シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

東京都板橋区のひとり親家庭支援内容まとめ【板橋区のシングルマザー必見】

東京都板橋区で行っている母子家庭支援事業についてまとめました。ひとり親向けの各種手当など経済的な支援や、就労面での支援のほかにも、子育てをサポートする「ぬくもりサービス」や、住宅がなかなか見つからない方を対象として、住宅情報の提供や家賃保証の支援なども行っています。

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児童扶養手当だけじゃない!シングルマザー(母子家庭)が頼れる支援制度をまとめてご紹介

子育て・生活支援

子ども家庭支援センター

子ども家庭支援センターは、18歳未満の児童と、児童を養育している家庭を対象とした支援を行っています。主な支援として、子育てに関する相談・親子ひろば・育児支援サービスや情報提供などがあります。

問合せ先

子ども家庭部 子ども家庭支援センター
TEL:03-3579-2656

子どもなんでも相談

子育てで不安に感じていること、困っていること、分からないことなど、子育てに関するあらゆる相談に応じています。相談は、保護者の方はもちろん、児童本人の相談にも応じています。なお、相談料は無料です。

相談対象

  • 子ども(0歳〜18歳未満)
  • 子育て中の父母または養育者
  • 子育てに関係している方

相談方法

  • 電話相談
  • 面接相談
  • FAXによる相談

TEL:03-3579-2656
FAX:03-3579-2659

問合せ先

子どもなんでも相談
時間:月~土 9:00~17:00
TEL:03-3579-2656(児童虐待相談専用TEL:03-3579-2658)

ぬくもりサービス

ぬくもりサービスは、誰もが自立した生活を送るために、地域の方々が協力し合いながら実施している在宅福祉サービスです。ぬくもりサービスは会員制となっており、有料のサービスとなっています。

サービス内容

高齢者向けのサービスがメインとなっていますが、ひとり親家庭向けのサービスもあります。ひとり親家庭向けのサービスとしては、以下のサービスがあります。

  • 産前産後(家事が困難で近くに援助する方がいない家庭)の家事援助
    ※家事援助のサービスには掃除・洗濯・買い物・食事の支度、後片付けなどがあります
  • 子育て応援(育児疲れや体調不良の場合)
    ※家事援助・育児支援・外出同行など
  • みまもり(30分以内で行える簡単な家事援助)
    ※安否確認・ゴミ出し・電球交換・水やりなど

費用(1時間あたり)

9:00〜17:00:900円
7:00〜9:00、17:00〜21:00:1,100円

※「みまもり」のみ30分間の料金です。
9:00〜17:00:450円
7:00〜9:00、17:00〜21:00:550円

※ 原則として、介護保険法、障害者総合支援法、板橋区子ども家庭支援センターによるサービスが優先になります。
※ 利用料等の支払いは、ゆうちょ銀行(郵便局)の口座からの引き落としとなります。
※ サービスにかかる交通費は、利用会員のご負担となります。

年会費(利用会員)

1世帯1,000円
※年会費は4月~翌年3月までの年度扱いとなります。

利用方法

利用には事前に「利用会員」登録が必要です。利用会員の登録は随時受付しています。

参考:板橋区社会福祉協議会 ぬくもりサービス
http://www.itabashishakyo.jp/modules/smartsection/item.php?itemid=2

問合せ先

社会福祉法人 板橋区社会福祉協議会
経営企画推進課 ぬくもりサービス担当
住所:東京都板橋区板橋2-65-6 板橋区情報処理センター1F
TEL:03-3964-1185

母子生活支援施設

18歳未満の児童を養育している母子家庭、またはこれに準ずる世帯で、生活する上で様々な問題を抱えているために、子どもを十分に養育できない場合に入所できる施設です。施設では、居室が提供されるほか、自立に向けての支援が行われます。

問合せ先

板橋福祉事務所 総合相談係 
TEL:03-3579-2322

赤塚福祉事務所 総合相談係 
TEL:03-3938-5126

志村福祉事務所 総合相談係 
TEL:03-3968-8027

参考:担当福祉事務所の検索
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/002/002245.html

