シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

東京都清瀬市のひとり親家庭支援内容まとめ【清瀬市のシングルマザー必見】

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東京都清瀬市のひとり親家庭支援事業についてまとめました。清瀬市が発行している広報誌「市報きよせ」は、今月の子育て支援事業欄をはじめ、様々な生活に役立つコンテンツが掲載されています。スマートフォン用アプリや電子書籍として閲覧ができるほか、音声ファイルでの視聴も可能です。

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児童扶養手当だけじゃない!シングルマザー(母子家庭)が頼れる支援制度をまとめてご紹介

子育て・生活支援

母子・父子・女性相談

20歳未満の子どもを扶養している母子・父子家庭の人の経済上の問題や、就労、住宅等、生活上の問題についての相談に応じます。また既婚・未婚を問わず、女性の相談にも対応しています。

問合せ先

清瀬市役所 生活福祉課生活福祉係
住所:東京都清瀬市中里5-842 
開庁時間:月~金 午前8:30~午後5:00
休日窓口:祝日・年末年始を除く毎週土曜
閉庁日:毎週土曜、日曜、祝日・年末年始
TEL:042-497-2070
FAX:042-492-2415

母子・父子自立支援員

母子・父子自立支援員は、ひとり親家庭が日頃かかえている悩みごとについて、必要な情報提供や関係機関への紹介などを行い、問題解決のお手伝いをします。どんな問題でも、気軽にご相談ください。電話や面接などで丁寧に応対します。なお来所する場合は、事前の電話予約が必要です。

問合せ先

清瀬市生活福祉課生活福祉係
TEL:042-497-2070
FAX:042-492-2415

民生委員・児童委員

厚生労働大臣から委嘱された民生委員は、児童委員も兼ねており、生活上の心配ごとや子どもに関する悩みごとなどの相談にあたります。民生委員・児童委員は、常日頃から調査活動にあたり、住民の声を行政や関係機関に伝えます。また様々な福祉サービスの情報提供と周知に努めています。民生委員・児童委員は、自宅の玄関に「東京都民生委員・児童委員」という門標をかかげています。 秘密は守られますので、身近な隣人として気軽にご相談ください。

問合せ先

清瀬市地域包括ケア推進課 福祉総務係
住所:東京都清瀬市中里5-842 健康センター1F
TEL:042-497-2056
FAX:042-495-9222

その他の電話相談等

ひとり親家庭等電話相談

「はあと」東京都ひとり親家庭支援センター
住所:東京都新宿区神楽河岸1番1号 セントラルプラザ5F
受付時間:通年(祝日含む)午前9:00~午後4:30
TEL:03-5261-8687

「母子相談の家」土曜でんわ相談

「ひとり親 Tokyo」 (財)東京都ひとり親家庭福祉協議会
受付:毎月第1・第3土曜午前10:00~午後4:00
住所:東京都新宿区神楽河岸1番1号 セントラルプラザ5F
TEL:03-5261-1341

ひとり親家庭ホームヘルプサービス

日常生活を営むのに支障があるひとり親家庭に対し、一定の期間、ホームヘルパーを派遣し家事・育児など必要なサービスを行います。市内に住所を有するひとり親家庭(配偶者のない男子または女子が義務教育終了前の子どもを扶養している家庭)で、次のいずれかに該当する人が対象となります。

  • ひとり親家庭となってから2年以内
  • 小学校低学年以下の子どもがいるひとり親家庭
  • 本人または義務教育終了前の子どもが一時的傷病の場合
  • 親族等の冠婚葬祭に本人が出席する場合
  • 日常の家事及び育児を行っている同居の祖父母等が一時的傷病の場合
  • 技能習得のための通学、就職活動、出張、学校の公式行事への参加等の場合
  • その他ホームヘルプサービスが必要と認められる場合

支援の内容

食事の世話、住居の掃除及び整理整頓、育児など
利用できるのは、午前7時から午後10:00までの間の1日8時間以内
1回につき2時間以上8時間以内で、同一世帯について月12回まで

問合せ先

子ども家庭支援センター子ども家庭支援係
住所:東京都清瀬市中清戸3-235-5 児童センター内
TEL:042-495-7701
FAX:042-495-7702

