シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

東京都国立市のひとり親家庭支援内容まとめ【国立市のシングルマザー必見】

国立市では、認可保育所に入所の申込をしていても入所できない状態のひとり親家庭の方が認証保育所等を利用した場合に、保育料を助成するひとり親家庭緊急保育助成や住宅費の助成など市独自の仕組みを設けるなど、ひとり親家庭へさまざまな支援を行っています。

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子育て・生活支援

ホームヘルパーの派遣

生計を支える父または母、養育者が傷病にかかったり、技能習得などで修業中であったりする場合、家事や育児を行うことが困難になるケースが少なくありません。そうした日常生活を送る上で大きな支障が生じている場合に、ホームヘルパーを派遣して支援する事業を行っています。

対象者

国立市に居住しているひとり親家庭であって、次のいずれかに該当する家庭

  • 自立を目指した技能習得のため、職業能力開発センターへの通学を行っている場合
  • 本来子どもの世話にあたっている父または母、養育者本人などが傷病である場合
  • その他生活が不安定となっており、派遣が適当と判断される場合

援助内容

  • 食事の準備
  • 補助
  • 片付け
  • 衣服の洗濯及び補修
  • 住居内の掃除

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 ひとり親・女性支援係
TEL:042-576-2111(内線:168、414)
FAX:042-576-2283

児童訪問援助員の派遣

ひとり親家庭の子どもは、父もしくは母との死別や父母の離婚などを経験していることから、心のバランスを崩し、不安定な状態となって精神面の健康を保ちにくくなることがあります。また地域の中においても、そうした子どもや、悩みを持った子どもを抱えるひとり親家庭が、頼るところなく、孤立化してしまうケースもあります。そこで、そうした事態を防止し、状況を改善することを目的に、国立市では児童訪問援助員を派遣する事業を行っています。

対象者

国立市に居住しており、養育している子どもが家庭環境などに関する悩みを抱えている、不安定な状況になっているといったひとり親家庭

援助内容

対象家庭の自宅まで児童訪問援助員を派遣し、子どもの悩みを聞いて、心の支えとなることを目指します。地域における孤立化を事前に防ぎ、健全な育成が実現されるよう支援して、福祉の充実を図ります。

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 ひとり親・女性支援係
TEL:042-576-2111(内線:168、414)
FAX:042-576-2283

母子生活支援施設入所措置事業

配偶者のいないひとり親家庭の母や、それに準ずる事情がある女性について、現在生じているさまざまな問題のために、社会的自立が難しく、基本的な生活を成り立たせたり、地域へと適応し馴染んだりすることが難しい状態に陥っているとき、施設への入所措置をとり、自立に向けたさまざまな支援を行っていくものです。社会復帰を目指すとともに、乳幼児や児童の心身ともに健全な成長を支えます。

対象者

  • 配偶者のいないひとり親家庭の母またはそれに準ずる人
  • その女性が監護する18歳までの子ども

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 ひとり親・女性支援係
TEL:042-576-2111(内線:168、414)
FAX:042-576-2283

母子・父子自立支援員・婦人相談員

ひとり親家庭の人や女性が抱えやすい悩みの相談に幅広く応じています。生活上の問題や就業についてなど、それぞれ内容に応じて専門の相談員が丁寧に話を聞き、問題解決のためのサポートを行っていきます。相談は無料で、個人の秘密は守られますので、安心して利用できるでしょう。相談の際には、事前予約を行ってください。
なお、平日の昼間では、相談に行くことができないというひとり親家庭等の方を対象として、夜間相談窓口を開設しています。

場所:市役所1F 西側相談室
日時:平日 9:00~17:00
夜間窓口:毎月第2火曜17:00~20:00、第3水曜15:00~18:00
     (祝日除く)

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 ひとり親・女性支援係
TEL:042-576-2111(内線:168)
FAX:042-576-2283

東京都ひとり親家庭福祉協議会 電話相談

一般財団法人東京都ひとり親家庭福祉協議会による電話相談受付事業です。「母子相談の家」として、無料で提供しており、悩みをひとりで抱え込んでしまいがちというひとり親家庭の人も気軽に利用できます。なお、相談には同じ立場の先輩にあたるスタッフが応じています。

問合せ先

一般財団法人東京都ひとり親家庭福祉協議会
時間:毎月第1・第3土曜 10:00~17:00
   (祝日・年末年始を除く)
住所:東京都新宿区神楽河岸1-1
TEL:03-5261-1341