ひとり親家庭ホームヘルパー派遣

小学校修了前の児童を養育するひとり親家庭で、急な仕事や急な病気、冠婚葬祭への出席など、家事や育児に支障が生じる場合に、ホームヘルパーを派遣します。

対象者

次のいずれかの要件に該当し、子どもの世話や日常生活に著しい支障があるひとり親家庭

  • 児童を扶養している方、または小学校修了前の児童が、1日ないし数日の自宅療養を要する一時的な疾病(感染症は除く)の場合
  • 児童を扶養している方が、親族等の冠婚葬祭に出席する場合
  • 日常の家事、および育児を行っている同居の祖父母等が、一時的な疾病(感染症は除く)の場合
  • 児童を扶養している方が技能習得のために通学し、就職活動する場合
  • 児童を扶養している方が夜勤、休日出勤、残業等の場合

援助の内容

  • 食事の世話
  • 住居の掃除、整理整頓
  • 被服の洗濯、補修
  • 育児
  • その他、家庭生活に必要な用務(買い物は除く)

※援助内容は日常生活に直接必要な家事育児に限ります。次の業務を行うことはできません。

  • 金銭の授受に関わるもの
  • 庭の草取り、家屋の修理、大掃除等、日常的でないもの
  • 商品の販売等、当該家庭の生産的活動に関するもの
  • 看護等の専門知識・技術が必要なもの
  • ペットの世話に関わるもの

※所得に応じて、自己負担があります。

派遣内容

派遣回数:1日2回まで、1ヶ月につき8回以内
※ただし、ひとり親になった直後の6ヶ月間は1ヶ月につき12回以内まで派遣することができます。
派遣時間:7:00〜22:00までの間で、1回4時間以内(1時間単位)

問合せ先

板橋福祉事務所 総合相談係 
TEL:03-3579-2322

赤塚福祉事務所 総合相談係 
TEL:03-3938-5126

志村福祉事務所 総合相談係 
TEL:03-3968-8027

参考:担当福祉事務所の検索
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/002/002245.html

板橋区家賃等債務保証支援事業

板橋区では、保証人の見つからないひとり親世帯などの方が、板橋区と協定を結んだ民間保証会社と保証委託契約を結び、入居を円滑に進めるための支援事業を行っています。詳しくは担当窓口へお問合せください。

対象者

次のすべての要件に該当する方

  • 板橋区内に居住していること
  • 区内の民間賃貸住宅に転居し、または継続して居住すること
  • 緊急連絡先があること

参考:保証人の見つからないアパート入居希望の方へ
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/001/001387.html

問合せ先

住宅政策課 住宅政策推進グループ
TEL:03-3579-2186

都営・区営住宅の募集

住宅に困っている方で、世帯所得が基準以内の方が入居できます。住宅には、都営住宅のほか、区営住宅や改良住宅があります。

募集時期

  • 都営住宅:2月、8月
  • 区営住宅:5月下旬
  • 改良住宅:5月下旬

募集については、東京都住宅供給公社募集センターのテレホンサービスまたは、広報東京都や広報いたばしで発表します。

参考:都営・区営住宅の募集
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/001/001384.html

問合せ先

住宅政策課 住宅政策推進グループ
TEL:03-3579-2186

就業支援

ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母または父子家庭の父の自立の促進を図るため、就職に有利な資格の取得や技能の習得を図るため、修学や受講を支援している事業です。修業を開始する前に担当窓口へご相談ください。

対象者

ひとり親家庭の母、または父で、次のすべての要件を満たす方

  • 板橋区内に住んでいること
  • 児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にあること
  • 受講開始日現在において、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと
  • 教育訓練を受けることが就業に必要であると認められること
  • 過去に、この事業による訓練給付金を受給していないこと

対象講座

雇用保険制度の教育訓練給付指定教育訓練講座
(ホームヘルパー、情報処理、医療事務、社会福祉、語学、保健衛生など)

参考:厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム
http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/TMkensaku

支給額

受講のために本人が支払った費用の60%に相当する額
※受講費用の上限は200,000円(12,000円以下の場合は支給の対象外)

問合せ先

板橋福祉事務所 総合相談係 
TEL:03-3579-2322

赤塚福祉事務所 総合相談係 
TEL:03-3938-5126

志村福祉事務所 総合相談係 
TEL:03-3968-2331

参考:担当福祉事務所の検索
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/002/002245.html

ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金

母子家庭の母または父子家庭の父が、就業に有利な資格を取得するため養成機関で受講する際に給付金を支給する事業です。また、修了後に高等職業訓練修了支援給付金を支給します。修業を開始する前に担当窓口へご相談ください。

対象者

ひとり親家庭の母、または父、給付金申請時に次のすべての要件を満たす方

  • 板橋区内に住んでいること
  • 児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にあること
  • 養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる者であること
  • 就業または育児と修業の両立が困難であると認められること
  • 過去に同様の給付金を受給していないこと

対象となる資格

看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、保健師、助産師、理容師、美容師、歯科衛生士、社会福祉士、製菓衛生師、調理師

支給額

訓練促進給付金
  • 住民税非課税世帯 月額100,000円
  • 住民税課税世帯  月額70,500円
修了支援給付金
  • 住民税非課税世帯 50,000円
  • 住民税課税世帯  25,000円

支給期間

訓練促進給付金

修業期間の全期間支給されます。ただし、上限は3年です

修了支援給付金

修了後1回に限り支給されます。申請は終了日より30日以内に申請してください。

問合せ先

板橋福祉事務所 総合相談係 
TEL:03-3579-2322

赤塚福祉事務所 総合相談係 
TEL:03-3938-5126

志村福祉事務所 総合相談係 
TEL:03-3968-2331

参考:担当福祉事務所の検索
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/002/002245.html

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

ひとり親家庭の親および、ひとり親家庭の児童が、就職時により良い条件で就職し、経済的な自立と生活の安定化を図るため、高等学校卒業程度認定試験合格ための講座受講費用の一部を支給しています。

対象者

ひとり親家庭の母、父、または20歳未満の子どもで、次のすべての要件を満たす方

  • 板橋区内に住んでいること
  • 児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にあること
  • 高等学校卒業者、大学入学資格検定合格者など、既に大学入学資格を有していないこと
  • 就業に必要であると認められること
  • 過去に本事業による給付金を受給していないこと

支給額

受講のために支払った費用の最大60%に相当する額が支給されます。支給の内訳は、受講修了時に20%、合格時に40%となります。
※受講費用の上限は150,000円(4,000円以下の場合は支給対象外)

問合せ先

板橋福祉事務所 総合相談係 
TEL:03-3579-2322

赤塚福祉事務所 総合相談係 
TEL:03-3938-5126

志村福祉事務所 総合相談係 
TEL:03-3968-2331

参考:担当福祉事務所の検索
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/002/002245.html

ひとり親家庭就労支援プログラム策定事業

ひとり親家庭の就業を支援するため、母子・父子自立支援プログラム策定員が、ハローワークなどの関係機関と連携を図り、児童扶養手当受給者の個々の状況や、ニーズ等に応じた自立支援プログラムを策定しています。

問合せ先

板橋福祉事務所 総合相談係 
TEL:03-3579-2322

赤塚福祉事務所 総合相談係 
TEL:03-3938-5126

志村福祉事務所 総合相談係 
TEL:03-3968-2331

参考:担当福祉事務所の検索
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/002/002245.html

マザーズハローワーク東京

就職を希望するすべての女性を支援するハローワークです。職業相談・職業紹介や、履歴書・職務経歴書の書き方、面接の受け方等のアドバイス、各種セミナー・講習等も開催しています。子ども連れでも気軽に利用できるよう、チャイルドコーナー・授乳室なども設置しています。

問合せ先

マザーズハローワーク東京
時間:平日10:00~18:00(土日祝 閉庁)
住所:東京都渋谷区渋谷1-13-7 ヒューリック渋谷ビル(千秋ビル)3F
TEL:03-3409-8609

東京都ひとり親家庭支援センター はあと飯田橋

ひとり親家庭を対象に、ハローワーク、東京しごとセンター、区市町村、母子・父子自立支援員、NPOと連携しながら、相談から能力開発・職業紹介までの一貫した支援を行っています。

問合せ先

東京都ひとり親家庭支援センター はあと飯田橋
月・水・金・土・日:9:00~16:30
火・木:9:00~19:30(祝日休業)
住所:東京都千代田区飯田橋3-103 東京しごとセンター7F
TEL:03-3263-3451

経済的支援

児童扶養手当

ひとり親家庭に支給される手当です。ひとり親家庭で、18歳に達し、最初の3月31日までの間にある児童を養育している場合に支給されます。なお、児童に一定の障害がある場合は、20歳未満までが対象となります。