就業支援

母子家庭等自立支援教育訓練給付金

母子家庭等の自立支援のための教育訓練給付金を支給します。ただし、講座受講前に事前相談をして母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給対象講座に指定された講座を卒業する必要があります。

対象講座

雇用保険制度における教育訓練給付の対象となっている教育訓練講座、その他特に市長が必要と認める講座です。対象講座は下記検索システムページで確認できます。

参考:教育訓練給付制度 検索システム
http://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/TMkensaku

対象者

市内在住の20歳未満の児童を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父で、次のすべての条件を満たす人が支給対象者となります。

  • 市内在住の母子家庭の母、父子家庭の父で児童扶養手当を受給している人、または児童扶養手当の支給要件と同等の所得水準の人
  • 雇用保険法に基づく教育訓練給付の受給資格を有していないこと
  • 過去に給付金の支給を受けていないこと

支給額

対象講座に要する費用の100分の60に相当する額(限度額200,000円)。ただし、12,000円を超えない場合は支給となりません。

問合せ先

清瀬市生活福祉課 生活福祉係
TEL:042-497-2070
FAX:042-492-2415

母子家庭等高等職業訓練促進給付金

母子家庭または父子家庭の経済的自立を促進するため、就職に有利な資格取得を目指して修業中の母子家庭の母または父子家庭の父に、訓練促進費を支給します。資格取得を考えている人や現在養成機関で修業中の人は担当窓口へお問合せください。

対象者

市内在住の20歳未満の児童を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父で、次のすべての条件を満たす人です。

  • 児童扶養手当の支給を受けているか、児童扶養手当の支給要件と同等の所得水準の人
  • 修業年限が1年以上の養成機関において修業し、資格の取得が見込まれる人
  • 修業または育児と修業の両立が困難であると認められる人
  • 過去に母子家庭等高等職業訓練促進給付金、またはこれと趣旨を同じくする給付金を受けていない人

対象資格

看護師(准看護師含む)・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・保健師・助産師・理容師・美容師、その他市長が認める資格です。

訓練促進費の支給

支給期間は、修業期間の全期間(上限3年)
支給額は、住民税非課税世帯(同居世帯も含む)が、月額100,000円
住民税課税世帯(同居世帯も含む)は、月額70,500円

修了支援給付金

2年以上の養成期間において修業をすべて修了した後、一時金を支給します。ただし30日以内に申し出が必要です。支給日は、養成機関の養成課程修了後。支給額は、非課税世帯が50,000円、課税世帯が25,000円です。

問合せ先

清瀬市生活福祉課 生活福祉係
TEL:042-497-2070
FAX:042-492-2415

東京都立職業能力開発センター

職業能力開発センターでは、100を超える訓練科目を設けて、技能習得に必要な訓練を行っています。受講期間は科目によって2ヶ月・3ヶ月・6ヶ月・1年または2年などで、授業料が必要なコースと必要でないコースがあります。雇用保険を受給できない求職者に対し、「求職者支援制度」もあります。

問合せ先

ハローワーク三鷹
住所:東京都三鷹市下連雀4-15-18
TEL:0422-47-860

マザーズハローワーク東京

マザーズハローワーク東京は、就職を希望するすべての女性を支援するハローワークです。予約制・担当制によるきめ細かな職業相談・職業紹介や、履歴書・職務経歴書の書き方、面接の受け方等のアドバイス、各種セミナー、パソコン講習(マザーズ向け)も開催しています。子ども連れでも気軽に利用できるように、チャイルドコーナー・授乳室なども設置しています。

問合せ先

マザーズハローワーク東京
平日:午前10:00~午後6:00(土日祝閉庁)
住所:東京都渋谷区渋谷1-13-7 ヒューリック渋谷ビル(千秋ビル)3F
TEL:03-3409-8609

東京都ひとり親家庭支援センター はあと飯田橋

ひとり親家庭を対象に、ハローワーク、東京しごとセンター、区市町村、母子・父子自立支援員、NPOと連携しながら、相談から能力開発・職業紹介までの一貫した支援を行っています。

