シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

東京都町田市のひとり親家庭支援内容まとめ【町田市のシングルマザー必見】

東京都町田市のひとり親家庭支援事業についてまとめました。町田市では、私立幼稚園等補助金など、ひとり親家庭の安定や子どもの教育の振興を目的とした幅広い支援を受けることができます。ここでは、仕事と子育ての両立、生活を維持していく上で不安がいっぱいのひとり親が利用できる各種制度や情報を紹介しています。

― 関連記事 ―
児童扶養手当だけじゃない!シングルマザー(母子家庭)が頼れる支援制度をまとめてご紹介

子育て・生活支援

子ども家庭支援センター

ひとり親家庭の生活に関する相談ができます。面談で相談するときは、事前に電話で予約をしてください。次の事柄に関する相談ができます。

  • 母子・父子及び女性福祉資金
  • ヘルパー派遣
  • 教育訓練給付金
  • 高等職業訓練促進給付金

問合せ先

子ども生活部 子ども家庭支援センター
TEL:042-724-4419
FAX:050-3101-9631

女性悩みごと相談

男女平等推進センターでは、自分自身のことはもちろん、家族や人間関係、暴力を受けているなど女性が抱えるさまざまな悩みの相談ができます。法律相談も可能です。

電話相談日

水曜を除く月曜〜土曜:9:30〜16:00
水曜(第3水曜以外):13:00〜20:00

問合せ先

男女平等推進センター
TEL:042-723-2908

女性悩みごと電話相談ダイヤル
TEL:042-721-4842

母子相談の家

ひとり親Tokyoでは、日々の仕事や家事に追われて忙しい母親に、同じ立場の先輩が電話で相談に応じます。

問合せ先

一般財団法人東京都ひとり親家庭福祉協議会
(ひとり親Tokyo)
住所:東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ5F
TEL:03-5261-1341

地域子育て相談センター

未就学児童(小学校入学前までの子ども)の育児相談ができます。父子家庭も利用が可能です。事業内容やお近くの地域子育て相談センターは、下記WEBサイトで確認ができます。

参考:町田市地域子育て相談センター
https://www.city.machida.tokyo.jp/kodomo/sodan/tiiki_sodan.html

問合せ先

子ども生活部 子育て推進課
TEL:042-724-4468
FAX:050-3101-9459

児童相談所

18歳未満の子どもについての相談を、電話又は面談ですることができます。家族だけでなく本人、学校の先生などが相談することも可能です。ソーシャルワーカーや児童心理、医師などの専門スタッフに相談できます。

問合せ先

八王子児童相談所
住所:東京都八王子市台町2-7-13
TEL:042-624-1141

生活・就労相談窓口

生活・就労相談窓口では、仕事や生活で困っていることを相談できます。専門の相談支援員がそれぞれの事情や状況に合わせた支援を、他の専門機関とも連携しながら行ってくれます。離職などで住む場所がなくなった、又はなくなりそうな方には、一定期間賃貸住宅の家賃を支援する住居確保給付金などもあります。

問合せ先

生活援護課 生活・就労相談窓口
TEL:042-724-4013

ひとり親家庭ホームヘルプサービス

義務教育を修了する前の子どもがいるひとり親家庭で、保育園や学童クラブなどを利用しても生活に支障があるときに、ホームヘルパーを派遣してくれます。

対象者

  • ひとり親家庭となってから2年以内で、日常生活に支障が生じており、支援が必要な場合
  • 技能習得のため、職業能力開発センターなどに通学している場合
  • 就職活動及び母子自立支援プログラムに基づいた活動を行うなど、自立促進に必要と認められる場合
  • 疾病・出産・看護・事故・災害・冠婚葬祭・失踪・残業・転勤・出張・学校の公的行事の参加などの理由により、一時的に生活援助や子育て支援が必要な場合
  • 小学校3年以下の児童がいるひとり親家庭で、保護者の就業の事情により、生活援助や子育て支援を必要とする場合

援助内容

  • 育児
  • 育児に伴う食事の世話・掃除・洗濯など軽易な家事
    ※買い物や子どもを連れての散歩などはできません(居宅内のみ)