対象者

ひとり親の父、母、もしくは父母以外で児童を養育している方で、養育している児童が、次のいずれかに該当する場合

  • 父母の離婚により、父(母)と生計を共にしていない
  • 父または母が、死亡したか生死不明である
  • 父または母が、重度の障がいを有する
    ※重度の障がいとは、一般労働能力に欠ける程度、身体障害者手帳1・2級程度
  • 父または母に、1年以上遺棄されている
  • 父または母が、法令により1年以上拘禁されている
  • 母が婚姻によらないで出産した
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた

ただし、児童が児童福祉施設などに入所しているときなど対象外になるケースもあります。事前に担当窓口へお問合せください。

支給額

全部支給:月額 42,330円
一部支給:月額 43,320円~9,990円

[2人以上の場合]
第2子の加算額
全部支給:月額 10,000円加算 
一部支給:月額 9,990円~5,000円加算

第3子以降の加算額(1人につき)
全部支給:月額 6,000円加算 
一部支給:月額 5,990円~3,000円加算

※一部支給は所得に応じて10円単位で変動します。

申請時に必要なもの

  • 保護者および児童の戸籍謄本(原本のみ、コピー不可)
  • 申請者名義の普通預金通帳
  • 印鑑(朱肉を使うもの)
  • 所得の証明書(所得金額、各種控除金額、扶養人数の分かるもの)
  • 賃貸借契約書の写し(契約者氏名および記名捺印・人数・期間記載のあるもの)
    ※省略できる場合があります。詳しくはお問合せください。

※支給要件により、別途書類が必要となる場合があります。

支給方法

4月・8月・12月のそれぞれ15日に、支払月の前月分までを、まとめて申請者の預金口座へ振込にて支給します。

現況届

現在手当を受給中の方は、毎年8月に継続して手当を受給できるかどうかの再審査を行います。現況届の案内は、申請者宛に送付します。

所得制限

受給者の所得が一定額以上となる場合、手当の全部または一部が支給停止となります。また、同居の扶養義務者(受給者からみた直系血族、兄弟姉妹)等の所得が一定額以上となる場合、手当の全部が支給停止となります。支給対象児童の父または母から受給者または児童に支払われた養育費の8割が所得として算定の対象となります。

問合せ先

子ども家庭部 子ども政策課 子どもの手当医療係
TEL:03-3579-2477

児童手当

児童手当は、児童のいる世帯において、生活の安定を実現させるために設けられた制度です。児童手当の活用により、将来を担う児童の健やかな成長が期待されます。平成24年3月までは「子ども手当」という名称でしたが、平成24年4月より「児童手当」という名称に変わりました。

対象者

板橋区に住民登録があり、中学校修了前(15歳到達後の最初の3月31日まで)の子どもを養育する親等のうち、主たる生計維持者(生計を維持する程度の高い人:一般的には父または母のうち恒常的に収入の高い方)になります。父母に養育されていない子どもについては、子どもを監護(保護、監督)し、且つ、生計を維持する人となります。

支給額

児童の年齢 支給額(月額)
0歳~3歳未満 15,000円(一律)
3歳~小学校修了前 10,000円(第3子は15,000円)
中学生 10,000円(一律)
所得制限額以上 5,000円

所得制限を超える場合は、年齢に関係なく特例給付として月額5,000円支給されます。

所得制限

税法上の扶養人数が0人の場合、所得制限額は6,220,000円
扶養人数が1子増えるごとに、所得制限額に380,000円加算

支給方法

原則として、毎年6月、10月、2月の15日に、それぞれ前月までの4ヶ月分を指定の銀行口座へ振込にて支給します。

申請・手続方法

児童手当を受給するためには手続が必要です。
また、現在受給中の方でも、次のような場合には新たに手続が必要です。

  • 子どもが出生するなどして、新たに受給資格に該当した場合
  • 他の区市町村で児童手当を受給していた方が、板橋区に転入した場合
  • 児童手当を受給していた方が公務員になった場合、または公務員を退職した場合
  • 児童が児童養護施設に入所した場合、または退所した場合