問合せ先

東京都ひとり親家庭支援センター はあと飯田橋
(月・水・金・土・日):9:00~16:30
(火・木):9:00~19:30 祝日休業
住所:東京都千代田区飯田橋 3-103 東京しごとセンター7F
TEL:03-3263-3451
            

就業支援講習会

都内在住のひとり親家庭の母・父及び寡婦に対し、自立に必要な知識・技能の習得のため、パソコン講習会(1回3日間・18時間)を行っています。対象となるのは、就業のためにパソコン技能の習得を希望するひとり親家庭の母・父及び寡婦。パソコン ワード・エクセル(初級・応用)を習得します。

問合せ先

東京都ひとり親家庭支援センター はあと飯田橋
時間:9:00~16:15
TEL:03-3263-3451

経済的支援

児童扶養手当

児童扶養手当は、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭(ひとり親家庭)等の生活の安定と自立の促進に寄与するために支給されるものです。 また、手当受給者は、児童の心身の健やかな成長に寄与する趣旨に従って手当を用いなければなりません。

支給対象

次のいずれかに該当する、18歳到達後の最初の年度末に達するまでの児童(政令で定める程度の障害を有する場合は、20歳未満の児童)を養育している人が対象となります。

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
  • 父または母の生死が明らかでない児童
  • 父または母に継続して1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が法令により継続して1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻によらないで懐胎した児童
  • 父または母が保護命令を受けた児童

ただし、申請者か児童が次のいずれかに該当するときは、児童扶養手当の全部または一部を支給することができません。

  • 申請者または児童が日本国内に住所を有しないとき
  • 請求者またはその扶養義務者等の前年(1月から7月までの月分の手当については前々年)の所得が一定以上ある場合
  • 児童が児童福祉施設(通所施設等を除く)に入所しているとき
  • 児童が里親に委託されているとき
  • 児童が父または母と生計を同じくしているとき(父または母の障害により児童扶養手当を受給している場合を除く)
  • 児童が父または母の配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されているとき

支給額

平成28年8月分より支給額が改正されました。

児童1人の場合    
全部支給:月額42,330円
一部支給:月額42,320円~9,990円

[2人以上の場合]
児童2人目の加算額    
全部支給:月額10,000円 
一部支給:月額9,990円~5,000円

児童3人目以降の加算額  
全部支給:月額6,000円
一部支給:月額5,990円~3,000円

所得制限限度額

毎年8月1日に審査の対象となる所得の年度が切り替わります。7月申請~12月申請分は前年、1月申請~6月申請分は前々年所得による判定となります。

扶養親族の数 申請者本人 孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者
全部支給 一部支給
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円

4人目以降、1人増すごとに380,000円ずつ加算

下記の扶養控除を申告されているときは、次の額を加えた額が所得制限限度額となります。

老人扶養親族

  • 申請者:1人につき 100,000円
  • 配偶者・扶養義務者:1人につき 60,000円(2人以上)

老人控除対象配偶者

  • 申請者のみ:1人につき 100,000円

特定扶養親族

  • 申請者のみ:1人につき 150,000円

所得から控除できる金額

  • 一律控除:80,000円
  • 障害者控除・勤労学生控除・寡婦・寡夫控除:270,000円
  • 特別寡婦控除:350,000円
  • 特別障害者控除:400,000円
  • 雑損控除・医療費控除・小規模共済掛金控除・配偶者特別控除:控除相当額

支払方法

年3回(8月中旬、12月中旬、4月中旬)、銀行口座に振込にて支給。支払いは、申請受理日の属する月の翌月分から支給となり、支給事由の消滅した月まで行います。

申請に必要な書類

  • 児童扶養手当認定請求書(窓口に用意)
  • 各種調書(窓口に用意)
  • 申請者及び該当する児童の戸籍謄本(申請日の1ヶ月以内に発行したもの)
  • 当該年度の課税・非課税証明書(または所得証明書)
    ※所得額や諸控除額、扶養人数、年税額等の記載のあるもの
  • 申請者名義の口座番号のわかるもの(通帳、キャッシュカード等)
  • 印鑑
  • 個人番号カードまたは通知カード(平成28年1月1日から)

