シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

東京都調布市のひとり親家庭支援内容まとめ【調布市のシングルマザー必見】

調布市では、シングルマザーの皆さんが抱える生活上の問題や自立のために必要な援助、子どもの養育のサポートなどさまざまな支援制度を設けています。特に、乳児から医療費助成を受けられる乳幼児医療費助成制度や、児童に関する手当がいくつもある点が調布市のひとり親支援の特徴ですので是非チェックしてみてください。

― 関連記事 ―
児童扶養手当だけじゃない!シングルマザー(母子家庭)が頼れる支援制度をまとめてご紹介

子育て・生活支援

母子・父子自立支援員

ひとり親家庭の皆さんが抱えている生活上の相談や、自立サポート、就職支援などを電話や市役所の窓口(必要な場合は訪問)で行います。相談は無料で、個人の秘密は守られますので安心してご相談ください。

問合せ先

子ども生活部 子ども家庭課
TEL:042-481-7095
FAX:042-499-6101

母子生活支援施設

18歳未満の子どもの養育が十分にできない母子家庭が、自立への支援が受けられる施設です。母と子どもが一緒に利用でき、施設の職員が日々の相談に応じてくれます。入所希望の場合、事前相談が必要なので、電話で相談日時の予約を行ってください。

問合せ先

子ども生活部 子ども家庭課
TEL:042-481-7093
FAX:042-499-6101

ひとり親家庭ホームヘルプサービス

義務教育卒業前の子どもがいるひとり親家庭が日常生活で困っていると認められたときに、ホームヘルパーを派遣し日常生活における必要なサービスを行います。

対象者

日常生活に支障をきたしていると認められる以下の家庭が対象です。

小学校3年生以下の児童がいるひとり親家庭

  • ひとり親家庭になって2年以内
  • ひとり親家庭になって2年以上を経過し、親が仕事で帰宅が遅くなる場合
  • 親族等の冠婚葬祭に出席する場合
  • 日常の家事及び育児を行っている同居の祖父母等が一時的な傷病の場合
  • 技能習得のための通学・就職活動・出張・学校の公式行事への参加の場合

※世帯に小学校4年生以上の児童がいる場合、親の仕事を理由とした利用はできません。

親又は中学生以下の児童が一時的傷病であるひとり親家庭

  • 親又は児童が一時的傷病の場合
    ※病気回復後の安定期が援助対象

申請方法

事前に母子・父子自立支援員への相談が必要なので、電話で相談日時の予約を行ってください。

支援内容

  • 児童の食事の世話
  • 住居の掃除、整理及び整とん
  • 衣類の洗濯及び補修
  • 育児
  • その他必要な用務(日常的な家事)

ただし、次のものは対象外です。

  • 庭の草取り、家屋の修繕等日常的でないもの
  • 商品の販売等、当該家庭の生産活動にかかわるもの
  • 看護等の専門的知識及び技術が必要なもの
  • ペットの世話

派遣内容

派遣回数:1日1回、月12回以内(市長が認めた回数)
派遣時間:7:00~22:00の間、2時間以上8時間以内の1時間単位で利用可

費用

所得額に応じて、1時間あたり1,590円までの費用負担があります。

問合せ先

子ども生活部 子ども家庭課
TEL:042-481-7093
FAX:042-499-6101

都営住宅(ポイント式及び一般募集の優先抽選)

ひとり親家庭が都営住宅に申込む場合、優遇制度があります。
ポイント式募集と一般募集の優遇抽選、2つの応募方法がありますが、申込み方法や、募集時期が異なりますので、注意してください。

ポイント式による募集について

ひとり親家庭など困窮度の高い人から順に登録し、住宅のあっせんをします。

対象者
  • 申込者本人が東京都内に引き続き3年以上居住していること
  • 同居親族がいること
  • ひとり親世帯等であること
  • 所得が定められた基準内であること
  • 住宅に困っていること
  • 暴力団員でないこと
募集時期

2月、8月

一般募集の優遇抽選

一般募集のうち、ひとり親家庭など特に困窮度の高い人の当選率が通常の7倍や5倍になります。

対象者
  • 申込者本人が東京都内に居住していること
  • 同居親族がいること
  • 所得が定められた基準内であること
  • 住宅に困っていること
  • 暴力団員でないこと
募集時期