派遣内容

派遣回数:1日1回、月12回以内
派遣時間:7:00~22:00の間の8時間以内

※所得に応じて、費用の負担がある場合があります。

問合せ先

子ども生活部 子ども家庭支援センター
TEL:042-724-4419
FAX:050-3101-9631

ショートステイ

保護者が病気や冠婚葬祭などで子どもの養育ができないときに、一時的に子どもを預かってくれます。

対象者

預かり対象となるのは、2歳から小学校6年生(12歳以下)まで。
預かり先は、子どもはショートステイの家「マルガリータ」です。

問合せ先

子ども生活部 子ども家庭支援センター
TEL:042-724-4419
FAX:050-3101-9631

トワイライトステイ

保護者が仕事や介護などで、家に帰るのが遅くなるときに22:00まで子どもを預かってくれます。

対象者

預かり対象となるのは、2歳から小学校6年生(12歳以下)までの子どもです。子どもはショートステイの家マルガリータで預かります。

問合せ先

子ども生活部 子ども家庭支援センター
TEL:042-724-4419
FAX:050-3101-9631

産後の育児支援ヘルパー派遣

核家族で、出産後に育児や家事の支援が必要なときにヘルパーを派遣してくれます。

問合せ先

子ども生活部 子ども家庭支援センター
TEL:042-724-4419
FAX:050-3101-9631

保育所

子どもの保護者が仕事や病気などで、日中家庭で保育できないときに、保護者に代わって保育する施設です。なお、保育所に入るためには条件があります。

問合せ先

保育・幼稚園課支援係
TEL:042-724-2137
FAX:050-3161-8635

学童保育クラブ

小学校などに通学する子どもがいて、保護者が仕事などで日中家庭にいないときに、生活の場や遊び場を与えてくれる施設です。

対象者

施設を利用できるのは、小学校1年生から3年生、障害のある子どもは状況により小学校6年生までです。

問合せ先

児童青少年課 学童保育係
TEL:042-724-2182
FAX:050-3101-8380

町田ファミリー・サポート・センター

育児を助けて欲しい方と、助けたい方が所属している会員制の組織で、アドバイザーがお互いの調整を行ってくれます。

援助内容

保育園や幼稚園、学童保育クラブなどへの子どもの送迎や、保育施設の開始前や終了後に子どもを預かるなど、子育てに必要となる援助を行ってくれます。会員の仕組みや費用負担などは問合せ先で確認してください。

問合せ先

町田ファミリー・サポート・センター事務局
時間:8:30〜17:00(日祝休み)
住所:東京都町田市原町田5-8-21 町田市健康福祉会館 B1F
TEL:042-724-0901

生活保護

国がすべての国民に最低限度の生活を保障して、自立を支援するための制度。病気や障害、その他の事情で収入が途絶えたりなど、すぐに解決策がみつけられない際に、世帯ごとの状況に応じた生活の支援をしてくれます。
生活保護では、生活・住宅・教育・介護・医療など8つの支援があり、必要とされる扶助を行ってくれます。

問合せ先

生活援護課相談係
TEL:042-724-2134
FAX:050-3101-1651

市営住宅(家族向け)

住宅に困っている方で、世帯所得が基準以内の方が入居できます。年に4回、空き部屋があるときに募集を行います。

対象者

次の全ての要件を満たす方

  • 町田市内に6ヶ月以上住所があること
  • 申込者が成年(未成年の既婚者も含む)
  • 同居親族がいる方

募集時期

3月、6月、9月、12月の上旬

問合せ先

東京都住宅供給公社都営住宅募集センター
時間:9:00〜12:00、13:00〜18:00(土日祝休み)
住所:東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山3~5F
TEL:03-3409-2261(代表)

都営住宅(家族向け)

住宅に困っている方で、世帯所得が基準以内の方が入居できます。応募方法には、ひとり親家庭に優先順位があるポイント方式や、町田市民に限定した市内の都営住宅の募集をする地元公募、東京都全域公募があります。

募集時期

  • ポイント方式: 2月、8月上旬
  • 地元公募:   6月、12月上旬
  • 東京都全域公募:5月、11月上旬

問合せ先

東京都住宅供給公社都営住宅募集センター
TEL:03-3498-8894(都公募)
   042-713-5094(地元公募)

