対象とします
  • 練馬区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者でないこと

対象資格

看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、保健師、助産師、理容師、美容師、歯科衛生士、鍼灸マッサージ師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師、その他これらに準じ区長が地域の実情に応じて認める資格

支給額

訓練促進給付金
  • 住民税非課税世帯 月額100,000円
  • 住民税課税世帯  月額70,500円
修了支援給付金
  • 住民税非課税世帯 50,000円
  • 住民税課税世帯  25,000円

問合せ先

管轄する総合福祉事務所にお問合せください。なお、お住まいの地域が管轄する総合福祉事務所については、下記WEBサイトでご確認ください。

練馬総合福祉事務所 相談係
TEL:03-5984-4742

光が丘総合福祉事務所 相談係
TEL:03-5997-7714

石神井総合福祉事務所 相談係
TEL:03-5393-2802

大泉総合福祉事務所 相談係
TEL:03-5905-5263

参考:練馬区 総合福祉事務所
http://www.city.nerima.tokyo.jp/shisetsu/hokenfuku/sogofukushi/index.html

マザーズハローワーク東京

就職を希望するすべての女性を支援するハローワークです。職業相談・職業紹介や、履歴書・職務経歴書の書き方、面接の受け方等のアドバイス、各種セミナー・講習等も開催しています。子ども連れでも気軽に利用できるよう、チャイルドコーナー・授乳室なども設置しています。

問合せ先

マザーズハローワーク東京
時間:平日10:00~18:00(土日祝 閉庁)
住所:東京都渋谷区渋谷1-13-7 ヒューリック渋谷ビル(千秋ビル)3F
TEL:03-3409-8609

東京都ひとり親家庭支援センター はあと飯田橋

ひとり親家庭を対象に、ハローワーク、東京しごとセンター、区市町村、母子・父子自立支援員、NPOと連携しながら、相談から能力開発・職業紹介までの一貫した支援を行っています。

問合せ先

東京都ひとり親家庭支援センター はあと飯田橋
月・水・金・土・日:9:00~16:30
火・木:9:00~19:30(祝日休業)
住所:東京都千代田区飯田橋3-103 東京しごとセンター7F
TEL:03-3263-3451

経済的支援

児童扶養手当

ひとり親家庭に支給される手当です。ひとり親家庭で、18歳に達し、最初の3月31日までの間にある児童を養育している場合に支給されます。なお、児童に一定の障害がある場合は、20歳未満までが対象となります。

対象

ひとり親の父、母、もしくは父母以外で児童を養育している方で、養育している児童が、次のいずれかに該当する場合

  • 父母が婚姻を解消した
  • 父または母が死亡した
  • 父または母が重度の障害(身体障害等級1・2級同程度)の状態にある
  • 父または母が生死不明
  • 父または母が児童を1年以上遺棄している
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている
  • 母が婚姻によらないで出生し、父または母と生計を異にしている
  • 父または母が裁判所からDV保護命令を受けた 

ただし、次に該当する場合は対象外となります。

  • 児童が児童福祉施設等に入所したとき、または里親に預けられたとき
  • 父または母が事実上の婚姻状態にあるとき
  • 父母または養育者の住所が国内にないとき
  • 児童の住所が国内にないとき
  • 平成15年4月1日時点で「支給要件に該当するに至った日」から5年経過しているとき
    ※申請者が児童の父の場合を除く

支給額

全部支給:月額 42,330円
一部支給:月額 43,320円~9,990円

[2人以上の場合]
第2子の加算額
全部支給:月額 10,000円加算 
一部支給:月額 9,990円~5,000円加算

第3子以降の加算額(1人につき)
全部支給:月額 6,000円加算 
一部支給:月額 5,990円~3,000円加算

※一部支給は所得に応じて10円単位で変動します。

支給方法

年3回、4月(12~3月分)、8月(4~7月分)、12月(8~11月分)の12日に、指定の銀行口座へ振込にて支給します。

所得制限

受給者の所得が一定額以上となる場合、手当の全部または一部が支給停止となります。また、同居の扶養義務者(受給者からみた直系血族、兄弟姉妹)等の所得が一定額以上となる場合、手当の全部が支給停止となります。支給対象児童の父または母から受給者または児童に支払われた養育費の8割が所得として算定の対象となります。