5月、11月

問合せ先

抽選について
東京都住宅供給公社募集センター(JKK東京)
時間:平日9:00〜12:00、13:00〜18:00
住所:東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山3F
TEL:03-3498-8894

制度について
都市整備部 住宅課(市役所7F)
TEL:042-481-7141
FAX:042-481-6800

就業支援

ひとり親家庭就労支援事業

ひとり親家庭の自立と生活の基盤を支えるため、就業に関する相談を面談や電話で行っています。相談の際は、事前に予約を行ってください。

対象者

市内にお住まいの母子家庭の母又は父子家庭の父で、次のうちどちらかの要件を満たす方

  • 児童扶養手当の支給を受けている方
  • 児童扶養手当の支給要件と同等の所得水準の方

問合せ先

子ども生活部 子ども家庭課
TEL:042-481-7093
FAX:042-499-6101

ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金

ひとり親家庭の父母が仕事に就くために必要な教育訓練を受講し、修了した場合に受講料(入学料と授業料)の一部を給付金として支給する制度です。申請には就労支援専門員又は母子・父子自立支援員との事前相談が必要です。電話で予約の上、ご相談ください。

対象者

市内に住民登録がある20歳未満の児童を養育している母子家庭の母又は父子家庭の父で、次の要件をすべて満たす方が対象です。

  • 児童扶養手当の支給を受けているか、児童扶養手当の支給要件と同等の所得水準の方
  • 受講開始日において、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格がない方
  • 教育訓練講座を受講することが、適職に就くために必要であると認められる方
  • 原則として、過去に当該給付金の支給を受けていない方

対象講座

下記、教育訓練給付制度の検索システムよりご確認ください。

参考:教育訓練給付制度 検索システム
http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/TMkensaku

支給額

対象講座の受講に要する費用の6割に相当する額を支給します。ただし、6割に相当する額が200,000円を超える場合は200,000円まで、12,000円を超えない場合は支給されません。

問合せ先

子ども生活部 子ども家庭課
TEL:042-481-7093
FAX:042-499-6101

ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金

ひとり親家庭の父母が、就業に有利な資格を取得するため養成機関で受講する際に給付金を支給する事業です。また、修了後に高等職業訓練修了支援給付金を支給します。申請には就労支援専門員又は母子・父子自立支援員との事前相談が必要です。電話で予約の上、ご相談ください。

対象者

市内に住民登録がある20歳未満の児童を養育している母子家庭の母又は父子家庭の父で、次のすべての要件を満たす方が対象です。

  • 児童扶養手当の支給を受けているか、児童扶養手当の支給要件と同等の所得水準の方
  • 1年以上の養成機関で修業し、資格取得見込みの方
  • 就業又は育児と修業との両立が困難な状況にあると認めた方
    ※相談員との面談による
  • 過去に当該給付金の支給を受けていない方

対象資格

看護師(准看護師を含む)、介護福祉士、保育士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師など

支給額

高等職業訓練促進給付金
  • 住民税非課税世帯 月額100,000円
  • 住民税課税世帯  月額70,500円
高等職業訓練修了支援給付金
  • 住民税非課税世帯 50,000円
  • 住民税課税世帯  25,000円

問合せ先

子ども生活部 子ども家庭課
TEL:042-481-7093
FAX:042-499-6101

東京都立職業能力開発センター

職業能力開発センターでは、100を超える訓練科目を設けて、技能習得に必要な訓練を行っています。受講期間は科目によって2ヶ月・3ヶ月・6ヶ月・1年又は2年などで、授業料が必要なコースと必要でないコースがあります。雇用保険を受給できない求職者に対し、「求職者支援制度」もあります。

問合せ先

ハローワーク府中
住所:東京都府中市美好町1-3-1
TEL:042-336-8609
FAX:042-362-0330

マザーズハローワーク東京

就職を希望するすべての女性を支援するハローワークです。職業相談・職業紹介や、履歴書・職務経歴書の書き方、面接の受け方等のアドバイス、各種セミナー・講習等も開催しています。子ども連れでも気軽に利用できるよう、チャイルドコーナー・授乳室なども設置しています。

問合せ先

マザーズハローワーク東京
時間:平日10:00~18:00(土日祝 閉庁)
住所:東京都渋谷区渋谷1-13-7 ヒューリック渋谷ビル(千秋ビル)3F
TEL:03-3409-8609