就業支援

自立支援プログラム

児童扶養手当を受給している方に、自立や就労のための支援をしてれます。それぞれの状況や要望を話し合いながら、仕事をみつけられるように計画を立てていきます。

問合せ先

子ども家庭支援センター
TEL:042-724-4419
FAX:050-3101-9631

ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金

ひとり親家庭の父母が、仕事に必要な教育訓練を受けるとき、その受講費用の一部を給付金として支給してくれます。

対象者

次のすべての要件を満たす方

  • 町田市にお住まいのひとり親家庭の父又は母で、18歳以下の子を扶養していること
  • 児童扶養手当を受けているか又は、同等の所得水準にあること
  • 厚生労働大臣指定の教育訓練講座であること
  • 受講開始日現在において、雇用保険制度の教育訓練給付金の受給資格がないこと
  • 過去に給付金の支給を受けていないこと

対象講座

仕事を得るために関連のある講座で、雇用保険制度による厚生労働省指定教育訓練講座であることが必要です。対象講座かどうかは、ハローワーク又は下記教育訓練講座検索システムで確認できます。

参考:教育訓練給付制度 検索システム
http://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/TMkensaku

支給額

対象講座の受講に要する費用の6割に相当する額を支給します。ただし、6割に相当する額が200,000円を超える場合は200,000円まで、12,000円を超えない場合は支給されません。

問合せ先

子ども家庭支援センター
TEL:042-724-4419
FAX:050-3101-9631

ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金

ひとり親家庭の父母が、仕事に必要な高等職業訓練を受けるとき、訓練促進給付金と修了支援給付金を支給してくれます。

対象者

次のすべての要件を満たす方

  • 町田市にお住まいのひとり親家庭の父又は母であり、18歳以下の子を扶養していること
  • 児童扶養手当を受けているか又は、同等の所得水準にあること
  • 現在、趣旨を同じくする他の給付金の支給を受けていないこと
  • 過去にこの給付金を受けていないこと
  • すでに何らかの国家資格を取得していないこと
  • 訓練促進給付金の場合は、1年以上の修業期間が必要な対象講座の養成機関に在籍していること。修了支援給付金の場合は、1年以上の修業期間が必要な対象講座を修了していること

対象資格

1年以上の修業期間が必要な高等職業訓練で、修了と同時に国家資格やその受験資格が得られる養成機関の講座が対象です。看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士等があります。

支給額・支給期間

高等職業訓練促進給付金
  • 住民税非課税世帯 月額100,000円
  • 住民税課税世帯  月額70,500円

修業開始日以降の全期間で上限を24ヶ月とし、申請日の属する月から給付します。

高等職業訓練修了支援給付金
  • 住民税非課税世帯 50,000円
  • 住民税課税世帯  25,000円

修業修了後に一時金として給付します。

問合せ先

子ども家庭支援センター
TEL:042-724-4419
FAX:050-3101-9631

東京都立職業能力開発センター

求職中などの方が、就職するために必要な知識や技能を勉強するために、職業訓練を受けられます。父子家庭は一部利用できない支援があります。

問合せ先

東京都産業労働局 雇用就業部能力開発課 公共訓練係
TEL:03-5320-4716

東京都ひとり親家庭支援センター はあと飯田橋

ひとり親家庭の父母が仕事に就くための相談や職業の紹介をしてくれます。

問合せ先

東京都ひとり親家庭支援センター はあと飯田橋
月・水・金・土:9:00〜16:30
火・木:9:00〜19:30
日・祝日:9:00〜16:30(電話相談のみ)
住所:東京都千代田区飯田橋3-10-3 東京しごとセンター7F
TEL:03-3263-3451

経済的支援

児童扶養手当

ひとり親家庭で18歳の誕生日直後後の3月31日(年度末)までの子どもがいるときに支給されます。一定の障害がある子どものときは、20歳未満までになります。

対象者

ひとり親の父、母、もしくは父母以外で児童を養育している方で、養育している児童が、次のいずれかに該当する場合に支給されます。

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父又は母が死亡、又は生死が明らかでない児童
  • 父又は母に重度の障害がある児童
  • 父又は母に1年以上遺棄されている児童
  • 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  • 父又は母が1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻によらないで出生した児童

ただし、以下の場合は支給できません。

  • 児童が児童福祉施設等に入所、又は里親に養育されている
  • 父と母の間に、頻繁な交流かつ生活費の補助がある
  • 申請者である父又は母と同じ住所に、婚姻可能な単身異性がいる