申請に必要なもの

  • 印鑑(認印)
  • 申請者(保護者)および児童の戸籍謄本
  • 申請者(保護者)名義の普通預金口座番(ゆうちょ銀行は振込専用口座番)
    ※外国籍の方は、預金通帳のコピーが必要です
  • 平成28年度所得(課税・非課税)証明書
  • 障害を理由とするときは、身体障害者手帳または所定の診断書
  • 個人番カードまたは個人番が確認できるもの
    ※通知カード、個人番が記載された住民票の写し、住民票記載事項証明書
  • 身元確認書類
    ※運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、官公署から発行された写真つき証明書

※ 申請の際に対象児童、扶養義務者(同居している親族)の方の個人番も記入していただきます。番が確認できるものをお持ちください。

問合せ先

こども家庭部 子育て支援課 児童手当係
TEL:03-5984-5824

児童手当

児童手当は、児童のいる世帯において、生活の安定を実現させるために設けられた制度です。児童手当の活用により、将来を担う児童の健やかな成長が期待されます。平成24年3月までは「子ども手当」という名称でしたが、平成24年4月より「児童手当」という名称に変わりました。

対象者

練馬区に住民登録があり、中学校修了前(15歳到達後の最初の3月31日まで)の子どもを養育する親等のうち、主たる生計維持者(生計を維持する程度の高い人:一般的には父または母のうち恒常的に収入の高い方)になります。父母に養育されていない子どもについては、子どもを監護(保護、監督)し、且つ、生計を維持する人となります。

支給額

児童の年齢 支給額(月額)
0歳~3歳未満 15,000円(一律)
3歳~小学校修了前 10,000円(第3子は15,000円)
中学生 10,000円(一律)
所得制限額以上 5,000円

所得制限を超える場合は、年齢に関係なく特例給付として月額5,000円支給されます。

支給方法

年3回、6月(2月~5月分)、10月(6月~9月分)、2月(10月~1月分)に指定の銀行口座へ振込にて支給します。

所得制限

税法上の扶養人数が0人の場合、所得制限額は6,220,000円
扶養人数が1子増えるごとに、所得制限額に380,000円加算

申請に必要なもの

  • 認定請求書
  • 認印
  • 申請者(保護者)名義の普通預金口座番のわかるもの
  • 申請者(保護者)の健康保険証のコピー
    ※厚生年金に加入している方のみ必要
  • 厚生年金加入証明書
  • 申請者(保護者)の預金通帳のコピー
  • 平成28年度の所得(課税・非課税)証明書
    ※平成28年1月2日以降、練馬区に転入した方のみ必要
  • 個人番カードまたは 個人番が確認できるもの
    ※通知カード、個人番が記載された住民票の写し、住民票記載事項証明書
  • 身元確認書類
    ※運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、官公署から発行された写真つき証明書

※申請の際に配偶者の方の個人番も記入していただきます。番が確認できるものをお持ちください。

問合せ先

こども家庭部 子育て支援課 児童手当係
TEL:03-5984-5824

児童育成手当

児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活安定を図ること、また、将来を担う児童が健やかに成長していくことなどを目的として、東京都が実施している制度です。