東京都ひとり親家庭支援センター はあと飯田橋

ひとり親家庭を対象に、ハローワーク、東京しごとセンター、区市町村、母子・父子自立支援員、NPOと連携しながら、相談から能力開発・職業紹介までの一貫した支援を行っています。

問合せ先

東京都ひとり親家庭支援センター はあと飯田橋
月・水・金・土・日:9:00~16:30
火・木:9:00~19:30(祝日休業)
住所:東京都千代田区飯田橋3-103 東京しごとセンター7F
TEL:03-3263-3451

経済的支援

児童扶養手当

ひとり親家庭に支給される手当です。ひとり親家庭で、18歳に達し、最初の3月31日までの間にある児童を養育している場合に支給されます。なお、児童に一定の障害がある場合は、20歳未満までが対象となります。

対象者

ひとり親の父、母、もしくは父母以外で児童を養育している方で、養育している児童が、次のいずれかに該当する場合に支給されます。

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父又は母が死亡した児童
  • 父又は母が制度で定める程度以上の重度の障害を有する児童
  • 父又は母が制度で定める期間以上の生死不明である児童
  • 父又は母に1年以上遺棄されている児童
  • 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  • 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで出生した児童

支給額

全部支給:月額 42,330円
一部支給:月額 43,320円~9,990円

[2人以上の場合]
第2子の加算額
全部支給:月額 10,000円加算 
一部支給:月額 9,990円~5,000円加算

第3子以降の加算額(1人につき)
全部支給:月額 6,000円加算 
一部支給:月額 5,990円~3,000円加算

※一部支給は所得に応じて10円単位で変動します。

所得制限

受給者の所得が一定額以上となる場合、手当の全部又は一部が支給停止となります。また、同居の扶養義務者(受給者からみた直系血族、兄弟姉妹)等の所得が一定額以上となる場合、手当の全部が支給停止となります。支給対象児童の父又は母から受給者又は児童に支払われた養育費の8割が所得として算定の対象となります。

支払い

児童扶養手当の支給日は4月、8月、12月のそれぞれ中旬頃です。前月分までの手当が指定した金融機関の口座に振り込まれます。申請が完了した月の翌月分からが支給対象です。

申請に必要な書類

  • 戸籍謄本
    ※発行後1ヶ月以内のもの
    ※離婚の場合は離婚日記載のもの
  • 平成28年度所得証明書又は(非)課税証明書
    ※発行後1ヶ月以内のもの
  • 請求者名義の金融機関の振込先口座のわかるもの
  • 印鑑
    ※認め印可、スタンプ印不可
  • 公的年金関係書類
    ※年金証書、年金決定通知書、支給額変更通知書、年金額改定通知書などのいずれか
  • 申請者の本人確認資料
    ※運転免許証・パスポート・住基カード・在留カード・愛の手帳・身体障害者手帳など
  • 請求者・対象児童・同居家族のマイナンバー通知カード

※上記の本人確認資料をお持ちでない方は、健康保険証・年金手帳など2点提示する必要があります。
※その他 、ご家庭の状況等によって、別途必要な書類等がある場合があります。

問合せ先

子ども生活部 子ども家庭課
TEL:042-481-7093
FAX:042-499-6101

児童手当

児童手当は、児童のいる世帯において、生活の安定を実現させるために設けられた制度です。児童手当の活用により、将来を担う児童の健やかな成長が期待されます。平成24年3月までは「子ども手当」という名称でしたが、平成24年4月より「児童手当」という名称に変わりました。

対象者

調布市に住民登録があり、義務教育卒業前の子どもを養育している父母が対象です。子どもが施設に入所している場合は手当の受給ができません。

支給額

児童の年齢 児童1人あたりの月額
3歳未満 15,000円
3歳〜小学校修了前(第1・2子) 10,000円
3歳〜小学校修了前(第3子以降)(1人につき) 15,000円
中学生 10,000円

所得制限を超える場合は、年齢に関係なく特例給付として月額5,000円の支給になります。

所得制限限度額

税法上の扶養人数が0人の場合、所得制限額は6,220,000円です。
扶養人数が1子増えるごとに、所得制限額に380,000円が加算されます

支給日

児童手当の支給日は6月、10月、2月のそれぞれ中旬です。前月分までの手当が指定した金融機関の口座に振り込まれます。支給日が土、日、休日の場合はその前営業日に振り込まれます。