支給額

子どもの数と所得に応じて決定されます。受給開始から5年以上経過後は、就業などの条件を満たしていないと減額されることがあります。

全部支給:月額42,330円 
一部支給:月額42,320円~9,990円

[2人以上の場合]
第2子の加算額
全部支給:月額10,000円
一部支給:月額9,990円~5,000円
 
第3子以降の加算額(1人につき)
全部支給:月額6,000円
一部支給:月額5,990円~3,000円
第3子以降の加算額:1人につき月額3,000円を加算

※一部支給は所得に応じて10円単位で変動します。

支給日

前月分までの手当が指定した金融機関の口座に振り込まれます。申請が完了した月の翌月分からが支給対象です。

所得制限

受給者の所得が一定額以上となる場合、手当の全部又は一部が支給停止となります。また、同居の扶養義務者(受給者からみた直系血族、兄弟姉妹)等の所得が一定額以上となる場合、手当の全部が支給停止となります。支給対象児童の父又は母から受給者又は児童に支払われた養育費の8割が所得として算定の対象となります。

申請方法

町田市役所2階の子ども総務課で申請をしてください。郵送での申請、各市民センターでの申請はできません。申請に必要な書類は、次の通りです。

  • 戸籍謄本(申請者及び児童のもの)
  • 申請者の振込先口座のわかるもの
  • 所得証明書(町田市に転入された方のみ)
  • マイナンバー(個人番号)のわかるもの及び申請者の本人確認書類

※申請される方の養育状況によって、他の書類が必要になる場合があります。

問合せ先

子ども生活部 子ども総務課
TEL:042-724-2143
FAX:050-3101-8377

児童手当

児童手当は、児童のいる世帯において、生活の安定を実現させるために設けられた制度です。児童手当の活用により、将来を担う児童の健やかな成長が期待されます。平成24年3月までは「子ども手当」という名称でしたが、平成24年4月より「児童手当」という名称に変わりました。

対象者

原則として国内に居住していて、親等と同居(単身赴任を除く)している中学校修了前(満15歳以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方です。子どもが施設などに入所しているときは手当の受給はできません。子どもが町田市以外に居住していても、申請者が町田市に住んでいるときは町田市に申請します。

支給額

児童の年齢 児童1人あたりの月額
3歳未満 15,000円
3歳〜小学校修了前(第1・2子) 10,000円
3歳〜小学校修了前(第3子以降)(1人につき) 15,000円
中学生 10,000円

所得制限を超える場合は、年齢に関係なく特例給付として月額5,000円の支給になります。

支給日

申請の翌月分から支給が開始されます。支給は年3回、2月と6月、10月です。

所得制限

税法上の扶養人数が0人の場合、所得制限額は6,220,000円です。
扶養人数が1子増えるごとに、所得制限額に380,000円が加算されます。

申請方法

町田市役所子ども生活部子ども総務課窓口に必要な書類を持参して申請します。各市民センターや郵送でも申請を受け付けています。申請に必要な書類は、次の通りです。

  • 申請者(保護者)の健康保険証の写し
  • 平成28年度(27年中)所得証明書(原本)
    ※申請者及び配偶者のもの
    ※平成28年1月2日以降に町田市に転入した方のみ必要
  • 申請者(保護者)本人名義の振込先口座のわかるもの
  • 外国人の場合、申請者(保護者)本人及び子の在留カード又は特別永住者証明書の写し(両面)
  • 個人番号(マイナンバー)のわかるもの及び申請者の本人確認書類

※申請される方の養育状況によって、他の書類が必要になる場合があります。

問合せ先

子ども生活部 子ども総務課
TEL:042-724-2139
FAX:050-3101-8377

児童育成手当

児童育成手当には、「育成手当」と「障害手当」があります。

育成手当/児童1人につき、月額13,500円
障害手当/児童1人につき、月額15,500円

対象者

【育成手当】
次のいずれかに該当する、18歳到達後の最初の年度末に達するまでの児童を養育している方

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父又は母が死亡した児童
  • 父又は母が制度で定める程度以上の重度の障害を有する児童
  • 父又は母が制度で定める期間以上の生死不明である児童
  • 父又は母が1年以上遺棄している児童
  • 父又は母に裁判所からのDV保護命令が発令されている児童(平成24年8月から)
  • 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで出生した児童