児童育成手当には、「育成手当」と「障害手当」があります。

育成手当/児童1人につき、月額13,500円
障害手当/児童1人につき、月額15,500円

※支給要件に該当している場合は、育成手当と障害手当の両方受給をできます。

対象者

【育成手当】
18歳になった最初の3月31日までの児童を養育している方で、次のいずれかに該当する方

  • 父または母が離婚した後、父または母と生計を異にする児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が重度の障害(身体障害等級1・2級と同程度)を有する児童
  • 父または母が生死不明である児童
  • 父または母に1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻によらないで出生し、父または母と生計を異にする児童
  • 父または母が裁判所からのDV(配偶者からの暴力)保護命令を受けた児童

【障害手当】
20歳未満で心身に障害があり、その程度が次のいずれかに該当する児童

  • 愛の手帳1~3度
  • 身体障害者手帳1・2級
  • 脳性まひまたは進行性筋萎縮症

手当の支給

年3回、10月(6月分~9月分)・2月(10月分~1月分)・6月(2月分~5月分)に指定の銀行口座へ振込にて支給します。

所得制限

申請者の所得額が、次のように限度額以上の場合は、この手当を支給できません。

扶養親族等の数 所得制限限度額
0人 3,604,000円
1人 3,984,000円
2人 4,364,000円
3人 5,124,000円

4人目以降は、1人増すごとに380,000円加算。
※申請の時期によって対象となる所得の年度・所得制限額が異なります。

申請に必要なもの

受給事由により必要書類が異なります。児童扶養手当と合わせて申請する場合に共用できるものや、後日に提出しても良いものもありますので、事前にお問合せください。

【育成手当】

  • 認印
  • 申請者(保護者)および児童の戸籍謄本
  • 申請者(保護者)名義の普通預金口座番のわかるもの
  • 父または母の身体障害者手帳または所定の診断書
    ※父または母の障害を理由とする場合のみ必要
  • 申請者(保護者)の平成28年度の所得(課税・非課税)証明書
    平成28年1月2日以降転入された方のみ必要
  • 個人番カードまたは個人番が確認できるもの及び身元確認書類

【障害手当】

  • 認印
  • 申請者(保護者)名義の普通預金口座番のわかるもの
  • 児童の愛の手帳・身体障害者手帳または医師の診断書
  • 申請者(保護者)の平成28年度の所得(課税・非課税)証明書

問合せ先

こども家庭部 子育て支援課 児童手当係
TEL:03-5984-5824

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは、身体または精神に障害のある児童を監護する父もしくは母、または父母に代わってその児童を養育している方に支給される手当です。

対象者

次のいずれかに該当する重度・中度の障害のある20歳未満の児童を養育している方

  • 身体障害者手帳1~3級程度および一部4級程度
  • 愛の手帳1~3度程度
  • その他の障害・疾病等により日常生活に著しい制限を受ける

ただし、次のいずれかに該当する場合は対象外となります。

  • 児童が児童福祉施設等に入所しているとき
  • 児童が障害を理由とした公的年金の給付を受けているとき
  • 受給者または対象児童が日本国内に住所を有しないとき

支給額

特別児童扶養手当等級1級の場合:月額51,500円
特別児童扶養手当等級2級の場合:月額34,300円

認定されると、請求した月の翌月分から手当が支給されます。毎年4月・8月・12月に前月(11月は当月)分までをまとめて指定口座に支払います。

申請に必要なもの

  • 印鑑(認印)
  • 申請者(保護者)および児童の戸籍謄本
  • 世帯員全員の住民票(筆頭者・本籍地・続柄の記載されたもの)
  • 所定の診断書(診断日は提出月またはその前月中のもの)
  • 申請者名義の普通預金口座通帳の写し(ネット銀行を除く)
  • 平成28年度の所得(課税・非課税)証明書
  • 個人番カードまたは個人番が確認できるもの及び身元確認書類

