シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

東京都狛江市のひとり親家庭支援内容まとめ【狛江市のシングルマザー必見】

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東京都狛江市のひとり親家庭支援事業についてまとめました。狛江市WEBサイトからだけでなく、狛江市子育て情報WEBサイト「こまえ子育てねっと」からも子育てに関わる細やかな情報を幅広く収集することができます。もしものときの緊急連絡先一覧をはじめ、子育てにおいて必要な情報が子どもの年齢でカテゴライズされているため簡単に調べることができます。また、医療機関や保育園の場所を簡単に調べることができる子育てマップも非常に便利です。 

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児童扶養手当だけじゃない!シングルマザー(母子家庭)が頼れる支援制度をまとめてご紹介

子育て・生活支援

母子・父子自立支援員

母子・父子自立支援員は、ひとり親家庭が日頃かかえている悩みごとについて、必要な情報提供や関係機関への紹介などを行い、問題解決のお手伝いをします。相談方法は電話や面接が主ですが、必要があれば訪問もします。なお、来所する場合は、緊急の場合を除き事前の電話予約が必要です。

問合せ先

児童青少年部 子育て支援課 企画支援係
母子・父子自立支援員
TEL:03-3430-1111(内線:2399)

女性悩みごと相談

女性の様々な悩みごとに対し、解決に導くよう専門のカウンセラーが相談に応じます。なお、相談は事前予約制となっています。

問合せ先

企画財政部 政策室 協働調整担当
TEL:03-3430-1111(内線:2454)

民生委員・児童委員

厚生労働大臣から委嘱された民生委員は、児童委員も兼ねており、生活上の心配ごとや子どもに関する悩みごとなどの相談にあたります。秘密は守られますので、身近な隣人として気軽にご相談ください。

問合せ先

福祉保健部 地域福祉課 地域福祉係
TEL:03-3430-1111(内線:2232)

東京都ひとり親家庭福祉協議会 電話相談

一般財団法人東京都ひとり親家庭福祉協議会による電話相談受付事業です。「母子相談の家」として、無料で提供しており、悩みをひとりで抱え込んでしまいがちというひとり親家庭の人も気軽に利用できます。なお、相談には同じ立場の先輩にあたるスタッフが応じています。

問合せ先

一般財団法人東京都ひとり親家庭福祉協議会
時間:毎月第1・第3土曜 10:00~17:00
   (祝日・年末年始を除く)
住所:東京都新宿区神楽河岸1-1
TEL:03-5261-1341

ひとり親ホームヘルプサービス

母子家庭の母や父子家庭の父、または子どもが、一時的な傷病などで日常生活に困ったときや、ひとり親家庭になった直後で生活が不安定なときに、育児や食事の世話などを手伝うホームヘルパーを派遣します。

派遣対象

次のいずれかに該当するとき

  • ひとり親家庭になってから2年以内の家庭で派遣が必要な場合
  • 小学校3年生を終了する前の児童がいる家庭で派遣が必要な場合
  • 親または中学生以下の子どもが一時的な傷病の場合
  • 親族等の冠婚葬祭に親が出席する場合
  • 日常の家事及び育児を行っている同居の祖父母等が一時的傷病の場合
  • 技能習得のための通学・就職活動、出産、学校の公式行事参加等の場合

援助内容

  • 食事の世話
  • 住居の掃除、整理整頓
  • 被服の洗濯、補修
  • 育児
  • その他必要な用務

派遣内容

派遣回数:1日1回、月12回まで
派遣時間:7:00~22:00の間の8時間以内

※所得に応じて、費用の負担がある場合があります。

問合せ先

児童青少年部 子育て支援課 企画支援係
TEL:03-3430-1111(内線:2312)

母子生活支援施設

18歳未満の子どもを養育している母子家庭の母が、生活上のいろいろな問題のため、子どもの養育が十分にできない場合に、母と子どもが一緒に利用できる児童福祉施設です。なお、所得に応じて月ごとの費用負担があります。

対象者

母子・父子自立支援員との面接を前提とし、市が保護の必要があると判断した母子

支援内容

居室を提供するほか、母子・父子自立支援員による自立支援、就労支援などや少年指導員による子どもの学習指導などを行います。

問合せ先

児童青少年部 子育て支援課 企画支援係
母子・父子自立支援員
TEL:03-3430-1111(内線:2399)