※個人番号カードがない場合は、申請者本人の運転免許証やパスポートなどの顔写真付きの証明書(平成28年1月1日から)
※運転免許証等がない場合は、健康保険証と年金手帳など、申請者の氏名と住所または生年月日が記載された2つ以上の書類(平成28年1月1日から)

平成28年1月1日からの「マイナンバー制度」の本格実施に伴い、児童扶養手当の申請や手続きにおいて、申請者のマイナンバーの掲示と記載が必要となります。この他にも、状況に応じて書類が必要となる場合があるので、詳しくは担当窓口へ問合せください。なお申請は、清瀬市役所本庁舎2F子育て支援課助成係でのみ受け付けしています。

問合せ先

清瀬市子育て支援課 助成係
TEL:042-497-2088
FAX:042-492-2415

児童手当

子どもにかかる生活費を支援するもので、ひとり親以外の人も受けられる制度です。児童手当の支給期間は、0歳から中学校終了(15歳になった最初の3月31日)までです。

支給額

支給額は以下の通り。所得制限を超える場合は、子どもの年齢に関係なく特例給付として、月額5,000円の支給となります。

  • 0歳~3歳未満:1人につき月額15,000円(一律)
  • 3歳~小学校修了前:月額10,000円(第3子以降 月15,000円)
  • 中学生:月額10,000円(一律)

所得制限限度額

所得額は主な生計者(所得の高い方)が対象で、世帯の合算した所得ではありません。前年中の所得(1月~5月分については前々年の所得)で審査します。所得金額から一律 80,000 円(法定の社会保険料相当額)等を控除した額で審査します。

扶養親族等の数 所得額 収入額目安
0人 6,220,000円 8,330,000円
1人 6,600,000円 8,750,000円
2人 6,980,000円 9,170,000円
3人 7,360,000円 9,600,000円

4人目以降、1人増すごとに380,000円ずつ加算

所得額から控除できるもの

  • 社会保険料控除:(一律)80,000円
  • 障害者・勤労学生・寡婦・寡夫控除:各270,000円
  • 特別障害者控除:400,000円
  • 寡婦の特例控除:350,000円
  • 雑損・医療費・小規模企業共済等掛金控除:市・都民税控除額と同じ額

申請に必要な書類

平成28年1月1日から「マイナンバー制度」が本格的に実施されることに伴い、児童手当やマル乳・マル子医療証等の申請の際に、申請者や配偶者、対象児童などのマイナンバー(個人番号)の記入と、それに伴う個人番号の確認と身元(本人)確認が必要となります。

児童手当等の申請時に、個人番号カードを持っていない場合は、下記の書類が必要になります。

  • 通知カード
  • 住民票の写し(個人番号が記載されたもの)
  • 住民票記載事項証明書(個人番号が記載されたもの)
  • 運転免許証、パスポート等の顔写真付きの公的な証明書
  • 運転免許証等がない場合は、健康保険証と年金手帳など、申請者の氏名と住所または生年月日が記載された書類を2点以上

問合せ先

清瀬市子育て支援課 助成係
TEL:042-497-2088
FAX:042-492-2415

児童育成手当

児童育成手当には、「育成手当」と「障害手当」があります。

育成手当/児童1人につき、月額13,500円
障害手当/児童1人につき、月額15,500円

※支給要件に該当している場合は、育成手当と障害手当の両方受給をできます。

対象者

【育成手当】
次のいずれかに該当する、18歳到達後の最初の年度末に達するまでの児童を養育している人へ支給されます。

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が重度の障害の状態にある児童
  • 父または母の生死が明らかでない児童
  • 父または母が継続して1年以上遺棄している児童
  • 父または母が法令により継続して1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで懐胎した児童
  • 父または母が保護命令を受けた児童

以下は児童育成手当対象外です。

  • 申請者が日本国内に住所を有しないとき
  • 児童が児童福祉施設(通所施設等を除く)に入所しているとき
  • 児童が里親に委託されているとき
  • 児童が父または母と生計を同じくしているとき
  • 児童が母または父の配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されているとき
  • 申請者の所得が、規則で定める限度額を超えているとき