問合せ先

こども家庭部 子育て支援課 児童手当係
TEL:03-5984-5824

ひとり親家庭等医療費助成

離婚、死亡等でひとり親になった家庭、父または母に重度の障害がある家庭等に、医療費の一部を助成する制度です。

対象者

次のいずれかの状態にある18歳到達後最初の3月31日までの児童(一定以上の障害を有する場合は20歳未満)を養育している方

  • 父または母が離婚した後、父または母と生計を異にする児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が重度の障害(身体障害等級1・2級と同程度)を有する児童
  • 父または母が生死不明である児童
  • 父または母に1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻によらないで出生し、父または母と生計を異にする児童
  • 父または母が裁判所からのDV(配偶者からの暴力)保護命令を受けた児童

助成内容

国民健康保険、または社会保険の給付が行われた医療費の自己負担分のうち、一部または全部が助成されます。

住民税課税世帯

保険診療については、健康保険の自己負担分3割のうち、2割分が助成されます。ただし、残りの1割分については、本人負担となります。

なお、入院以外の自己負担額が月に12,000円を超えた場合と、入院を含めた自己負担額が月に44,400円を超えた場合は、超えた部分について還付申請をすることができます。詳しくは担当窓口へお問合せください。

住民税非課税世帯

保険診療について、健康保険の自己負担分3割全額を助成します。

ただし、次のいずれかに該当する場合は助成対象外です。

  • 健康保険が適用されないもの(健康診断、予防接種、薬の容器代、検診料、診断書料など)
  • 入院時食事療養標準負担額
    ※住民税非課税世帯は、加入している医療保険の保険者より減額を受けられる場合があります
  • 学校管理下でケガをしたり、病気になったとき
    ※独立行政法人日本スポーツ振興センター法による災害共済給付が受けられる場合があります
  • 第三者行為によりケガをしたとき(交通事故や他人からの暴力、他人の飼い犬にかまれたなど)
  • 健康保険組合等から支給される高額療養費、附加給付に該当する医療費
  • 他の公費医療で助成される医療費

所得制限

扶養人数 本人所得制限限度額 孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者の所得制限限度額
0人 1,920,000円 2,360,000円
1人 2,300,000円 2,740,000円
2人 2,680,000円 3,120,000円
3人 3,060,000円 3,500,000円
4人 3,440,000円 3,880,000円

5人目以降は、扶養人数が1人増えるごとに380,000円加算。

申請に必要なもの

受給事由により必要書類が異なります。

  • 認印
  • 申請者(保護者)および児童の戸籍謄本
    ※児童扶養手当受給中の方は省略できます
  • 健康保険証(申請者、対象児童全員のもの)
  • 個人番カードまたは個人番が確認できるもの
  • 身元確認書類
  • 父または母の身体障害者手帳または所定の診断書
    ※父または母の障害を理由とする場合のみ必要
  • 申請者(保護者)の平成27年度の所得(課税・非課税)証明書
    ※平成27年1月2日以降に転入された方のみ必要

問合せ先

こども家庭部 子育て支援課 児童手当係
TEL:03-5984-5824

居住支援制度保証料の助成

アパートなどに入居したくても、保証人が見つからずに入居が難しい状態となっている世帯などに対して、一般社団法人賃貸保証機構に加盟している民間保証会社で、区と協定を結んだ会社と協力し、ひとり親家庭などが民間賃貸住宅に入居することを支援しています。

対象者

18歳未満の児童と父または母のみで構成されているひとり親世帯で、次の要件をすべて満たす世帯

  • 現在、区内に引き続き2年以上居住していること
  • 区内の民間賃貸住宅に入居すること
  • 緊急連絡先(親族、知人および友人など)があること
  • 原則として、区の福祉サービス等を利用すること
  • 保証人がいないこと
  • 生活保護法による保護受給世帯でないこと
  • 世帯の世帯員の所得が基準額を超えないこと

助成金額

民間保証会社に支払った保証料の2分の1の額
※1,000円未満の端数は切り捨てます。上限は20,000円です。

問合せ先

高齢施策担当部 高齢社会対策課 計画係
TEL:03-5984-4584

経済的支援:貸付

東京都母子及び父子福祉資金

ひとり親家庭の方が経済的に自立して、安定した生活を送るために、事業開始資金や就職支度資金、生活資金など、必要とする資金の貸付を行っています。連帯保証人が1人必要です。