児童手当は、申請が認められた月の翌月分から支給されます。ただし、月末に出生や転入などで申請が翌月になってしまったときは、生まれた場所や前の住所地でその日の翌日から15日以内に認定請求書を提出すると、出生日・転出予定日の翌月分からの手当が受給できます。

申請に必要な書類

  • 印鑑
    ※朱肉を使うもの、認め印可
  • 健康保険証
  • 請求者及び配偶者の平成28年度所得証明書(課税証明書又は非課税証明書)
  • 厚生年金加入証明書
    ※国民年金に加入している方は必要ありません。
  • 請求者名義の金融機関口座内容
  • パスポート
    ※海外から転入の方のみ
  • 請求者及び配偶者の個人番号確認書類
  • 窓口で申請される方の本人確認書類

問合せ先

子ども生活部 子ども家庭課
TEL:042-481-7093
FAX:042-499-6101

児童育成手当

児童育成手当には、「育成手当」と「障害手当」があります。

育成手当/児童1人につき、月額13,500円
障害手当/児童1人につき、月額15,500円

対象者

【育成手当】
次のいずれかに該当する、18歳到達後の最初の年度末に達するまでの児童を養育している方

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父又は母が死亡した児童
  • 父又は母が制度で定める程度以上の重度の障害を有する児童
  • 父又は母が制度で定める期間以上の生死不明である児童
  • 父又は母が1年以上遺棄している児童
  • 父又は母に裁判所からのDV保護命令が発令されている児童(平成24年8月から)
  • 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで出生した児童

ただし、次のいずれかに該当する場合は支給されません。

  • 申請者の所得が、制度で定める所得制限額を超過しているとき
  • 児童が児童福祉施設等に入所しているとき、又は里親に委託されているとき
  • 児童が申請者ではない父又は母と生計を同じくしているとき
  • 児童が申請者の配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されているとき
  • 児童が婚姻しているとき等

【障害手当】
20歳未満で心身に障害があり、その程度が次のいずれかに該当する児童

  • 身体障害者手帳1から2級程度
  • 愛の手帳1から3度程度
  • 脳性マヒ又は進行性筋萎縮症

ただし、次のいずれかに該当する児童は支給されません。

  • 申請者の所得が、制度で定める所得制限額以上であるとき
  • 児童が児童福祉施設等に入所しているとき

所得制限限度額

申請者の所得額が、次のように限度額以上の場合は、この手当を支給できません。

扶養親族等の数 所得制限限度額
0人 3,604,000円
1人 3,984,000円
2人 4,364,000円
3人 5,124,000円

4人目以降は、1人増すごとに380,000円加算。
※申請の時期によって対象となる所得の年度・所得制限額が異なります。

手続き

児童育成手当の申請に必要な書類は以下の通りです。児童扶養手当と合わせて申請する場合、中には共用できるものや後日の提出が可能なものもありますので、必ず事前に担当窓口へお問合せください。

【育成手当】

  • 戸籍謄本
    ※申請日の1ヶ月以内に発行したもの
    ※外国籍の人は、登録原票記載事項証明書
  • 当該年度の課税・非課税証明書(又は所得証明書)
    ※所得額や諸控除額、扶養人数、年税額等の記載のあるもの
  • 申請者名義の振込先口座番号のわかるもの(通帳又はカード)
  • 印鑑

【障害手当】

  • 身体障害者手帳、愛の手帳、診断書
  • 当該年度の課税・非課税証明書(又は所得証明書)
    ※所得額や諸控除額、扶養人数、年税額等の記載のあるもの
  • 申請者名義の振込先口座番号のわかるもの(通帳又はカード)
  • 印鑑

※支給要件によっては他の書類が必要になる場合があります

問合せ先

子ども生活部 子ども家庭課
TEL:042-481-7093
FAX:042-499-6101

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは、身体又は精神に障害のある児童を監護する父もしくは母、又は父母に代わってその児童を養育している方に支給される手当です。