※手続は事由発生日の翌日から15日以内です。
※対象者が公務員の場合は職場での申請となります。

申請に必要なもの

  • 印鑑
  • 申請者(保護者)名義の普通預金口座
  • 厚生・共済年金加入の方は、申請者(保護者)の健康保険証コピー
  • 認定請求書(窓口にあります)
  • 区市町村の発行する請求者と配偶者の平成28年度課税(所得)証明書(原本)
    ※平成28年1月2日以降に転入された方のみ

※なお、支給要件によっては他の書類が必要な場合があります。

現況届

児童手当を受給中は、受給要件を満たしているかどうか確認するために、毎年6月に現況届(受給資格の更新手続)を提出する必要があります。届出用紙は、受給者に郵送でお送りします(6月上旬)ので必ず提出してください。

提出がない場合や、提出が遅れた場合は、手当の支給を一時的に差し止めることがあります。提出しないまま2年が経過した場合は時効になり、受給権が消滅しますのでご注意ください。

問合せ先

子ども家庭部 子ども政策課 子どもの手当医療係
TEL:03-3579-2477

児童育成手当

ひとり親家庭の父、または母が児童を養育している場合、ひとり親家庭の生活安定を図り、また、ひとり親家庭の児童が健やかに成長することを支援するため、手当を支給する制度で、東京都が実施している制度です。

児童育成手当には、「育成手当」と「障害手当」があります。

育成手当/児童1人につき、月額13,500円
障害手当/児童1人につき、月額15,500円

※支給要件に該当している場合は、育成手当と障害手当の両方受給をできます。

対象者

【育成手当】
18歳になった最初の3月31日の間にあって、次のいずれかに該当する児童(4月1日生まれは3月31日で繰り上げ)

  • 父母の離婚により、父(母)と生計を共にしていない
  • 父または母が、死亡したか生死不明である
  • 父または母が、重度の障がいを有する
    ※重度の障がいとは一般労働能力に欠ける程度、身体障害者手帳1・2級程度
  • 父または母に、1年以上遺棄されている
  • 父または母が、法令により1年以上拘禁されている
  • 母が婚姻によらないで出産した
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

【障害手当】
20歳未満で心身に障害があり、その程度が次のいずれかに該当する児童

  • 「愛の手帳」1・2・3度程度
  • 「身体障害者手帳」1・2級程度
  • 脳性麻痺または進行性筋萎縮症による「身体障害者手帳」1~6級程度

※ただし、児童が施設に入所している場合など対象外になるケースもあります。詳しくは担当窓口へお問合せください。

所得制限

申請者の所得額が、次のように限度額以上の場合は、この手当を支給できません。

扶養親族等の数 所得制限限度額
0人 3,604,000円
1人 3,984,000円
2人 4,364,000円
3人 5,124,000円

4人目以降は、1人増すごとに380,000円加算。
※申請の時期によって対象となる所得の年度・所得制限額が異なります。

支払方法

2月・6月・10月のそれぞれ15日に、支払月の前月分までを、まとめて申請者の預金口座へ振込にて支給します。

必要書類

  • 保護者および児童の戸籍謄本(原本のみ、コピー不可)
    ※児童扶養手当と同時に申請する際は、省略できる場合があります
  • 申請者名義の普通預金通帳
  • 印鑑(朱肉を使うもの)
  • 転入前の市区町村で発行する所得の証明書
    ※所得金額、各種控除金額、扶養人数の分かるもの
  • 賃貸借契約書の写し(契約者氏名および記名捺印・人数・期間記載のあるもの)
    ※省略できる場合があります

※支給要件により、別途書類が必要な場合があります。

現況届

毎年6月に、継続して手当を受給できるかどうかの再審査を行います。現況届の案内は、申請者宛に送付します。

問合せ先

子ども家庭部 子ども政策課 子どもの手当医療係
TEL:03-3579-2477

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは、身体または精神に障害のある児童を監護する父もしくは母、または父母に代わってその児童を養育している方に支給される手当です。

対象者

次のいずれかに該当する重度・中度の障害のある20歳未満の児童を養育している方

  • 「愛の手帳」1・2・3度程度および4度程度の一部
  • 「身体障害者手帳」1・2・3級程度および下肢4級程度の一部
  • 長期間安静を要する病状または精神の障がいにより日常生活に著しい制限を受ける方