【障害手当】
20歳未満で心身に障害があり、その程度が次のいずれかに該当する児童が対象です。

  • 身体障がい者手帳1から2級
  • 愛の手帳1から3度
  • 脳性麻痺
  • 進行性筋萎縮症

以下は障害手当の対象外です。

  • 申請者が国内に住所を有しないとき
  • 児童が児童福祉施設(通所施設等を除く)に入所しているとき
  • 児童が里親に委託されているとき
  • 申請者の所得が、規則で定める限度額を超えているとき

所得制限限度額

申請者の所得額が、次のように限度額以上の場合は、この手当を支給できません。

 
扶養親族等の数 所得制限限度額 参考収入額
0人 3,604,000円 5,180,000円
1人 3,984,000円 5,655,000円
2人 4,364,000円6,131,000円

3人目以降、1人増すごとに380,000円ずつ加算

「老人扶養控除・老人控除対象配偶者」を申告している人は、1人につき 100,000円を、「特定扶養親族」を申告している人は、1人につき 250,000円を加えた額が、所得制限限度額となります。

所得から控除できる金額

  • 一律控除:80,000円
  • 障害者控除・勤労学生控除・寡婦・寡夫控除:270,000円
  • 特定寡婦控除:350,000円
  • 特別障害者控除:400,000円
  • 雑損控除・医療費控除・小規模共済掛金控除・配偶者特別控除:控除相当額

申請に必要な書類

【育成手当】
児童育成手当の申請に必要な書類は以下の通りです。

  • 児童育成手当認定請求書
  • 申請者及び該当する児童の戸籍謄本(申請日の1ヶ月以内に発行したもの)(外国籍の人は、登録原票記載事項証明書)
  • 当該年度の課税・非課税証明書(または所得証明書)※所得額や諸控除額、扶養人数、年税額等の記載のあるもの
  • 申請者名義の振込先口座番号のわかるもの(通帳またはカード)
  • 印鑑
  • 申請者の個人番号カードまたは通知カード(平成28年1月1日から)

※個人番号カードがない場合は、申請者本人の運転免許証やパスポートなどの顔写真付きの証明書(平成28年1月1日から)
※運転免許証等がない場合は、健康保険証と年金手帳など、申請者の氏名と住所または生年月日が記載された2つ以上の書類(平成28年1月1日から)

平成28年1月1日からの「マイナンバー制度」の本格実施に伴い、児童育成手当の申請や手続きにおいて、申請者のマイナンバーの掲示と記載が必要となります。

【障害手当】

  • 児童育成手当認定請求書(窓口に用意してあります)
  • 対象となる児童の身体障がい者手帳、又は愛の手帳の写し(手帳不交付の場合は医師の診断書)
  • 当該年度の課税・非課税証明書(又は所得証明書)…所得額や諸控除額、扶養人数、年税額等の記載のあるもの
  • 申請者名義の振込先口座番号のわかるもの(通帳またはカード)
  • 印鑑
  • 申請者の個人番号カードまたは通知カード(平成28年1月1日から)※
  • 個人番号カードがない場合は、申請者本人の運転免許証やパスポートなどの顔写真付きの証明書(平成28年1月1日から)
  • 運転免許証等がない場合は、健康保険証と年金手帳など、申請者の氏名と住所または生年月日が記載された2つ以上の書類

問合せ先

清瀬市子育て支援課 助成係
TEL:042-497-2088
FAX:042-492-2415

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは、身体または精神に障害のある児童を監護する父もしくは母、または父母に代わってその児童を養育している方に支給される手当です。経済的負担を軽減し、児童の福祉増進を目的としています。

対象者

次のいずれかに該当する重度・中度の障害のある20歳未満の児童を養育している方

  • 特児等級1級(身体障害者手帳おおむね1・2級・3級の一部、愛の手帳1・2度程度)
  • 特児等級2級(身体障害者手帳おおむね3・4級の一部、愛の手帳3度程度)
  • 同程度の疾病もしくは、身体又は精神に障害のある方

支給額

特別児童扶養手当等級1級の場合:月額51,500円
特別児童扶養手当等級2級の場合:月額34,300円

認定されると、請求した月の翌月分から手当が支給されます。毎年4月・8月・12月に前月(11月は当月)分までをまとめて指定口座に支払います。

問合せ先

障害福祉課庶務係
TEL:042-497-2072(内線:182・183)