対象者

次のいずれかに該当する、20歳未満の身体又は精神に重度から中度の障害のある児童を監護している方

重度障害(1級)
  1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
  3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
  4. 両上肢すべての指を欠くもの
  5. 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  6. 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
  7. 両下肢を足関節以上で欠くもの
  8. 体幹の機能に座っていることができない程度、又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
  9. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害、又は長期にわたる安静を必要をする病状が前各号と同程度以上と 認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  10. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  11. 身体の機能の障害もしくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
中度障害(2級)
  1. 両眼の視力の和が0.08以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
  3. 平衡機能に著しい障害を有するもの
  4. そしゃくの機能を欠くもの
  5. 音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
  6. 両上肢の親指及び人差し指又は中指を欠くもの
  7. 両上肢の親指及び人差し指又は中指の機能に 著しい障害を有するもの
  8. 一上肢の機能に著しい障害を有するもの
  9. 一上肢のすべての指を欠くもの
  10. 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  11. 両下肢すべての指を欠くもの
  12. 一下肢の機能に著しい障害を有するもの
  13. 一下肢を足関節以上で欠くもの
  14. 体幹の機能に歩くことのできない程度の障害を有するもの
  15. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
  16. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  17. 身体の機能の障害もしくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

ただし、次のいずれかに該当する場合は支給されません。

  • 手当を受けようとする人、対象となる児童が日本に住んでいない場合
  • 児童が肢体不自由児施設や知的障害児施設などの施設に入所している場合
  • 児童が障害基礎年金等、障害を理由として年金を受けることができる場合

支給額

1級の場合:月額51,500円
2級の場合:月額34,300円

認定されると、請求した月の翌月分から手当が支給されます。毎年4月・8月・11月に前月(11月は当月)分までをまとめて指定口座に支払います。

必要書類

  • 請求者及び対象児童の戸籍謄本
    ※発行日より1ヶ月以内のもの
  • 世帯全員の住民票の写し
    ※認定請求時にお渡しする専用の用紙で請求してください
  • 振込先口座申出書
    ※振込先金融機関の証明又は預貯金通帳の表紙裏のページのコピーが必要
  • 児童の障害についての、所定の診断書
    ※身体障害者手帳、又は愛の手帳等をお持ちの方は省略できる場合があります
  • 印鑑
  • 住民税課税証明書
    ※所得金額・扶養親族等の人数・所得控除額の内訳のわかるもの
    ※発行日より1ヶ月以内のもの
  • 認定請求書(この書類は窓口にあります)

※支給要件によっては他の書類が必要になる場合があります

問合せ先

子ども生活部 子ども家庭課
TEL:042-481-7093
FAX:042-499-6101

その他 各種障害者手当

障害児福祉手当や心身障害者福祉手当など、障害の程度と対象となる方の年齢に応じて受けられる手当があります。

参考:調布市 各種障害者手当のご紹介
http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1176118964820/

問合せ先

福祉健康部 障害福祉課
TEL:042-481-7094・7089・7135
FAX:042-481-4288

ひとり親家庭等医療費助成制度

離婚、死亡等でひとり親になった家庭、父又は母に重度の障害がある家庭等に、医療費の一部を助成する制度です。

対象者

次のいずれかの状態にある18歳到達後最初の3月31日までの児童(一定以上の障害を有する場合は20歳未満)を養育している方

  • 父母が 婚姻を解消した児童
  • 父又は母が 死亡した児童
  • 父又は母が制度で定める程度以上の 重度の障害を有する児童
  • 父又は母が制度で定める期間以上の 生死不明である児童
  • 父又は母に1年以上 遺棄されている児童
  • 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  • 父又は母が法令により1年以上 拘禁されている児童
  • 婚姻によらないで出生した児童

ただし、次のいずれかに該当する場合は、対象になりません。

  • 生活保護を受けているとき
  • 申請者及び児童が健康保険に加入していないとき
  • 児童が児童福祉施設等に入所したり、里親に預けられたとき
  • 児童が父又は母の配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されているとき
  • 児童が婚姻しているとき
  • 申請者又は扶養義務者の所得が、制度で定める所得制限額を超過しているとき