国立市夜間・休日女性相談

市役所閉庁後や閉庁日に女性のための電話相談を受け付けています。委託による事業で、幅広くひとり親家庭の母である人などに対応。心配事や悩み事について、気軽に相談し、解決が図れる場となっています。

問合せ先

国立市夜間・休日女性相談
時間:月~金 17:15~翌8:30(土日祝:8:30~翌8:30)
TEL:070-2632-1078

子ども家庭支援センター

ひとり親家庭も含め、国立市に在住する18歳未満の子どもと保護者、子育てに関わる人々への支援や情報提供を進めている総合センターです。自由に遊べる「子育て広場」を開放しているほか、子育てに関する「なんでも相談」や、「子育てグループの育成・支援」も行っており、心強い味方となってくれるでしょう。

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 子ども家庭支援センター
TEL:042-573-0192
FAX:042-574-5841

就業支援

母子家庭等自立支援教育訓練給付

ひとり親家庭の父または母が、自立した生活を営んでいく際に必要となる安定的収入を得るための就業を目的として、そのスキル開発を行うべく一定の教育訓練を受けた場合に、その受講で生じた経費の一部を支給して、就業を支援する仕組みです。

対象者

20歳未満の子を扶養しているひとり親家庭の父または母で、次のすべての要件を満たしている方

  • 児童扶養手当の支給(全部支給または一部支給)を受けているか、児童扶養手当の支給要件と同等の所得水準の人
  • 教育訓練講座の受講を開始する日において、雇用保険法に基づく教育訓練給付の受給資格のない人
  • 当該教育訓練講座を受講することが適職に就くために必要であると認められる人
  • 原則として、過去に当該事業に基づく訓練給付金を受給していない人

対象講座

下記教育訓練給付制度の検索システムよりご確認ください。

参考:教育訓練給付制度 検索システム
http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/TMkensaku

支給額

対象講座の受講に要する費用の100分の60に相当する額を支給します。ただし、100分の60に相当する額が200,000円を超える場合は200,000円まで、12,000円を超えない場合は支給されません。

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 ひとり親・女性支援係
TEL:042-576-2111(内線:168、414)
FAX:042-576-2283

母子家庭等高等技能訓練促進費等給付

母子家庭の母または父子家庭の父が、就業に有利な資格を取得するため養成機関で受講する際に給付金を支給する事業です。また、修了後に高等職業訓練修了支援給付金を支給します。修業を開始する前に担当窓口へご相談ください。

対象者

20歳未満の子を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父で、次のすべての要件を満たす方

  • 児童扶養手当の支給(全部支給または一部支給)を受けているか、児童扶養手当の支給要件と同様の所得水準の人
  • 修業年限が1年以上の養成機関において修業しており、対象資格の取得が見込まれる人
  • 就業または育児と修業の両立が困難な状況であると認められる人
  • 訓練促進給付金については、原則として、過去に訓練促進給付金の支給を受けていない人
  • 修了支援給付金については、原則として、過去に修了支援給付金の支給を受けていない人
  • 父子家庭の父については、平成25年4月1日以降に修業を開始した人

支給対象資格

看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、保健師、助産師、理容師、美容師、歯科衛生士、製菓衛生士、調理師、その他上記に準じ市長が地域の実情に応じて定める資格

支給額

高等職業訓練促進給付金
  • 住民税非課税世帯 月額100,000円
  • 住民税課税世帯  月額70,500円
高等職業訓練修了支援給付金
  • 住民税非課税世帯 50,000円
  • 住民税課税世帯  25,000円

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 ひとり親・女性支援係
TEL:042-576-2111(内線:168、414)
FAX:042-576-2283

自立支援プログラム策定

同じひとり親家庭であっても、それぞれに置かれている環境や家庭状況は大きく異なります。そうした個々の事情を踏まえ、また希望に応じて自立支援プログラムを策定し、ハローワークと連携しながら就職に向けた支援を行う取り組みも進めています。なお、国立市を管轄するのは、ハローワーク立川です。

マザーズハローワーク東京

就職を希望するすべての女性を支援するハローワークです。職業相談・職業紹介や、履歴書・職務経歴書の書き方、面接の受け方等のアドバイス、各種セミナー・講習等も開催しています。子ども連れでも気軽に利用できるよう、チャイルドコーナー・授乳室なども設置しています。