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭等の人に対して、医療費の一部、または全部を助成することにより、保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とした制度です。この制度を受けるには、対象となる人がひとり親家庭等医療証(マル親医療証)の交付申請をする必要があります。

対象者

次のいずれかに該当する児童の父または母、もしくは養育者の人で、医療保険により医療費に関する給付が行われる人、またはこれに準ずる人です。

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が重度の障害の状態にある児童
  • 父または母の生死が明らかでない児童
  • 父または母が継続して1年以上遺棄している児童
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで懐胎した児童
  • 父または母が保護命令を受けた児童

なお生活保護法による保護(医療扶助)を受けている人、児童福祉施設に措置入所している児童、里親に委託されている児童は対象にはなりません。またマル親医療証の交付には所得の審査があり、申請者または同居している扶養義務者が所得制限額を超えている場合は対象にはなりません。

所得制限限度額

扶養親族等の数 所得制限額
申請者 配偶者・扶養義務者
0人 1,920,000円 2,360,000円
1人 2,300,000円 2,740,000円
2人 2,680,000円 3,120,000円
3人 3,060,000円 3,500,000円

4人目以降、1人増すごとに380,000円ずつ加算

所得制限限度額への加算

ひとり親家庭の母または父及び養育者が老人控除対象配偶者ならびに老人扶養親族を扶養している場合は100,000円
特定扶養親族を扶養している場合は150,000円
配偶者・扶養義務者及び養育者が老人控除対象配偶者ならびに老人扶養親族を扶養している場合は60,000円
特定扶養親族を扶養している場合は150,000円をそれぞれ所得制限限度額に加算します

所得の審査は、当該年度の総所得金額に、1年間で受け取った養育費の金額の8割を加えて審査します。

所得額からの控除

下記の控除に該当する場合は、審査対象となる所得額から該当額を控除します。

  • 雑損控除:市・都民税控除相当額
  • 医療費控除:市・都民税控除相当額
  • 小規模企業共済等掛金控除:市・都民税控除相当額
  • 配偶者特別控除:市・都民税控除相当額
  • 障害者控除:270,000円
  • 特別障害:400,000円
  • 寡婦(夫)控除:(養育者のみ)270,000円
  • 特定の寡婦:(養育者のみ)350,000円
  • 勤労学生控除:270,000円
  • 一律控除:80,000円

助成内容

ひとり親家庭等医療費助成制度の対象者が医療保険による療養の給付を受けた場合、自己負担分の一部または全部を助成します。ただし、保険外併用療養費(選定療養、評価療養)や予防接種、薬の容器代等は助成対象となりません。市・都民税の課税状況によって助成内容が異なります。

市町村民税課税世帯に属する人

外来のときには医療費の1割(1ヶ月12,000円を超えたときは、「医療費の返還」手続きを行う)を自己負担。入院のときには医療費の1割(1ヶ月44,400円を超えたときは、「医療費の返還」手続きを行う)を自己負担。入院時等の食事療養標準負担額1食につき260円、または生活療養標準負担額等を負担。

市町村民税非課税世帯に属する人

医療費は無料です。ただし、入院時等の食事療養標準負担額1食につき260円、または生活療養標準負担額等を自己負担します。

申請に必要な書類

  • ひとり親家庭等医療証交付申請書(窓口に用意)
  • 申請者と対象児童の加入している医療保険の被保険者証
  • 認定調書(窓口に用意)
  • 養育費に関する申告書(窓口に用意)
  • 申請者の当該年度の所得証明書(申請日の前年の1月1日に、清瀬市に住民票をおいていなかった場合に必要)
  • 扶養義務者(同居している親族等)の当該年度の所得証明書(同居している扶養義務者がいる人で、申請日の前年の1月1日に清瀬市に住民票をおいていなかった場合に必要)
  • 印鑑
  • 個人番号カードまたは通知カード(平成28年1月1日から)