ただし、次のいずれかに該当する場合は支給されません。

  • 申請者の所得が、制度で定める所得制限額を超過しているとき
  • 児童が児童福祉施設等に入所しているとき、又は里親に委託されているとき
  • 児童が申請者ではない父又は母と生計を同じくしているとき
  • 児童が申請者の配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されているとき
  • 児童が婚姻しているとき等

【障害手当】
20歳未満で心身に障害があり、その程度が次のいずれかに該当する児童

  • 身体障害者手帳1から2級程度
  • 愛の手帳1から3度程度
  • 脳性マヒ又は進行性筋萎縮症

ただし、次のいずれかに該当する児童は支給されません。

  • 申請者の所得が、制度で定める所得制限額以上であるとき
  • 児童が児童福祉施設等に入所しているとき

所得制限

申請者の所得額が、次のように限度額以上の場合は、この手当を支給できません。

扶養親族等の数 所得制限限度額
0人 3,604,000円
1人 3,984,000円
2人 4,364,000円
3人 5,124,000円

4人目以降は、1人増すごとに380,000円加算。
※申請の時期によって対象となる所得の年度・所得制限額が異なります。

支給日

申請の翌月分から支給開始されます。支給は年3回、2月と6月、10月です。

申請方法

町田市役所子ども総務課(市役所2F)手当・医療費助成係の窓口に必要な書類を持参して申請します。各市民センターでは申請できないので注意してください。申請に必要な書類は、次の通りです。

【育成手当】

  • 戸籍謄本
    ※申請日の1ヶ月以内に発行したもの
    ※外国籍の人は、登録原票記載事項証明書
  • 請求者の振込先口座のわかるもの
  • 1月2日以降町田市へ転入の方は所得証明書

【障害手当】

  • 障害者手帳または所定の診断書
  • 1月2日以降町田市へ転入の方は所得証明書
  • 請求者の振込先口座のわかるもの

※児童扶養手当と合わせて申請する場合、中には共用できるものや後日の提出が可能なものもあります。
※支給要件によっては他の書類が必要になる場合があります。

問合せ先

子ども生活部 子ども総務課
TEL:042-724-2143
FAX:050-3101-8377

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは、身体又は精神に障害のある児童を監護する父もしくは母、又は父母に代わってその児童を養育している方に支給される手当です。

対象者

次のいずれかに該当する、20歳未満の身体又は精神に重度から中度の障害のある児童を監護している方

重度障害(1級)
  1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
  3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
  4. 両上肢すべての指を欠くもの
  5. 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  6. 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
  7. 両下肢を足関節以上で欠くもの
  8. 体幹の機能に座っていることができない程度、又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
  9. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害、又は長期にわたる安静を必要をする病状が前各号と同程度以上と 認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  10. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  11. 身体の機能の障害もしくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
中度障害(2級)
  1. 両眼の視力の和が0.08以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
  3. 平衡機能に著しい障害を有するもの
  4. そしゃくの機能を欠くもの
  5. 音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
  6. 両上肢の親指及び人差し指又は中指を欠くもの
  7. 両上肢の親指及び人差し指又は中指の機能に 著しい障害を有するもの
  8. 一上肢の機能に著しい障害を有するもの
  9. 一上肢のすべての指を欠くもの
  10. 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  11. 両下肢すべての指を欠くもの
  12. 一下肢の機能に著しい障害を有するもの
  13. 一下肢を足関節以上で欠くもの
  14. 体幹の機能に歩くことのできない程度の障害を有するもの
  15. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
  16. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  17. 身体の機能の障害もしくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

ただし、次のいずれかに該当する場合は支給されません。

  • 手当を受けようとする人、対象となる児童が日本に住んでいない場合
  • 児童が肢体不自由児施設や知的障害児施設などの施設に入所している場合
  • 児童が障害基礎年金等、障害を理由として年金を受けることができる場合