問合せ先

マザーズハローワーク東京
時間:平日10:00~18:00(土日祝 閉庁)
住所:東京都渋谷区渋谷1-13-7 ヒューリック渋谷ビル(千秋ビル)3F
TEL:03-3409-8609

東京都ひとり親家庭支援センター はあと飯田橋

ひとり親家庭を対象に、ハローワーク、東京しごとセンター、区市町村、母子・父子自立支援員、NPOと連携しながら、相談から能力開発・職業紹介までの一貫した支援を行っています。

問合せ先

東京都ひとり親家庭支援センター はあと飯田橋
月・水・金・土・日:9:00~16:30
火・木:9:00~19:30(祝日休業)
住所:東京都千代田区飯田橋3-103 東京しごとセンター7F
TEL:03-3263-3451

養育費確保

養育費などの取り決め文書

離婚・別居後も親子間で適切な面会交流が行われることや、養育費が継続して支払われるために、協議離婚の際には予め取り決めをしておき、取り決めた内容は書面にして双方で確認しましょう。この文書は公正証書にすることも可能です。

問合せ先

生活環境部 生活コミュニティ課 市民連携推進係
TEL:042-576-2111(内線:176、191、193)
FAX:042-576-0264

経済的支援

児童扶養手当

ひとり親家庭に支給される手当です。ひとり親家庭で、18歳に達し、最初の3月31日までの間にある児童を養育している場合に支給されます。なお、児童に一定の障害がある場合は、20歳未満までが対象となります。

対象者

ひとり親の父、母、もしくは父母以外で児童を養育している方で、養育している児童が、次のいずれかに該当する場合に支給されます。

  • 父母が離婚した
  • 父または母が死亡または生死不明である
  • 父または母が重度の障害を有する
  • 父または母が引き続き1年以上拘禁されている
  • 父または母により、引き続き1年以上遺棄されている
  • 婚姻によらないで誕生した子どもである
  • 父または母が、相手の申立により発せられた裁判所からのDV保護命令を受けている

ただし、次のいずれかに該当する場合は対象外となります。

  • 子どもと受給資格者が日本国内に住所を有しないとき
  • 受給資格者または子どもが公的年金を受給可能で、年金額が児童扶養手当の額よりも高い場合
  • 子どもが里親に委託されたり、児童福祉施設など(通園施設は除く)に入所したりしている場合
  • 子どもが父または母と生計を同じくしているとき(重度の障害がある場合は除く)
  • 子どもの父または母が事実婚状態などにあり、その人と生計を同じくしているとき

支給額

全部支給:月額 42,330円
一部支給:月額 43,320円~9,990円

[2人以上の場合]
第2子の加算額
全部支給:月額 10,000円加算 
一部支給:月額 9,990円~5,000円加算

第3子以降の加算額(1人につき)
全部支給:月額 6,000円加算 
一部支給:月額 5,990円~3,000円加算

※一部支給は所得に応じて10円単位で変動します。

所得制限

受給者の所得が一定額以上となる場合、手当の全部または一部が支給停止となります。また、同居の扶養義務者(受給者からみた直系血族、兄弟姉妹)等の所得が一定額以上となる場合、手当の全部が支給停止となります。支給対象児童の父または母から受給者または児童に支払われた養育費の8割が所得として算定の対象となります。

支払方法

年3回(8月中旬、12月中旬、4月中旬)、指定された銀行口座に振込にて支給。支払いは、申請受理日の属する月の翌月分から支給となり、支給事由の消滅した月まで行います。

申請に必要な書類

  • 印鑑(認印でも可)
  • 申請者と対象となる子ども、扶養義務者の個人番号カードと身元が確認できる書類
  • 申請者と子どもの戸籍謄本
  • 金融機関の口座が分かる預金通帳やカード
  • 課税(非課税)証明書(その年の1月1日に他の区市町村に住んでいた場合のみ)

※このほかにもケースによって必要書類が生じることがあります。

受給中に必要となりうる届出について

児童扶養手当の受給中には、以下のような届出が必要になることがあります。該当する場合には、速やかに提出を行いましょう。届出が遅れたり、なされないままとなったりすると、手当が受けられない、返還しなければならないといったこともあります。