支給額

特別児童扶養手当等級1級の場合:月額51,500円
特別児童扶養手当等級2級の場合:月額34,300円

認定されると、請求した月の翌月分から手当が支給されます。毎年4月・8月・12月に前月(11月は当月)分までをまとめて指定口座に支払われます。

申請に必要な書類

  • 所定の診断書
    ※愛の手帳、身体障害者手帳所持者は省略できる場合があります
  • 保護者および児童の戸籍謄本(コピー不可、原本)
  • 世帯全員の住民票の写し(本籍・続柄の記載されたもの)
  • 申請者名義の普通預金通帳または貯金通帳(インターネット銀行を除く)
  • 印鑑(朱肉を使うもの)
  • 所得の証明書(所得金額、各種控除金額、扶養人数の分かるもの)

申請方法

障がいの手帳等を持参し、窓口で診断書等を受け取り、必要書類を揃えて窓口に提出

問合せ先

子ども家庭部 子ども政策課 子どもの手当医療係
TEL:03-3579-2477

ひとり親家庭等医療費助成

離婚、死亡等でひとり親になった家庭、父または母に重度の障害がある家庭等に、医療費の一部を助成する制度です。

対象者

次のいずれかの状態にある18歳到達後最初の3月31日までの児童(一定以上の障害を有する場合は20歳未満)を養育している方

  • 父母の離婚により、父(母)と生計を共にしていない
  • 父または母が、死亡したか生死不明である
  • 父または母が、重度の障がいを有する
    ※重度の障がいとは一般労働能力に欠ける程度、身体障害者手帳1・2級程度
  • 父または母に1年以上遺棄されている
  • 父または母が、法令により1年以上拘禁されている
  • 母が婚姻によらないで出産した
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

ただし、次のいずれかに該当する場合は助成が受けられません。

  • 健康保険に加入していない方
  • 心身障害者の医療費助成を利用できる方
  • 生活保護を受けている方
  • 児童福祉施設等で保険の自己負担分のない施設に入所している方
  • 里親に委託されている方

所得制限

扶養人数 本人所得制限限度額 孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者の所得制限限度額
0人 1,920,000円 2,360,000円
1人 2,300,000円 2,740,000円
2人 2,680,000円 3,120,000円
3人 3,060,000円 3,500,000円
4人 3,440,000円 3,880,000円

5人目以降は、扶養人数が1人増えるごとに380,000円加算。

助成範囲

保険診療の範囲内で、老人保健法に準じた一部負担金を除いた部分を助成します。

平成27年度住民税非課税世帯の場合(平成28年1月~12月に適用)
負担する必要があるのは、入院時の食事療養費標準負担額のみとなります。
※保険者発行の「標準負担額減額認定書」がある方は、金額が異なります。
詳しくは、保険者(保険証を発行しているところ)にお問合せください。

平成27年度住民税課税世帯の場合(平成28年1月~12月に適用)
【外来】
負担する必要があるのは、医療費の1割相当額です。
なお、負担額には月額上限があります。

【入院】
負担する必要があるのは、医療費の1割相当額と、食事療養費標準負担額です。
なお、医療費の1割負担額には月額上限があります。

※健康保険が適用外のものは助成されません。
例) 健康診断料、予防接種料、文書料、薬の容器代、差額ベッド代など
※学校等の管理下でケガなどをして、日本スポーツ振興センターから医療費の給付が受けられる場合は助成されません。ケガなどをしたときは、学校等に必ずお申し出ください。
※マル親医療証のほかに受けている医療費助成制度がある場合は、そちらが優先します。
※取扱医療機関は、東京都内の保険医療機関と保険薬局です。

申請に必要な書類

  • 印鑑(朱肉を使用するもの)
  • 申請者と児童の健康保険証
  • 保護者および児童の戸籍謄本(原本のみ、コピー不可)
  • 児童扶養手当の認定証書
    ※児童扶養手当と同時に申請する際は、省略できる場合があります #### 問合せ先 子ども政策課 子どもの手当医療係 TEL:03-3579-2374

経済的支援:貸付

母子および父子福祉資金の貸付

母子家庭または父子家庭の人が経済的に自立して安定した生活を送るために必要な資金を貸す制度です。申請方法など詳しくは、事前に予約した上で担当窓口へご相談ください。

対象者

都内に6ヶ月以上在住する母子家庭の母または父子家庭の父等で、20歳未満のお子さん等を扶養している方が対象です。貸付には審査があり、貸付が自立につながると判断され、償還の計画を立てることができると認められる必要があります。