対象者

ひとり親家庭の母または父などで、次のすべてに該当する方

  • 20歳未満の子どもを扶養していること
  • 都内に6か月以上居住していること
  • 貸付が自立につながると判断され、償還の計画を立てることができること
  • 同種の資金を国、地方公共団体、その他の者から借り受けていないこと
  • 資金の種類や母または父の収入状況によっては、連帯保証人が立てられること

連帯保証人の資格

連帯保証人の資格は、以下のすべてに該当する方

  • 都内に6か月以上居住していること
  • 一定の職業を持ち、または独立の生計を営んでいること
  • 母子及び父子福祉資金についてほかに保証をしていないこと
  • 住民税が課税されていること
  • 連帯保証人に直接(面前もしくはTEL)、保証の意思確認がとれること

資金の種類

事業開始、事業継続、技能習得、修業、就職支度、医療介護、生活、住宅、転宅、結婚、修学、就学支度

問合せ先

管轄する総合福祉事務所にお問合せください。なお、お住まいの地域が管轄する総合福祉事務所については、下記WEBサイトでご確認ください。

練馬総合福祉事務所 相談係
TEL:03-5984-4742

光が丘総合福祉事務所 相談係
TEL:03-5997-7714

石神井総合福祉事務所 相談係
TEL:03-5393-2802

大泉総合福祉事務所 相談係
TEL:03-5905-5263

参考:練馬区 総合福祉事務所
http://www.city.nerima.tokyo.jp/shisetsu/hokenfuku/sogofukushi/index.html

練馬区女性福祉資金

配偶者がいない女性などが経済的に自立して、安定した生活を送るため、事業開始資金や就職支度資金など、必要とする資金の貸付を行っています。連帯保証人が1人必要です。

対象者

配偶者がいない、または配偶者がいてもその扶養を受けられない女性で、次のすべてに該当する方

  • 都内に6か月以上居住している方
  • 現在練馬区内に居住している方
  • 親・子・兄弟姉妹などを扶養している方
  • 25歳以上の扶養者のいない方で年間所得が、3,580,000円以下の方

連帯保証人の資格

  • 関東圏内に居住している
  • 独立の生計を営んでいる
  • 女性福祉資金について他の者の連帯保証人になっていない
  • 連帯保証人に直接(面前もしくはTEL)、保証の意思確認がとれること

資金の種類

事業開始、事業継続、技能習得、就職支度、住宅、転宅、医療介護、生活、結婚、就学支度、修学

問合せ先

管轄する総合福祉事務所にお問合せください。なお、お住まいの地域が管轄する総合福祉事務所については、下記WEBサイトでご確認ください。

練馬総合福祉事務所 相談係
TEL:03-5984-4742

光が丘総合福祉事務所 相談係
TEL:03-5997-7714

石神井総合福祉事務所 相談係
TEL:03-5393-2802

大泉総合福祉事務所 相談係
TEL:03-5905-5263

参考:練馬区 総合福祉事務所
http://www.city.nerima.tokyo.jp/shisetsu/hokenfuku/sogofukushi/index.html