就業支援

母子家庭及び父子家庭 自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母または父子家庭の父が、自立を援助するため就業に結びつく可能性が高い養成講座などを受講し、修了した場合、その講座の受講料の一部を支給します。

対象者

市内在住の母子家庭の母または父子家庭の父で、次のすべての要件を満たす人

  • 20歳未満の児童を養育している人
  • 児童扶養手当の支給(全部支給または一部支給)を受けているか、児童扶養手当の支給要件と同等の所得水準の人
  • 雇用保険法による教育訓練給付の受給資格がない人
  • 教育訓練講座を受講することが、適職に就くために必要であると認められる人
  • 原則として、過去に当該給付金の支給を受けていない人

対象講座

事前に市長の指定を受けた医療事務・ホームヘルパー・調理師・税理士などの講座で、雇用保険法に基づく教育訓練給付の指定教育訓練講座。または、市長が特に必要と認めた講座。指定内容は、下記WEBサイトを参照ください。

参考:教育訓練給付制度 検索システム
http://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/TMkensaku

支給額

対象講座修了後、受講料の20%に相当する額を支給します(上限100,000円、4,000円以下は支給対象外)。

問合せ先

児童青少年部 子育て支援課 企画支援係
母子・父子自立支援員
TEL:03-3430-1111(内線:2399)

母子家庭及び父子家庭 高等職業訓練促進給付金

母子家庭の母または父子家庭の父が、看護師などの資格を取得するため2年以上養成機関において修業する場合、一定期間につき経済的支援を行います(上限2年)。

対象者

市内在住の母子家庭の母または父子家庭の父で、次のすべての要件を満たす人

  • 20歳未満の児童を養育している方
  • 児童扶養手当の支給(全部支給または一部支給)を受けているか、児童扶養手当の支給要件と同等の所得水準の人
  • 養成機関において2年以上の課程を修業し、資格の取得が見込まれる人
  • 就業または育児と修業の両立が困難な状況であると認められる人
  • 過去に当該訓練促進給付金の支給を受けていない人
  • 高等職業訓練促進給付金と趣旨を同じくほかの給付を受けていない人
  • 市税を完納している人

対象資格

看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・保健師・助産師・理容師・美容師、その他上記に準じ市長が地域の実情に応じ特に認める資格

支給額

高等職業訓練促進給付金
  • 住民税非課税世帯 月額100,000円
  • 住民税課税世帯  月額70,500円
高等職業訓練修了支援給付金
  • 住民税非課税世帯 50,000円
  • 住民税課税世帯  25,000円

問合せ先

児童青少年部 子育て支援課 企画支援係
母子・父子自立支援員
TEL:03-3430-1111(内線:2399)

東京都立職業能力開発センター

職業能力開発センターでは、100を超える訓練科目を設けて、技能習得に必要な訓練を行っています。受講期間は科目によって2ヶ月・3ヶ月・6ヶ月・1年または2年などで、授業料が必要なコースと必要でないコースがあります。雇用保険を受給できない求職者に対し、「求職者支援制度」もあります。

問合せ先

ハローワーク府中
住所:東京都府中市美好町1-3-1
TEL:042-336-8609

マザーズハローワーク東京

マザーズハローワーク東京は、就職を希望するすべての女性を支援するハローワークです。予約制・担当制によるきめ細かな職業相談・職業紹介や、履歴書・職務経歴書の書き方、面接の受け方等のアドバイス、各種セミナー、パソコン講習(マザーズ向け)も開催しています。子ども連れでも気軽に利用できるように、チャイルドコーナー・授乳室なども設置しています。

問合せ先

マザーズハローワーク東京
受付:平日 10:00~18:00(土日祝 閉庁)
住所:東京都渋谷区渋谷1-13-7 ヒューリック渋谷ビル(千秋ビル)3F
TEL:03-3409-8609

東京都ひとり親家庭支援センター はあと飯田橋

ひとり親家庭を対象に、ハローワーク、東京しごとセンター、区市町村、母子・父子自立支援員、NPOと連携しながら、相談から能力開発・職業紹介までの一貫した支援を行っています。

問合せ先

東京都ひとり親家庭支援センター はあと飯田橋
月・水・金・土・日:9:00~16:30
火・木:9:00~19:30(祝日休業)
住所:東京都千代田区飯田橋 3-103 東京しごとセンター7F
TEL:03-3263-3451
            