資金の種類

技能習得・転宅・修学・就学支度など計12種類

参考:東京都母子福祉資金パンフレット(PDFファイル)
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/hitorioya_shien/kashitsuke/boshi.files/28boshifushifukushishikin.pdf

連帯保証人について

次のすべての要件を満たす連帯保証人が1人必要です。

  • 都内またはその近県に引き続き6ヶ月以上住んでいる
  • 独立の生計を営んでいる
  • 既にこの資金の連帯保証人になっていない
    ※一部の資金では要件を満たしている場合、連帯保証人が不要になる場合があります

問合せ先

板橋福祉事務所 総合相談係 
TEL:03-3579-2322

赤塚福祉事務所 総合相談係 
TEL:03-3938-5126

志村福祉事務所 総合相談係 
TEL:03-3968-8027

参考:担当福祉事務所の検索
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/002/002245.html

経済的支援:割引や減免・年金など

JR通勤定期乗車券の割引

「特定者用の通勤定期乗車券」が通常の通勤定期乗車券の3割引で購入できる制度です。
ただし、通学定期乗車券には適用されません。

割引を受けられる方

ひとり親家庭で児童扶養手当を受給している方、またはその方と同一世帯員の方が対象となります。ただし、児童扶養手当が「全額支給停止中」の場合は、この制度を利用できません。

定期券購入の手続について

「特定者資格証明書」の交付を受けます。交付を受ける場所は、板橋区役所子どもの手当医療係、または、赤塚支所住民サービス係の窓口です。

交付を受けるときに必要なもの

  • 定期券を購入する方の証明写真(最近6ヶ月以内、正面上半身、たて4cm×よこ3cm)
  • 児童扶養手当証書
  • 印鑑

特定者資格証明書の交付を受けた後に、「特定者用定期乗車券購入証明書」を発行します。

定期券の購入について
JRのみどりの窓口で、「特定者資格証明書」を提示し、「特定者用定期乗車券購入証明書」とみどりの窓口にある「定期乗車券購入申込書」を提出して、定期券を購入してください。

問合せ先

子ども家庭部 子ども政策課 子どもの手当医療係
TEL:03-3579-2477

赤塚支所住民サービス係
TEL:03-3938-5113

粗大ごみ等収集手数料の免除

ひとり親家庭で児童扶養手当を受給している方は、粗大ごみ等臨時ごみの収集手数料が免除されることがあります。
申し込みは、「粗大ごみ受付センター」に直接電話してください。申し込みのときには、「児童扶養手当受給中」であることを伝えてください。

問合せ先

子ども家庭部 子ども政策課 子どもの手当医療係
TEL:03-3579-2477

赤塚支所住民サービス係
TEL:03-3938-5113

粗大ごみ受付センター
TEL:03-5296-7000

都営交通無料乗車券の発行

児童扶養手当を受給している方、またはその方と同一世帯のうちの1人が、都電・都バス・都営地下鉄などが無料で利用できる都営交通無料乗車券(都営無料パス)の発行を受けられます。なお、児童扶養手当が「全額支給停止中」の場合は、この制度を利用できません。

発行手続について

児童扶養手当証書を持参して、板橋区役所子どもの手当医療係、または赤塚支所サービス係の窓口で、手続を行ってください。

問合せ先

子ども家庭部 子ども政策課 子どもの手当医療係
TEL:03-3579-2477

赤塚支所住民サービス係
TEL:03-3938-5113

都営水道料金の免除

ひとり親家庭で児童扶養手当を受給している世帯では、水道料金と下水道料金の一部が免除されます。なお、児童扶養手当が「全額支給停止中」の場合は、この制度を利用できません。

免除の対象となる水道・下水道利用料金

  • 水道:基本料金と1ヶ月10m3以下の従量料金(消費税相当額を含む)
  • 下水道:1ヶ月8m3以下の汚水排出量にかかる料金(消費税相当額を含む)