支給額

1級の場合:月額51,500円
2級の場合:月額34,300円

認定されると、請求した月の翌月分から手当が支給されます。毎年4月・8月・11月に前月(11月は当月)分までをまとめて指定口座に支払います。

申請方法

障害福祉課で申請を行ってください。また、お住まいの地域の障害者支援センターでも申請が可能です。申請に必要な書類は、次の通りです。

  • 請求者及び児童(障害者)の戸籍謄本
  • 世帯全員の住民票(世帯主との続柄、本籍の入ったもの)
  • 所定の診断書(手帳にかえられる場合あり)
  • 1月2日以降町田市へ転入の方は所得証明書
  • 振込先口座のわかるもの(申請者名義のもの)
  • 申請者本人の個人番号カードもしくは通知カード等
  • 窓口に申請書等を提出される方の身分証明書(運転免許証、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳等)

※申請される方の養育状況によって、他の書類が必要になる場合があります。

問合せ先

地域福祉部 障害福祉課
TEL:042-724-2136
FAX:050-3101-1653

町田市私立幼稚園等補助金(幼稚園就園奨励費補助金・保護者補助金)

町田市に住所があって、子どもを私立幼稚園に通わせている保護者は、保護者補助金・就園奨励費が支給されます。
補助金額はひとり親家庭や、子どもの数、生活保護の受給有無、区市町村民税の所得割額が課税されているか等状況により変わります。

参考:平成28年度 町田市私立幼稚園等補助金(幼稚園就園奨励費補助金・保護者補助金)
https://www.city.machida.tokyo.jp/kodomo/sodan/teate/kodomo/kodomo05.html

問合せ先

子ども生活部 子ども総務課
TEL:042-724-2551
FAX:050-3101-8377

就学援助費

小・中学校に在席する子どもを養育していて、生活保護を受けている、又は世帯の所得合計が限度額以下のとき、小学校や中学校でかかる費用の一部の援助が受けられます。援助内容については審査で決まりますので、まずは申請してみてください。

参考:就学援助費
http://www.city.machida.tokyo.jp/kodomo/sodan/enjyo/enjyo01.html

問合せ先

町田市教育委員会 学務課
TEL:042-724-2176
FAX:050-3161-7996

ひとり親家庭等医療費助成制度(マル親医療証)

ひとり親家庭又は、ひとり親に準ずる家庭で18歳の誕生日直後の3月31日(年度末)までの子どもがいるときに、保険診療の自己負担分を免除又は一部を助成してくれます。一定の障害がある子どものときは、20歳未満までになります。毎年10月に現況届を提出する必要があります。

対象者

18歳に達する日以降の最初の3月31日まで(一定以上の障害がある場合は20歳未満)の次のいずれかの児童を養育している方が対象です。

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父又は母が死亡、及び生死が明らかでない児童
  • 父又は母に重度の障害がある児童
  • 父又は母に1年以上遺棄されている児童
  • 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  • 父又は母が1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻によらないで出生した児童

ただし、次のいずれかに該当する場合は、対象になりません。

  • 所得が限度額を超えている
  • 国民健康保険・社会保険等に加入していない
  • 生活保護を受けている
  • 他の医療助成を受けている
  • 児童が公費により医療を受けられる施設に入所している
  • 児童が里親に養育されている
  • 父と母の間に、頻繁な交流かつ生活費の補助がある
  • 申請者である父又は母と同じ住所に、婚姻可能な単身異性がいる

助成内容

病院などで受診したときなどに支払う保険診療の自己負担分(3割)の免除又は一部を助成します。助成金額は住民税の課税世帯か非課税世帯かで変わります。
ただし、保険適用外、入院時の食事代は対象外です。学校で発生した怪我か病気のとき、災害共済給付がある場合も対象外です。都内医療機関で受診するときに、健康保険証とマル親医療証を一緒に提示してください。

助成額は以下の通りです。

  • 住民税課税世帯: 保険診療の自己負担額から一部負担金を引いた額を助成
  • 住民税非課税世帯: 保険診療の自己負担額を助成

所得制限

扶養人数 本人 配偶者・扶養義務者
全部支給 一部支給
0人 270,000円 2,000,000円 2,440,000円
1人 650,000円 2,380,000円 2,820,000円
2人 1,030,000円 2,760,000円 3,200,000円

3人目以降は、扶養人数が1人増えるごとに380,000円加算

申請方法

町田市役所子ども総務課窓口で申請を行ってください。各市民センター、郵送での申請はできません。なお、児童扶養手当を一緒に申請するときや、すでに受給しているときは書類の一部が省略できることがあります。必要な書類は、次の通りです。