就業支援講習会

都内在住のひとり親家庭の母・父及び寡婦に対し、自立に必要な知識・技能の習得のため、パソコン講習会(1回3日間・18時間)を行っています。ワード・エクセル(初級・応用)を習得します。

対象者

就業のためにパソコン技能の習得を希望するひとり親家庭の母・父及び寡婦。

問合せ先

東京都ひとり親家庭支援センター はあと飯田橋
受付:9:00~16:15
TEL:03-3263-3451

経済的支援

児童扶養手当

18歳に達した年度末(3月31日)までの間にある児童(児童に一定の障害がある場合は20歳未満)を監護している父子家庭・母子家庭・養育家庭に支給される手当です。

対象者

次のいずれかの状態にある児童を監護している父もしくは母または父母以外で児童を養育している人が対象となります。

  • 父母が離婚または婚姻を解消した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母に1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が保護命令を受けた児童
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 父または母が重度の障害を有する児童
  • 父または母が生死不明である児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童

ただし、次のいずれかに該当する場合は支給対象外になります。

  • 児童が児童福祉施設等に入所したり、里親に預けられたりした場合
  • 児童が父または母と生計を同じくしている場合
  • 父または母の配偶者(事実上の配偶者を含む)と生計を同じくしている場合
  • 申請者または児童が日本に住んでいない場合
  • 申請者または扶養義務者等の所得が一定額以上である場合

支給額

全部支給:月額 42,330円
一部支給:月額 43,320円~9,990円

[2人以上の場合]
第2子の加算額
全部支給:月額 10,000円加算 
一部支給:月額 9,990円~5,000円加算

第3子以降の加算額(1人につき)
全部支給:月額 6,000円加算 
一部支給:月額 5,990円~3,000円加算

※一部支給は所得に応じて10円単位で変動します。

支払方法

年3回(8月中旬、12月中旬、4月中旬)、銀行口座に振込にて支給。支払いは、申請受理日の属する月の翌月分から支給となり、支給事由の消滅した月まで行います。

所得制限

受給者の所得が一定額以上となる場合、手当の全部または一部が支給停止となります。また、同居の扶養義務者(受給者からみた直系血族、兄弟姉妹)等の所得が一定額以上となる場合、手当の全部が支給停止となります。支給対象児童の父または母から受給者または児童に支払われた養育費の8割が所得として算定の対象となります。

申請に必要なもの

  • 児童扶養手当認定請求書(窓口に用意)
  • 各種調書(窓口に用意)
  • 申請者及び該当する児童の戸籍謄本(申請日の1ヶ月以内に発行したもの)
  • 当該年度の課税・非課税証明書(または所得証明書)
    ※所得額や諸控除額、扶養人数、年税額等の記載のあるもの
  • 申請者名義の口座番号のわかるもの(通帳、キャッシュカード等)
  • 印鑑
  • 個人番号カードまたは通知カード(平成28年1月1日から)

※個人番号カードがない場合は、申請者本人の運転免許証やパスポートなどの顔写真付きの証明書(平成28年1月1日から)
※運転免許証等がない場合は、健康保険証と年金手帳など、申請者の氏名と住所または生年月日が記載された2つ以上の書類(平成28年1月1日から)

問合せ先

子育て支援課 手当助成係
TEL:03-3430-1111(内線:2313・2314)

児童手当

児童手当は、児童のいる世帯において、生活の安定を実現させるために設けられた制度です。児童手当の活用により、将来を担う児童の健やかな成長が期待されます。平成24年3月までは「子ども手当」という名称でしたが、平成24年4月より「児童手当」という名称に変わりました。

対象者

市内に居住していて、中学校修了前(15歳到達後の最初の3月31日まで)の子どもを養育する親等のうち、主たる生計維持者(生計を維持する程度の高い人:一般的には父または母のうち恒常的に収入の高い方)になります。父母に養育されていない子どもについては、子どもを監護(保護、監督)し、且つ、生計を維持する人となります。

支給額

児童の年齢 支給額(月額)
0歳~3歳未満 15,000円(一律)
3歳~小学校修了前 10,000円(第3子は15,000円)
中学生 10,000円(一律)
所得制限額以上 5,000円