  • 現況届:受給者全員で毎年8月中の提出が必要(2年間未提出で受給資格喪失)
  • 資格喪失届:要件を満たさなくなり受給資格がなくなった場合
  • 額改定届・請求書:対象となる子どもの増減があったとき
  • 証書亡失届:手当証書を紛失した場合
  • 支給停止関係届:所得更正などの申告を行った、または扶養義務者と同居・別居になったとき
  • 公的年金給付等受給状況届:受給者または子どもが公的年金給付や遺族補償などを受けられる場合、または子どもが父または母に支給される公的年金給付の額加算における対象となった場合、すでに届け出ている公的年金などの金額が変更になった場合
  • その他の届出:受給者や子どもの氏名・住所・振込口座に変更があった際

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 手当・助成係
TEL:042-576-2111(内線:156、157)
FAX:042-576-2283

児童手当

児童手当は、児童のいる世帯において、生活の安定を実現させるために設けられた制度です。児童手当の活用により、将来を担う児童の健やかな成長が期待されます。平成24年3月までは「子ども手当」という名称でしたが、平成24年4月より「児童手当」という名称に変わりました。

対象者

国立市に住所を有しており、中学校修了前(15歳到達後の最初の3月31日まで)の子どもを養育する親等のうち、主たる生計維持者(生計を維持する程度の高い人:一般的には父または母のうち恒常的に収入の高い方)になります。父母に養育されていない子どもについては、子どもを監護(保護、監督)し、且つ、生計を維持する人となります。

支給額

児童の年齢 児童1人あたりの月額
3歳未満 15,000円
3歳〜小学校修了前(第1・2子) 10,000円
3歳〜小学校修了前(第3子以降)(1人につき) 15,000円
中学生 10,000円

所得制限を超える場合は、年齢に関係なく特例給付として月額5,000円の支給になります。

所得制限限度額

税法上の扶養人数が0人の場合、所得制限額は6,220,000円
扶養人数が1子増えるごとに、所得制限額に380,000円が加算

申請方法

第1子の出生や他の区市町村から国立市へ転入してきた場合、手当を受けるために「認定請求書」の提出手続が必要になります。出生日や転出予定日などの翌日から15日以内に子育て支援課の担当窓口へ申請してください。支給は翌月分から開始されます。

申請に必要なもの

  • 印鑑
  • 請求者名義の金融機関口座が確認できるもの
  • 請求者の健康保険証の写し
  • 課税(非課税)証明書(その年の1月1日に他の区市町村に住んでいた場合のみ)
  • 申請者と対象となる子ども、扶養義務者の個人番号カードと身元が確認できる書類

※このほかにもケースによって必要書類が生じることがあります。

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 手当・助成係
TEL:042-576-2111(内線:156、157)
FAX:042-576-2283

児童育成手当

児童育成手当には、「育成手当」と「障害手当」があります。

育成手当/児童1人につき、月額13,500円
障害手当/児童1人につき、月額15,500円

対象者

【育成手当】
次のいずれかに該当する、18歳到達後の最初の年度末に達するまでの児童を養育している方

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が重度の障害の状態にある児童
  • 父または母の生死が明らかでない児童
  • 父または母が継続して1年以上遺棄している児童
  • 父または母が法令により継続して1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで懐胎した児童
  • 父または母が保護命令を受けた児童

ただし、次のいずれかに該当する場合は支給されません。

  • 申請者が日本国内に住所を有しないとき
  • 児童が児童福祉施設(通所施設等を除く)に入所しているとき
  • 児童が里親に委託されているとき
  • 児童が父または母と生計を同じくしているとき
  • 児童が母または父の配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されているとき
  • 申請者の所得が、規則で定める限度額を超えているとき

【障害手当】
20歳未満で心身に障害があり、その程度が次のいずれかに該当する児童

  • 知的障害で「愛の手帳」1度・2度・3度程度
  • 身体障害で「身体障害者手帳」1級・2級程度
  • 脳性麻痺または進行性筋萎縮症

ただし、次のいずれかに該当する児童は支給されません。

  • 児童が児童福祉施設に入所している場合
  • 請求者の所得が一定額以上である場合

所得制限限度額

申請者の所得額が、次のように限度額以上の場合は、この手当を支給できません。

扶養親族等の数 所得制限限度額
0人 3,604,000円
1人 3,984,000円
2人 4,364,000円
3人 5,124,000円

4人目以降は、1人増すごとに380,000円加算。
※申請の時期によって対象となる所得の年度・所得制限額が異なります。

手続

児童育成手当の申請に必要な書類は以下の通りです。児童扶養手当と合わせて申請する場合、中には共用できるものや後日の提出が可能なものもありますので、必ず事前に担当窓口へお問合せください。