  • 戸籍謄本(申請者及び児童のもの)
  • 健康保険証(申請者及び児童のもの)
  • 前々年中の所得証明書(町田市に転入された方のみ)

※申請される方の養育状況によって、他の書類が必要になる場合があります。

問合せ先

子ども生活部子ども総務課
TEL:042-724-2143
FAX:050-3101-8377

乳幼児医療費助成制度

新生児から小学校入学前までの子どもが、病院などを受診したときの医療費の自己負担分(3割)が助成されます。ただし、入院時の食事等は助成の対象外です。

対象者

0歳から小学校入学前までの子どもがいる家庭

問合せ先

子ども総務課 手当・医療費助成係
TEL:042-724-2139

義務教育就学児医療費助成制度(マル子医療証)

義務教育を受けている子ども(小・中学生)が病院等で診療を受けたときに、支払った自己負担分の一部を助成してくれます。ひとり親家庭等医療費助成制度が適用されているときは、そちらが優先されます。

対象者

町田市内に居住している小・中学生で健康保険に加入している子どもです。養育している親の所得が制限額を超えるとき、学校で発生した怪我や病気のとき、災害共済給付がある場合は助成の対象外です。

助成内容

  • 入院や調剤など保険診療の自己負担額が全額助成
  • 通院の場合、保険診療の自己負担のうち、200円以上にあたる金額が助成

申請方法

町田市役所子ども総務課の窓口、各市民センターに必要な書類を持参して申請してください。子ども総務課への郵送でも受け付けています。申請に必要な書類は、次の通りです。

  • 児童の健康保険証
  • 保護者の平成28年度所得証明書(課税・非課税証明書)

問合せ先

子ども生活部 子ども総務課
TEL:042-724-2139
FAX:050-3101-8377

経済的支援 貸付

母子・父子福祉資金

ひとり親家庭のとき、生活のために必要となるお金を借りることができます。

対象者

東京都内に6ヶ月以上住所があるひとり親家庭の母又は父で、未成年の子どもを養育しているときです。独立して生計を営んでいて、他に母子・父子福祉資金の保証人をしていない連帯保証人が1人必要です。貸付には審査があります。審査の結果、借りられないこともあります。

資金種類

事業開始・継続資金、技能を習得するための資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転居時に必要な資金、(子どもの)結婚資金等

問合せ先

子ども生活部 子ども家庭支援センター
TEL:042-724-4419
FAX:050-3101-9631

女性福祉資金

ひとり親家庭の母親が安定した生活を送るために必要なお金を借りられます。

対象者

配偶者のいない女性で、東京都内に6ヶ月以上住所があるときです。かつて母子家庭で子どもを扶養していた、婚姻歴がある40歳以上の方が対象です。原則として、独立して生計を営んでいて、他に女性福祉資金の保証人をしていない連帯保証人が1人必要です。貸付には審査があります。審査の結果、借りられないこともあります。

所得限度額

年間所得が2,036,000円以下のとき。親や子ども、兄弟や姉妹を扶養しているときには所得制限はありません。

資金種類

事業開始・継続資金、技能を習得するための資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転居時に必要な資金、(子どもの)結婚資金等です。

問合せ先

子ども生活部 子ども家庭支援センター
TEL:042-724-4419
FAX:050-3101-9631

経済的支援:割引や減免・年金など

遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金

国民年金の第1号被保険者として、保険料を納めた期間がありながら年金をもらう前に亡くなってしまったとき、その期間の長さや家族構成等によって、遺族が遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金を請求できる制度です。寡婦年金と死亡一時金の両方を受けられるときは選択によってどちらか一方が支給されます。

問合せ先

いきいき生活部 保険年金課 国民年金係
TEL:042-724-2127
FAX:050-3101-5154

八王子年金事務所
住所:東京都八王子市南新町4-1
TEL:042-626-3511

水道料金・下水道料金の減免

児童扶養手当の受給者は、水道料金の一部が減免されます。

対象者

児童扶養手当の受給者が対象となります。ただし、所得限度額を超えるなどで全部支給停止のときは対象外です。

助成内容

水道料金の基本料金と、水道使用料や下水道料金の一部が免除になります。

申請方法

申請は、町田市から送付された申請書を東京都水道局町田サービスステーションに郵送で送るか、持参してください。申請書が水道局町田サービスステーションで受け取った日の属する月分から適用されます。