経済的支援:割引や減免・年金など

JR通勤定期乗車券の割引

JRの通勤定期乗車券を特別な割引価格で購入できるようになり、通勤にかかる交通費負担を軽減できます。

対象者

児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

こども家庭部 子育て支援課 児童手当係
TEL:03-5984-5824

都営交通無料乗車券

都営交通である都営地下鉄全線、都バス(江東01を除く)、都電、日暮里・舎人ライナーの運賃が無料または半額になります。

対象者

児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

こども家庭部 子育て支援課 児童手当係
TEL:03-5984-5824

水道・下水道使用料金の助成

水道・下水道の基本料金が助成される制度です。

対象者

児童扶養手当または特別児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

東京都水道局 練馬営業所
住所:東京都練馬区中村北1-9-4
TEL:03-5987-5330
FAX:03-3970-9850

廃棄物処理手数料の減免

市指定のごみ収集袋を交付する制度です。

対象者

児童扶養手当または特別児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

練馬清掃事務所
住所:東京都練馬区豊玉上2-22-15
TEL:03-3992-7141

石神井清掃事務所
住所:東京都練馬区上石神井3-34-25
TEL:03-3928-1353

遺族基礎年金

遺族基礎年金は、国民年金に加入中の人、老齢基礎年金を受ける資格のある人、老齢基礎年金を受けている人が死亡した場合、その人の子のいる配偶者または子が受けられます。子については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子か、または20歳未満で障害の程度が1,2級の子が対象になります。

加入中の人が死亡した場合、加入期間のうち、死亡日の前々月までに保険料を納めた月数と保険料の免除等の承認期間を合わせた期間が3分の2以上あるか、直近1年間に保険料の滞納がないことが必要です。

問合せ先

区民部 国保年金課 国民年金係
TEL:03-5984-4561

遺族厚生年金

厚生年金保険に加入している人などが亡くなり、その人に生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫または祖父母に支給されます。受給には一定の要件があります。

問合せ先

練馬年金事務所
住所:東京都練馬区石神井町4-27-37
TEL:03-3904-5491

国民年金保険料の免除

国民年金の第一号被保険者については、収入が少なく保険料が納められない場合や生活保護を受けている場合、もしくは障害年金を受けている場合などに、保険料が免除される制度があります。全額免除以外に4分の3免除・半額免除・4分の1免除の区分もあります。

参考:日本年金機構 保険料を納めることが、経済的に難しいとき
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

問合せ先

区民部 国保年金課 国民年金係
TEL:03-5984-4561

その他

ひとり親家庭のしおり

練馬区では、母子家庭、父子家庭および寡婦、寡夫の方々に関わる各種制度をまとめた「ひとり親家庭のしおり」を隔年で発行しています。区民事務所や総合福祉事務所、子ども家庭支援センターなどで配布しているほか、下記WEBサイトで閲覧することも可能です。

参考:練馬区 ひとり親家庭のしおり(PDFファイル)
http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/jinken/hitorioya/hitorioya_shiori.files/siori26.pdf

ひとり親家庭等休養ホーム

ひとり親家庭とその児童が、休養してレクリエーションを行えるよう、練馬区で宿泊施設を指定し、利用料を助成します。

対象者

練馬区在住のひとり親家庭の親と扶養されている20歳未満の子ども、練馬区在住の寡婦

利用回数

利用できる回数は、1人年度内3泊まで

利用料

利用金額から助成金を差し引いた金額が本人負担額となります。
施設によって利用料金が異なりますので、予約の際に料金を確認してください。
ただし、休日・休前日などで特別料金となる場合、割増分は利用者の負担となります。

助成限度額

大人(中学生以上)5,000円まで
子供(小学生以下)4,000円まで

問合せ先

管轄する総合福祉事務所にお問合せください。なお、お住まいの地域が管轄する総合福祉事務所については、下記WEBサイトでご確認ください。

練馬総合福祉事務所 相談係
TEL:03-5984-4742

光が丘総合福祉事務所 相談係
TEL:03-5997-7714

石神井総合福祉事務所 相談係
TEL:03-5393-2802

大泉総合福祉事務所 相談係
TEL:03-5905-5263

参考:練馬区 総合福祉事務所
http://www.city.nerima.tokyo.jp/shisetsu/hokenfuku/sogofukushi/index.html


参照元|東京都練馬区のひとり親支援窓口
http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/jinken/hitorioya/


※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。
info@mail.mamamoi.jp