【育成手当】

  • 印鑑
  • 申請者名義の金融機関の口座がわかるもの
  • 児童育成手当認定請求書(窓口に用意)
  • 申請者及び該当する児童の戸籍謄本
    ※申請日の1ヶ月以内に発行したもの
    ※外国籍の人は、登録原票記載事項証明書
  • 当該年度の課税・非課税証明書(または所得証明書)
    ※所得額や諸控除額、扶養人数、年税額等の記載のあるもの
  • 申請者の個人番号カードまたは通知カード(平成28年1月1日から)

【障害手当】

  • 印鑑
  • 申請者名義の金融機関の口座がわかるもの
  • 児童の身体障害者手帳、愛の手帳または診断書
  • 当該年度の課税・非課税証明書(または所得証明書)
    ※所得額や諸控除額、扶養人数、年税額等の記載のあるもの
  • 申請者の個人番号カードまたは通知カード(平成28年1月1日から)

平成28年1月1日からの「マイナンバー制度」の本格実施に伴い、児童育成手当の申請や手続において、申請者のマイナンバーの掲示と記載が必要となります。このほかにも、状況に応じて書類が必要となる場合があります。

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 手当・助成係
TEL:042-576-2111(内線:156、157)
FAX:042-576-2283

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは、身体または精神に障害のある児童を監護する父もしくは母、または父母に代わってその児童を養育している方に支給される手当です。

対象者

次のいずれかに該当する、20歳未満の身体または精神に重度から中度の障害のある児童を監護している方

重度障害(1級)
  1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
  3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
  4. 両上肢すべての指を欠くもの
  5. 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  6. 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
  7. 両下肢を足関節以上で欠くもの
  8. 体幹の機能に座っていることができない程度、または立ち上がることができない程度の障害を有するもの
  9. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害、または長期にわたる安静を必要をする病状が前各号と同程度以上と 認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  10. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  11. 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
中度障害(2級)
  1. 両眼の視力の和が0.08以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
  3. 平衡機能に著しい障害を有するもの
  4. そしゃくの機能を欠くもの
  5. 音声または言語機能に著しい障害を有するもの
  6. 両上肢の親指及び人差し指または中指を欠くもの
  7. 両上肢の親指及び人差し指または中指の機能に 著しい障害を有するもの
  8. 一上肢の機能に著しい障害を有するもの
  9. 一上肢のすべての指を欠くもの
  10. 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  11. 両下肢すべての指を欠くもの
  12. 一下肢の機能に著しい障害を有するもの
  13. 一下肢を足関節以上で欠くもの
  14. 体幹の機能に歩くことのできない程度の障害を有するもの
  15. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
  16. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  17. 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

ただし、次のいずれかに該当する場合は支給されません。

  • 手当を受けようとする人、対象となる児童が日本に住んでいない場合
  • 児童が肢体不自由児施設や知的障害児施設などの施設に入所している場合
  • 児童が障害基礎年金等、障害を理由として年金を受けることができる場合

支給額

1級の場合:月額51,500円
2級の場合:月額34,300円

認定されると、請求した月の翌月分から手当が支給されます。毎年4月・8月・11月に前月(11月は当月)分までをまとめて指定口座に支払います。

必要書類

  • 請求者及び対象児童の戸籍謄本
    ※発行日より1ヶ月以内のもの
  • 世帯全員の住民票の写し
    ※認定請求時にお渡しする専用の用紙で請求してください
  • 振込先口座申出書
    ※振込先金融機関の証明または預貯金通帳の表紙裏のページのコピーが必要
  • 児童の障害についての、所定の診断書
    ※身体障害者手帳、または愛の手帳等をお持ちの方は省略できる場合があります
  • 印鑑
  • 住民税課税証明書
    ※所得金額・扶養親族等の人数・所得控除額の内訳の分かるもの
    ※発行日より1ヶ月以内のもの
  • 認定請求書(この書類は窓口にあります)

※支給要件によっては他の書類が必要になる場合があります

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 手当・助成係
TEL:042-576-2111(内線:156、157)
FAX:042-576-2283

ひとり親家庭等の医療費助成制度

離婚、死亡等でひとり親になった家庭、父または母に重度の障害がある家庭等に、医療費の一部を助成する制度です。認定されると、専用の「医療証」が発行され、これを医療機関の窓口で提示することで助成が受けられます。