※個人番号カードがない場合は、申請者本人の運転免許証やパスポートなどの顔写真付きの証明書(平成28年1月1日から)
※運転免許証等がない場合は、健康保険証と年金手帳など、申請者の氏名と住所または生年月日が記載された2つ以上の書類(平成28年1月1日から)
※同住所かつ別世帯の扶養義務者(同居している親族等)がいる場合は、委任状または扶養義務者の健康保険証と、扶養義務者の個人番号カード、通知カードまたは個人番号付き住民票(平成28年1月1日から)
※平成28年1月1日からのマイナンバー制度の本格実施に伴い、ひとり親家庭等医療証の申請方法に一部変更が生じます。申請の際には、マイナンバー(個人番号)の記載と、それに伴う個人番号確認・身元(本人)確認が必要となります。

問合せ先

清瀬市子育て支援課 助成係
TEL:042-497-2088
FAX:042-492-2415

経済的支援:貸付

母子福祉資金・父子福祉資金貸付制度

母子家庭・父子家庭への貸付金です。修学・就職・転宅等目的別に資金が分かれており、必要な額を各資金の限度額内で貸す制度です。

種類

就学支度資金・修学資金・就職支度資金・事業開始資金・事業継続資金・技能習得資金・修業資金・医療介護資金・生活資金・住宅資金・転宅資金・結婚資金など

対象者

貸付の条件は、都内に6ヶ月以上在住している母子家庭の母、父子家庭の父等で現在20歳未満の児童を扶養している人。また、貸付が自立につながると判断され、償還(返済)計画を立てることができる人が対象になります。

問合せ先

清瀬市生活福祉課 庶務係
TEL:042-497-2058
FAX:042-492-2415

女性福祉資金貸付制度

配偶者がいない女性への貸付金です。修学・就職・転宅等目的別に資金が分かれており、必要な額を各資金の限度額内で貸す制度です。

種類

技能習得資金・医療介護資金・就学支度資金・事業開始資金・事業継続資金・就職支度資金・住宅資金・転宅資金・生活資金・結婚資金・修学資金など

対象者

都内に6ヶ月以上在住する配偶者がいない女性で、親子・兄弟姉妹などを扶養していること。さらに年間所得2,036,000円以下の人で、かつて母子家庭の母として20歳未満の子を扶養したことのある人、または婚姻歴のある40歳以上の人です。いずれも貸付が自立につながると判断され、償還(返済)計画を立てることができることが条件となります。

問合せ先

清瀬市生活福祉課 庶務係
TEL:042-497-2058
FAX:042-492-2415

経済的支援 割引や減免・年金など

税の軽減

寡婦世帯・寡夫世帯において、一定の要件にあてはまる場合には、申告により所得税・住民税の課税対象となる所得金額から一定額を差し引くことができます。

問合せ先

給与所得のみの人
給与支払者へ

その他の人のうち確定申告をする人
東村山税務署
TEL:042-394-6811

市民税・都民税の申告をする人
清瀬市 課税課 市民税係
042-497-2040

市・都民税の非課税

原則として1月1日現在、次に該当する人は、申告等により市・都民税(所得割・均等割)が課税されません。

  • 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
  • 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が1,250,000円以下の人
    ※給与所得者の場合は給与収入が2,044,000円未満
  • 前年の合計所得金額が各地方自治体の定める額以下
    ※扶養なしの場合350,000円、扶養がある場合350,000円×本人・扶養者・控除対象配偶者の合計数+210,000円

問合せ先

清瀬市課税課市民税係
TEL:042-497-2040
FAX:042-492-2415

利子非課税制度

身体障害者手帳交付対象者や遺族基礎年金、寡婦年金を受給している人、児童扶養手当を受給している母子家庭の母は、預貯金等について一定の手続きにより非課税になります。

問合せ先

清瀬市課税課市民税係
TEL:042-497-2040
FAX:042-492-2415

JR通勤定期乗車券の割引

児童扶養手当受給者または同一の世帯員で、JRを利用して通勤している場合は、通勤定期乗車券を3割引で購入できます。申請により「特定者資格証明書」と「特定者用定期乗車券購入証明書」が交付されます。