免除を受ける際の手続について

児童扶養手当証書と印鑑を持参の上、水道局の所管営業所の窓口で申請してください。
免除は、手続日から適用されます。

問合せ先

水道局板橋営業所
TEL:03-5248-6365

水道局練馬営業所
TEL:03-5987-5330

その他

広報いたばし

板橋区に住む方へ向け、育児に関することをはじめ、生活やイベント情報などをまとめたものです。WEBサイトからPDFファイルをダウンロードすることも可能です。

http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_categories/index01003012.html

ひとり親家庭休養ホーム事業

ひとり親家庭の親と18歳以下(注釈)の児童を対象に、区が指定した日帰りレジャー施設を無料、または低額で利用できる利用券を配布しています。

利用できるのは、年度内に1人1回です。
(注釈)18歳を迎えた年度の末日までが利用対象となります。

指定日帰り施設

  • 東京サマーランド(東京都あきる野市)
  • 東京ディズニーランド・ディズニーシー(千葉県浦安市)
  • 東京ドームシティ アトラクションズ(東京都文京区)
  • 横浜・八景島シーパラダイス(神奈川県横浜市)
  • サンリオピューロランド(東京都多摩市) ※平成28年3月まで指定施設だった「としまえん」は対象から外れたため、平成28年4月以降は利用できません。

利用について

  • 対象者は、区内在住のひとり親家庭の親と18歳以下の児童です。
    ※18歳以下とは18歳を迎えた年度の末日まで。
  • 利用回数は、年度内に1人1回です。(年度:4月1日から翌3月31日)
  • 利用手続については、福祉事務所で利用券の交付を受けてください。 その際にひとり親であることを確認できる書類(児童扶養手当証書等)が必要です。
  • 施設を利用する場合は、利用券を窓口に提示し、差額をお支払いの上、チケットと引き換えてください。
    ※東京ディズニーランド・ディズニーシーは購入するチケットから2,000円を差し引いた金額をお支払いください。 ※その他の施設は利用券に記載されている本人負担金をお支払いください。 (注意:施設によっては、別に利用を制限される場合があります。)

利用料金

各施設の利用料金は、以下のリンクを参照してください。

参考:平成28年度 板橋区ひとり親家庭休養ホーム事業 料金表(PDFファイル)
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/ckurashi/077/attached/attach77239_1.pdf

郵送での申し込みについて

  • 申込事項(※1)を便箋等の書面に記入し、返信用封筒(切手を貼り、住所・氏名を記入)とひとり親であることを確認できる書類(※2)のコピーを同封の上、福祉事務所にお送りください。

※1 申込事項

  • 世帯主の住所・氏名・電話番号
  • 利用する施設
  • 利用する方の氏名・続柄・年齢・生年月日
  • ※2 確認書類 戸籍謄本・児童扶養手当証書・育成手当通知書・ひとり親医療証など、どれか一つのコピーを同封してください。 (ひとり親の確認に使用した上で、利用券を送付する際にお返しします。)

問合せ先

板橋福祉事務所 総合相談係 
TEL:03-3579-2322

赤塚福祉事務所 総合相談係 
TEL:03-3938-5126

志村福祉事務所 総合相談係 
TEL:03-3968-8027

参考:担当福祉事務所の検索
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/002/002245.html

住宅情報ネットワーク

板橋区では、ひとり親世帯などに対して、東京都宅地建物取引業協会板橋区支部および全日本不動産協会東京都本部城北支部の協力により民間賃貸住宅の情報を提供しています。

この制度を利用する要件について

  • 板橋区内に居住していること
  • 自立して日常生活が営めること
  • 連帯保証人を確実に立てられること

利用方法

情報提供を希望される方は、次のいずれかの方法でお申し込みください。

  • 板橋区役所住宅政策課までTELでお申し込み。
  • 板橋区役所住宅政策課窓口でお申し込み。
  • 「情報提供依頼書」にご記入の上、板橋区役所住宅政策課まで郵送またはFAXでお申し込み。

情報の提供は、FAXによる交信のため、後日郵送あるいはFAXにてご連絡いたします。

申込先

板橋区役所都市整備部住宅政策課住宅政策推進グループ (区役所5F[14]番)
〒173-8501 東京都板橋区板橋2-66-1
TEL:03-3579-2186

問合せ先

住宅政策課住宅政策推進グループ
TEL:03-3579-2186



参照元|東京都板橋区のひとり親支援窓口
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_categories/index04014.html


※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。
info@mail.mamamoi.jp