対象者

国立市内に住所があり、次のいずれかの状態にある18歳到達後最初の3月31日までの児童(一定以上の障害を有する場合は20歳未満)を養育している方が対象です。

  • 父母が婚姻関係を解消(離婚)した
  • 父または母が死亡または生死不明である
  • 父または母に子どもが1年以上遺棄されている
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている
  • 婚姻によらず生まれた子どもである
  • 父または母が常時介護を要するような重度の障害を有する
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けている

ただし、次のいずれかに該当する場合は対象外となります。

  • 生活保護を受給している世帯
  • 子どもが施設(通園施設は除く)に入所している場合
  • 健康保険に未加入である場合
  • 子どもが里親や小規模住居型児童養育事業などに委託されている場合

所得制限

扶養人数 本人所得制限限度額 孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者の所得制限限度額
0人 1,920,000円 2,360,000円
1人 2,300,000円 2,740,000円
2人 2,680,000円 3,120,000円
3人 3,060,000円 3,500,000円
4人 3,440,000円 3,880,000円

5人目以降は、扶養人数が1人増えるごとに380,000円加算。

助成内容

国民健康保険、または社会保険の給付が行われた医療費の自己負担分のうち、一部または全部が助成されます。

住民税課税世帯

保険診療については、健康保険の自己負担分3割のうち、2割分が助成されます。ただし、残りの1割分については、本人負担となります。

なお、入院以外の自己負担額が月に12,000円を超えた場合と、入院を含めた自己負担額が月に44,400円を超えた場合は、超えた部分について還付申請をすることができます。詳しくは担当窓口へお問合せください。

住民税非課税世帯

保険診療について、健康保険の自己負担分3割全額を助成します。

ただし、次のいずれかに該当する場合は助成対象外です。

  • 健康保険が適用されないもの(健康診断、予防接種、薬の容器代、検診料、診断書料など)
  • 入院時食事療養標準負担額
    ※住民税非課税世帯は、加入している医療保険の保険者より減額を受けられる場合があります
  • 学校管理下でケガをしたり、病気になったとき
    ※独立行政法人日本スポーツ振興センター法による災害共済給付が受けられる場合があります
  • 第三者行為によりケガをしたとき(交通事故や他人からの暴力、他人の飼い犬にかまれたなど)
  • 健康保険組合等から支給される高額療養費、附加給付に該当する医療費
  • 他の公費医療で助成される医療費

申請に必要な書類

  • 印鑑
  • 本人及び子どもの戸籍謄本
  • 健康保険証
  • 課税(非課税)証明書(その年の1月1日に他の区市町村に住んでいた場合のみ)
  • 申請者と対象となる子ども、扶養義務者の個人番号カードと身元が確認できる書類

※このほかにもケースによって必要書類が生じることがあります。

受給中の届出について

現況届

年に1度現況届の提出が必要です。引き続き受給資格があるか確認を行うもので、所得審査も実施されます。用紙は毎年11月に郵送されますから、必ず速やかに提出してください。提出されないと、翌年1月1日以降の医療証が発行できなくなります。

変更手続

住所氏名が変わったときや、加入している健康保険が変わったとき、重度心身障害者医療費助成制度または乳幼児医療費助成制度の受給者になったときなどは、変更手続が必要です。子育て支援課担当係で手続を行ってください。

受給資格喪失・返納

以下の場合には受給資格がなくなります。医療証も使えなくなりますので、届出を行った上で医療証を返納してください。

  • 国立市外へ転出する(再転入の際には、再び新規に申請手続が必要です)
  • 健康保険の資格がなくなった
  • 生活保護受給世帯となった
  • 前々年所得が限度額以上になった
  • 医療証有効期間が満了となった

手続を行わず、医療証の不正使用が行われた場合などでは、助成を受けた額の全額または一部を返還しなければならないことがあります。

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 手当・助成係
TEL:042-576-2111(内線:156、157)
FAX:042-576-2283

住宅費の助成(市制度)

国立市では、生活の根幹を支える住環境の確保を容易にすべく、ひとり親家庭に対し、住宅費の一部を助成する仕組みを設けています。経済的な困難を抱えやすく、生活の安定化を図ることが難しいケースも多いひとり親家庭を支援します。