対象者

児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

清瀬市子育て支援課 助成係
TEL:042-497-2088
FAX:042-492-2415

都営交通の無料乗車券

児童扶養手当受給者または同一の世帯員のうち、1人に限り、都営交通(都電、都バス、都営地下鉄)の無料乗車券が交付されます。無料乗車券は、使用者の誕生月から1年間有効。市役所高齢障害課の窓口で申請。

対象者

児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

清瀬市子育て支援課 助成係
TEL:042-497-2088
FAX:042-492-2415

水道・下水道料金の減免

児童扶養手当の受給世帯は、申請により、上水道料金・下水道料金の基本料金の免除と従量料金の一部が減免されます。市役所子育て支援課の窓口で申請。

対象者

児童扶養手当または特別児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

東京都水道局 東久留米サービスステーション
住所:東京都多摩市山王下1-17

TEL:042-548-5110(多摩お客さまセンター)

家庭用ごみ指定収集袋の減免

児童扶養手当の受給世帯は、申請により、家庭用ごみ指定収集袋を年度単位で年間一定枚数を限度として無料配布されます。清掃課(ビン・缶リサイクルセンター内)の窓口で申請

対象者

児童扶養手当または特別児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

清瀬市生活福祉課生活福祉係
TEL:042-497-2070
FAX:042-492-2415

遺族基礎年金

遺族基礎年金は、国民年金に加入中の人、老齢基礎年金を受ける資格のある人、老齢基礎年金を受けている人が死亡した場合、その人の子のいる配偶者または子が受けられます。

対象者

子については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子、または20歳未満で障害の程度が1,2級の子加入中の人が死亡した場合、加入期間のうち、死亡日の前々月までに保険料を納めた月数と保険料の免除等の承認期間を合わせた期間が3分の2以上あるか、直近1年間に保険料の滞納がないことが必要です。

問合せ先

清瀬市保険年金課 年金係
TEL:042-497-2049
FAX:042-492-2415

遺族厚生年金

厚生年金保険に加入している人などが亡くなり、その人に生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫または祖父母に支給されます。

問合せ先

武蔵野年金事務所
住所:東京都武蔵野市吉祥寺北町4-12-18
TEL:0422-56-1411
FAX:0422-56-2449

国民年金保険料の免除

国民年金の第一号被保険者については、収入が少なく保険料が納められない場合や生活保護を受けている場合、もしくは障害年金を受けている場合などに、保険料が免除される制度があります。

問合せ先

清瀬市保険年金課 年金係
TEL:042-497-2049
FAX:042-492-2415

その他

市報きよせ

毎月1日と15日に発行している清瀬市の広報誌です。今月の子育て支援事業欄をはじめ、イベントなどのお知らせや市内のニュース、消費者向けコラムなど生活に役立つコンテンツが掲載されています。下記WEBサイトよりPDFファイルをダウンロードできるほか、音声ファイルでの市長やスマートフォン用アプリ、電子書籍として閲覧することも可能です。

参考:市報きよせ
http://city.kiyose.lg.jp/070/010/010/index.html

とうきょう福祉ナビゲーション

東京都内の福祉サービスを利用したい人に、参考となる情報を提供しています。「子ども」「障害者(児)」「ひとり親・女性」などを対象としたサービス施設等を利用するにあたり、第三者の評価を参考にすることもできます。

参考:とうきょう福祉ナビゲーション
http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/

東京ウィメンズプラザ

男女共同参画社会の実現に向けて取り組まれている、具体的な活動状況などの情報を入手することができます。またネット上に、「配偶者暴力(DV)被害者ネット支援室」があり、具体的な相談等も紹介しています。

参考:東京ウィメンズプラザ
http://www1.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/

東京都医療機関案内サービス ひまわり

都内の医療機関の名称・所在地・診療科目や診療日・診療時間の情報を調べたり、休日や夜間の当番医を探したりできます。その他にも、「東京都こども医療ガイド」・「暮らしの中の医療情報ナビ」というwebサイトでは、医療についての様々な情報が掲載されています。

参考:東京都医療機関案内サービス ひまわり
http://www.himawari.metro.tokyo.jp/qq/qq13tomnlt.asp


参照元|東京都清瀬市のひとり親支援窓口
http://www.city.kiyose.lg.jp/030/110/030/


※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。
info@mail.mamamoi.jp