助成内容

国民健康保険、又は社会保険の給付が行われた医療費の自己負担分のうち、一部又は全部が助成されます。

住民税課税世帯

保険診療については、健康保険の自己負担分3割のうち、2割分が助成されます。ただし、残りの1割分については、本人負担となります。

なお、入院以外の自己負担額が月に12,000円を超えた場合と、入院を含めた自己負担額が月に44,400円を超えた場合は、超えた部分について還付申請をすることができます。詳しくは担当窓口へお問合せください。

住民税非課税世帯

保険診療について、健康保険の自己負担分3割全額を助成します。

ただし、次のいずれかに該当する場合は助成対象外です。

  • 健康保険が適用されないもの(健康診断、予防接種、薬の容器代、検診料、診断書料など)
  • 入院時食事療養標準負担額
    ※住民税非課税世帯は、加入している医療保険の保険者より減額を受けられる場合があります
  • 学校管理下でケガをしたり、病気になったとき
    ※独立行政法人日本スポーツ振興センター法による災害共済給付が受けられる場合があります
  • 第三者行為によりケガをしたとき(交通事故や他人からの暴力、他人の飼い犬にかまれたなど)
  • 健康保険組合等から支給される高額療養費、附加給付に該当する医療費
  • 他の公費医療で助成される医療費

所得制限

扶養人数 本人所得制限限度額 孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者の所得制限限度額
0人 1,920,000円 2,360,000円
1人 2,300,000円 2,740,000円
2人 2,680,000円 3,120,000円
3人 3,060,000円 3,500,000円
4人 3,440,000円 3,880,000円

5人目以降は、扶養人数が1人増えるごとに380,000円加算。

申請に必要な書類

  • 戸籍謄本
    ※発行後1ヶ月以内のもの
  • 平成27年度所得証明書又は課税(非課税)証明書
    ※申請者名義
    ※発行後1ヶ月以内のもの
  • 平成27年度所得証明書又は課税(非課税)証明書
    ※扶養義務者名義
    ※発行後1ヶ月以内のもの
  • 健康保険証
    ※保護者・児童のもの
  • 印鑑
    ※朱肉を使うもの

※その他、ご家庭の状況等によっては、別途必要な書類等がある場合があります。

問合せ先

子ども生活部 子ども家庭課
TEL:042-481-7093
FAX:042-499-6101

その他 医療費助成

乳幼児を対象とした乳幼児医療費助成制度や、小学1年生から中学3年生までを対象とした義務教育就学児医療費助成制度があります。どちらも医療費(健康保険適用の医療費)の自己負担分が助成されます。中には、入院したときの食事療養標準負担額や健康保険適用外のものなど、助成対象外になるものもありますのでご注意ください。

参考:調布市 手当・助成
http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/genre/0000000000000/1000000010066/index.html

問合せ先

子ども生活部 子ども家庭課
TEL:042-481-7093
FAX:042-499-6101

経済的支援 貸付

母子・父子福祉資金貸付

母子又は父子家庭の人が、経済的に自立して安定した生活を送るために必要なお金を借りることができます。

対象者

都内に6ヶ月以上住所があり、未成年の子どもを扶養している母子家庭の母又は父子家庭の父です。独立生計者で、貸付には審査があり、貸付が自立につながると判断され、償還の計画を立てることができると認められる必要があります。

資金の種類

事業開始・継続資金、修学資金、就学支度資金、修業資金、就職支度資金、住宅資金、引越し資金、医療介護資金、技能習得のための資金、結婚資金、生活資金

問合せ先

子ども生活部 子ども家庭課
TEL:042-481-7093
FAX:042-499-6101

経済的支援:割引や減免・年金など

障害基礎年金

国民年金加入中に、交通事故や病気などで日常生活に著しく支障のある障害の状態になったときのための年金です。初診日の時点で国民年金に加入しており、初診日の前々月までに、保険料を納めた期間と、保険料の免除・納付猶予等の承認を受けた期間が、加入期間の3分の2以上あることが必要です。

問合せ先

福祉健康部 保険年金課 国民年金係
TEL:042-481-7062~4
FAX:042-481-6442

遺族基礎年金

遺族基礎年金は、国民年金に加入中の人、老齢基礎年金を受ける資格のある人、老齢基礎年金を受けている人が死亡した場合、その人の子のいる配偶者又は子が受けられます。子については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子か、又は20歳未満で障害の程度が1,2級の子が対象になります。