対象者

次のすべての要件を満たしている方

  • 国立市内にある民間の借家やアパートに居住しているひとり親世帯
  • 引き続き3年以上の住民登録または外国人登録をしている
  • 父または母とその養育する18歳未満の子どものみの世帯
  • 児童扶養手当の全部支給を受けているか、所得が児童扶養手当全部支給の水準未満にある

助成内容

家賃の3分の1の額を支給します。上限は月額1万円です。

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 ひとり親・女性支援係
TEL:042-576-2111(内線:168、414)
FAX:042-576-2283

ひとり親家庭緊急保育助成

認可保育所に入所申込を行っているにもかかわらず、入所できない状態が続いているひとり親家庭の人で、やむを得ず認証保育所などを利用した場合、その保育料を助成する仕組みです。必ず事前の相談が必要です。

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 ひとり親・女性支援係
TEL:042-576-2111(内線:168、414)
FAX:042-576-2283

経済的支援:貸付

母子及び父子福祉資金の貸付

母子家庭または父子家庭の人が経済的に自立して安定した生活を送るために必要な資金を貸す制度です。申請方法など詳しくは、事前に予約した上で担当窓口へご相談ください。

対象者

東京都内に6ヶ月以上居住しており、20歳未満の子どもを扶養しているひとり親家庭の父または母が対象となります。貸付が有効と認められ、実現可能な返済計画が立てられることが条件になります。

資金種類

技能習得・転宅・修学・就学支度など計12種類

申請に必要な書類

  • 貸付申請書
  • 戸籍謄本
  • 世帯全員の住民票記載事項証明書または住民票の写し
  • 借受人・連帯借受人・連帯保証人の印鑑登録証明書
  • 母または父と連帯保証人の収入が分かる書類

※このほかにもケースによって必要書類が生じることがあります。

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 ひとり親・女性支援係
TEL:042-576-2111(内線:168、414)
FAX:042-576-2283

女性福祉資金貸付

配偶者がいない女性への貸付金です。修学・就職・転宅等目的別に資金が分かれており、必要な額を各資金の限度額内で貸す制度です。申請方法など詳しくは、事前に予約した上で担当窓口へご相談ください。

対象者

東京都内に6ヶ月以上居住している配偶者のいない女性で、親や子ども、兄弟姉妹などを扶養している、且つ、年間所得が2,036,000円以下で、かつて母子家庭の母として20歳未満の子どもを育てた経験のある人や婚姻歴のある40歳以上の人が対象です。

資金種類

技能習得・転宅・修学・就学支度など計11種類

申請に必要な書類

  • 貸付申請書
  • 申請者・子どもの戸籍が分かる戸籍謄本
  • 世帯全員の住民票記載事項証明書または住民票の写し
  • 借受人・連帯借主・保証人の印鑑登録証明書
  • 申請者と保証人の収入が分かる書類

※このほかにもケースによって必要書類が生じることがあります。

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 ひとり親・女性支援係
(母子・父子自立支援員、婦人相談員)
TEL:042-576-2111(内線:168、414)
FAX:042-576-2283

教育一般貸付(国の教育ローン)

日本政策金融公庫が提供する国の教育ローンです。大学はもちろん、専門学校や予備校、高校など国内外のさまざまな教育施設に対応しており、中学校卒業以上の学びを広く支えています。また、日本学生支援機構の奨学金との併用が可能なほか、子どもの人数に応じ幅広い世帯年収に対応、一定基準以下の年収である世帯やひとり親家庭には優遇制度が設けられています。

対象者

修業年限が原則6ヶ月以上の教育施設・教育機関・職業能力開発校で、中学校卒業以上の人を対象としているところが対象学校となり、これらを受験して入学し、学ぶことを目指す子どもを養育している保護者が貸付の対象者になります。ただし、義務教育期間中の費用は対象になりません。利用には世帯年収制限があり、子ども1人の場合790万円が上限となっています。

参考:日本政策金融公庫 教育一般貸付 利用条件について
https://www.jfc.go.jp/n/finance/ippan/joken.html

貸付可能額

子ども1人あたり350万円が上限です。海外の短期大学・大学・大学院に半年以上在籍する場合は、450万円まで可能となっています。

問合せ先

日本政策金融公庫 教育一般貸付 教育ローンコールセンター
時間:9:00~21:00(土曜:9:00~17:00)
   日祝、年末年始は休止
TEL:0570-008656、03-5321-8656