問合せ先

東京都水道局多摩お客様センター
TEL:0570-091-100
   042-548-5100

国民年金保険料の免除制度

収入が少なくて、国民年金の保険料が納められないときに、保険料が免除されることがあります。

対象者

国内に住所がある20歳以上60歳未満の方が対象です(学生含む)。ただし、厚生年金保険や共済組合に加入している、又はその被扶養者のときは対象外となります。

助成内容

減免内容には、法定免除と申請免除の2種類があります。

法定免除

生活保護などを受給している、又は厚生労働省で定める施設に入所しているときに保険料が免除されます。

申請免除

寡婦で年間所得が1,250,000円以下、天災や失業等で保険料の納付が困難なときに保険料の全部又は一部が免除されます。どちらの場合にも届け出が必要です。

問合せ先

保険年金課 国民年金係
TEL:042-724-2127
FAX:050-3101-6078

税の控除

母子家庭や父子家庭で、条件に当てはまるとき、所得金額から一定額を差し引くことができます。母子家庭と父子家庭で条件や控除額が違います。

問合せ先

財務部 市民税課
TEL:042-724-2117
FAX:050-3085-6084

住民税の非課税

寡婦控除又は寡夫控除を受けている方で、前年の所得が一定以下の方と、生活保護の受給を受けている方は、住民税が課税されません。

問合せ先

財務部 市民税課
TEL:042-724-2117
FAX:050-3085-6084

少額預金利子所得(マル優)等の非課税

寡婦年金を受給している、又は遺族基礎年金を受給している妻は、金融機関で所定の手続きをすると、預金や貯金の利子が一定の額で非課税になります。非課税となるのは、小額預金・小額公債で、元本が3,500,000円までです。

問合せ先

町田税務署
TEL:042-728-7211

JR通勤定期券の割引

児童扶養手当を受給している方は、通勤定期券を3割引きで購入できます。

対象者

児童扶養手当の受給者と同一世帯の方で、通勤定期券が必要な方です。ただし、全部支給停止の場合は対象外です。定期券を購入する前に、子ども総務課で書類を発行してもらってください。その書類を定期券購入窓口へ持参すると割引が受けられます。

問合せ先

子ども総務課 手当・医療費助成係
TEL:042-724-2143
FAX:050-3101-8377

都バス・都電・都営地下鉄無料乗車券

児童扶養手当を受給している方は、都バス、都電、都営地下鉄、日暮里・舎人ライナーの無料乗車券がもらえます。

対象者

児童扶養手当の受給者と同一の世帯の中の1人です。ただし、全部支給停止の場合は対象外です。

問合せ先

子ども総務課 手当・医療費助成係
TEL:042-724-2143
FAX:050-3101-8377

その他

地区母子寡婦福祉会

地区母子寡婦福祉会では、ひとり親家庭など同じ境遇の方が集まって交流を行い、情報交換や相互扶助を行っています。地区の実情に合わせたレクリエーションや懇親会などもしています。

問合せ先

町田市母子福祉会
住所:東京都町田市図師町1653-3
TEL:042-794-6250

子育て情報「ほっとメールまちだ」

町田市から、登録メールアドレスに子育て情報のメールマガジンを月3回程度送ります。休日当番医や、保育園・学童保育クラブの申し込み方法など、子育てに役立つ内容が記載されています。

参考:子育て情報「ほっとメールまちだ」について
https://www.city.machida.tokyo.jp/

子ども総務課

就業支援、生活保護、ひとり親相談などを行う関係機関と連携して、ひとり親家庭を支えるための窓口です。手当や医療費助成関連について相談が可能です。

参考:子ども総務課
https://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/

町田市ひとり親家庭のしおり

町田市では、ひとり親家庭等に関する国や都及び市の制度を紹介するため、「町田市ひとり親家庭のしおり」を作成しています。なお、「町田市ひとり親家庭のしおり」は小冊子として作成し、市役所内子ども総務課で配付しています。

参考:町田市ひとり親家庭のしおり
https://www.city.machida.tokyo.jp/kodomo/


参照元|東京都町田市のひとり親支援窓口
http://www.city.machida.tokyo.jp/kodomo/sodan/teate/hitorioya/


※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。
info@mail.mamamoi.jp