加入中の人が死亡した場合、加入期間のうち、死亡日の前々月までに保険料を納めた月数と保険料の免除等の承認期間を合わせた期間が3分の2以上あるか、直近1年間に保険料の滞納がないことが必要です。

問合せ先

福祉健康部 保険年金課 国民年金係
TEL:042-481-7062~4
FAX:042-481-6442

家庭ごみ処理手数料の減免

家庭ごみの指定収集袋を1年に1回、一定の枚数が無料で配布されます。

対象者

児童扶養手当を受けている世帯

申請方法

申請はごみ対策課窓口(市役所2F)で行ってください。また、申請には児童扶養手当証書や印鑑が必要です。

問合せ先

子ども生活部 子ども家庭課
TEL:042-481-7093
FAX:042-499-6101

粗大ごみ処理手数料の減免

粗大ごみの処理手数料が減免されます。

対象者

児童扶養手当を受けている世帯

申請方法

粗大ごみ受付センターへ電話、またはWEBサイトで申込み後、ごみ対策課窓口(市役所2F)で申請を行ってください。なお、申請には児童扶養手当証書や印鑑が必要です。

参考:粗大ごみ受付センター(調布市)
http://sodai.tokyokankyo.or.jp/pag/Main.aspx?CityCode=13208

問合せ先

子ども生活部 子ども家庭課
TEL:042-481-7093
FAX:042-499-6101

上水道・下水道料金の減免

上水道・下水道の基本料金が減免されます。

対象者

対象となるのは、児童扶養手当を受けている世帯です。ただし、契約の名義人が児童扶養手当の受給者の名義でないと対象になりません。

申請方法

子ども家庭課(市役所3F)で申請書を記入し、その後で東京都水道局調布サービスステーションに申請書を持参又は郵送するか、又は児童扶養手当証書と印鑑を持参して、東京都水道局調布サービスステーションで直接申請するかの2つの方法があります。

問合せ先

子ども生活部 子ども家庭課
TEL:042-481-7093
FAX:042-499-6101

東京都水道局調布サービスステーション
時間:平日8:30〜17:15
住所:東京都調布市国領町7-29-5
TEL:042-548-5110

JR通勤定期乗車券の割引

通勤定期乗車券の購入時に3割引きで購入できます。交付されるJR特定者用定期乗車券購入証明書をJRの窓口に持参してください。

対象者

児童扶養手当を受けている世帯

申請方法

申請は、子ども家庭課(市役所3F)で行ってください。また、申請には証明書の発行を受ける方の写真や児童扶養手当証書、印鑑が必要です。

問合せ先

子ども生活部 子ども家庭課
TEL:042-481-7093
FAX:042-499-6101

都営交通無料乗車券

都営交通(荒川線、都営バス、都営地下鉄、舎人ライナー)の無料乗車券が交付されます。

対象者

児童扶養手当を受けている世帯の中の1人

申請方法

申請は、子ども家庭課(市役所3F)で行ってください。また、申請には児童扶養手当証書などが必要です。万一紛失したときは、同一の人について1回のみ再発行ができます。子ども家庭課の窓口で再発行の手続きをしてください。

問合せ先

子ども生活部 子ども家庭課
TEL:042-481-7093
FAX:042-499-6101

その他

とうきょう福祉ナビゲーション

東京都内の福祉サービスを利用したい人に、参考となる情報を提供しています。「子ども」「障害者(児)」「ひとり親・女性」などを対象としたサービス施設等を利用するにあたり、第三者の評価を参考にすることもできます。

参考:とうきょう福祉ナビゲーション
http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/

東京ウィメンズプラザ

男女共同参画社会の実現に向けて取り組まれている、具体的な活動状況などの情報を入手することができます。またサイト内に、「配偶者暴力(DV)被害者ネット支援室」があり、具体的な相談等も紹介しています。

参考:東京ウィメンズプラザ
http://www1.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/

東京都医療機関案内サービス ひまわり

都内の医療機関の名称・所在地・診療科目や診療日・診療時間の情報を調べたり、休日や夜間の当番医を探したりできます。

参考:東京都医療機関案内サービス ひまわり
http://www.himawari.metro.tokyo.jp/qq/qq13tomnlt.asp


参照元|東京都調布市のひとり親支援窓口
http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1245646045961/index.html


※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。
info@mail.mamamoi.jp