受験生チャレンジ支援貸付事業

中学3年生や高校3年生など、受験生にあたる子どもを養育していて、所得が基準以下である世帯を対象に、学習塾の受講料や目指す高校・大学などの受験料にあてる費用を無利子で貸し付ける事業を行っています。

対象者

中学3年生、高校3年生、またはこれらに在籍していないものの進学を目指している航行中と退学者や高等学校卒業程度認定試験合格者、定時制の高校4年生、浪人生などが対象

貸付資金内容

学習塾頭受講料

一定期間以上継続して有償で学習指導を直接または通信で行う学習塾の費用を貸し付けます。ただし、家庭教師は対象外です。限度額は20万円となります。

中学3年生またはこれに準じる人の受験料

学校教育法に規定する高等学校、特別支援学校高等部、高等専門学校などの受験料を貸し付けます。1度に4回分の受験料まで貸付可能で、1回分の上限は23,000円、貸付上限は27,400円です。

高校3年生またはこれに準じる人の受験料

学校教育法に規定する大学、短期大学、専修学校、各種学校の受験料資金を貸し付けます。上限額は8万円です。

参考:東京都福祉保健局 受験生チャレンジ支援貸付事業について
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/ seikatsu/teisyotokusyataisaku/jukenseichallenge.html

問合せ先

健康福祉部 福祉総務課 庶務係
TEL:042-576-2111(内線:165、404)
FAX:042-576-2138

経済的支援:割引や減免・年金など

国民年金保険料の免除

免除や納付猶予の制度があります。未納のままにせず、この手続を行っておけば、適切に将来へ備えることが可能です。申請者の前年における所得(1月から6月までに申請を行う場合は前々年の所得)が一定額以下であれば適用されます。その置かれている状況により、全額、4分の3、半額、4分の1のいずれかの額を免除してもらうことができます。

参考:日本年金機構 保険料を納めることが、経済的に難しいとき
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

問合せ先

立川年金事務所
住所:東京都立川市錦町2-12-10
TEL:042-523-0352
FAX:042-527-2449

JR通勤定期乗車券の割引

JRの通勤定期乗車券を特別な割引価格で購入できるようになり、通勤にかかる交通費負担を軽減できます。

対象者

児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 手当・助成係
TEL:042-576-2111(内線:156、157)
FAX:042-576-2283

都営交通無料乗車券

都営交通である都営地下鉄全線、都バス(江東01を除く)、都電、日暮里・舎人ライナーで利用できる都営交通無料乗車券が発行されています。

対象者

児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

健康福祉部 しょうがいしゃ支援課
TEL:042-576-2111(内線:161、162)
FAX:042-573-1102

上水道・下水道料金の減免

申請を行うと、水道料金・下水道料金について減免措置を受けることができます。

対象者

児童扶養手当を受けている世帯
ただし、受給者本人名義の上水道料金・下水道料金でなければ、減免対象にはなりません。

減免内容

水道料金の基本料金と1月あたり10立方メートルまでの従量料金合計額、下水道料金の1月あたり8立方メートルまでの料金額が免除されます。

問合せ先

東京都水道局 立川サービスステーション
住所:東京都立川市緑町6-7
時間:平日 8:30~17:15
TEL:042-548-5110(多摩お客さまセンター)、0570-091-101
FAX:042-548-5115

その他

子育て情報誌「ぽかぽか」

毎月のイベントカレンダーや、特別な催し物のお知らせ、子育て仲間づくり案内、ファミリー・サポート・センターからのお知らせ、おすすめの絵本など、子育てに役立つ情報が満載です。WEBサイトで閲覧が可能です。

参考:子育て情報誌「ぽかぽか」
http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 子ども家庭支援センター
TEL:042-573-0192
FAX:042-574-5841

国立市子ども・子育て支援事業計画

ひとりひとりの子どもが伸びやかに、健やかに成長できる環境づくり、質の高い教育・保育の提供と保育の量的拡大・確保、子育て支援充実などを積極的に進めていくため、「子ども・子育て支援新制度」を平成27年4月から開始しました。資料はWEBサイトで公開されており、ひとり親家庭の自立支援推進情報などについても掲載されています。

参考:国立市子ども・子育て支援事業計画
http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/kosodate/kosodate/seisaku/seido/1465447575768.html


参照元|東京都国立市のひとり親支援窓口
http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/support1/hitorioya/index.html


※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。
info@mail.mamamoi.jp