所得制限を超える場合は、年齢に関係なく特例給付として月額5,000円支給されます。

所得制限

税法上の扶養人数が0人の場合、所得制限額は6,220,000円
扶養人数が1子増えるごとに、所得制限額に380,000円加算

申請に必要なもの

  • 印鑑
  • 申請者の年金加入証明書(1ヶ月以内のもの)または保険証の写し
    ※国民年金にご加入の方は不要
  • 申請者名義の預金口座のわかるもの
  • 課税証明書(1月2日以降転入者のみ)
  • 申請者の個人番号(マイナンバー)のわかるもの
  • 写真付きの身分証明書等
  • 委任状等(代理人が手続きされる場合)

問合せ先

児童青少年部 子育て支援課
TEL:03-3430-1111(代表)
Email:koshienk@city.komae.lg.jp

児童育成手当

児童育成手当には、「育成手当」と「障害手当」があります。

育成手当/児童1人につき、月額13,500円
障害手当/児童1人につき、月額15,500円

対象者

【育成手当】
次のいずれかに該当する、18歳到達後の最初の年度末に達するまでの児童を養育している方

  • 父母が離婚した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 婚姻によらず出生した児童
  • 父または母が重度の障害を有する児童
  • 父または母に一年以上遺棄されている児童
  • 父または母が保護命令を受けた児童
    ※母または父の申立てにより発せられたものに限る
  • 父または母が法令により一年以上拘禁されている児童
  • 父または母が生死不明である児童

ただし、次のいずれかに該当する場合は支給されません。

  • 児童が児童福祉施設などに入所している場合
  • 児童が父及び母と生計を同じくしている場合
  • 児童が父及び父の配偶者、または母及び母の配偶者と生計を同じくしている場合
  • 事実婚状態にある場合(住民登録地同一の場合含む)
  • 受給者の所得が制限額以上である場合

【障害手当】
20歳未満で心身に障害があり、その程度が次のいずれかに該当する児童

  • 知的障害で「愛の手帳」1度・2度・3度程度
  • 身体障害で「身体障害者手帳」1級・2級程度
  • 脳性麻痺または進行性筋萎縮症

ただし、次のいずれかに該当する児童は支給されません。

  • 児童が児童福祉施設等に入所している場合
  • 受給者の所得が制限額以上である場合

支給方法

2月・6月・10月の各15日頃に前月分までを受給者本人の指定金融口座へ振込にて支給されます。支給は、申請日の翌月より開始されます。

所得制限

申請者の所得額が、次のように限度額以上の場合は、この手当を支給できません。

扶養親族等の数 所得制限限度額
0人 3,604,000円
1人 3,984,000円
2人 4,364,000円
3人 5,124,000円

4人目以降は、1人増すごとに380,000円加算。
※申請の時期によって対象となる所得の年度・所得制限額が異なります。

申請に必要なもの

【育成手当】

  • 印鑑
  • 戸籍謄本(申請者及び児童のもの)
  • 所得証明書(1月2日以降転入者のみ)
  • 申請者名義の預金口座のわかるもの
  • 申請者の個人番号(マイナンバー)のわかるもの
  • 顔写真付きの身分証明書等

【障害手当】

  • 印鑑
  • 児童の障害を証明するもの(指定の診断書・身体障害者手帳・愛の手帳の写しなど)
  • 所得証明書(1月2日以降転入された方)
  • 申請者名義の預金口座のわかるもの
  • 申請者等の個人番号(マイナンバー)のわかるもの
  • 顔写真付きの身分証明書
  • 委任状等(代理人が手続きされる場合)

問合せ先

児童青少年部 子育て支援課
TEL:03-3430-1111(代表)
Email:koshienk@city.komae.lg.jp

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは、身体または精神に障害のある児童を監護する父もしくは母、または父母に代わってその児童を養育している方に支給される手当です。

対象者

次のいずれかに該当する、20歳未満の中・重度障害児(施設入所は不可)を養育している方

重度障害(1級)
  1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
  3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
  4. 両上肢すべての指を欠くもの
  5. 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  6. 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
  7. 両下肢を足関節以上で欠くもの
  8. 体幹の機能に座っていることができない程度、または立ち上がることができない程度の障害を有するもの
  9. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害、または長期にわたる安静を必要をする病状が前各号と同程度以上と 認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  10. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  11. 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
中度障害(2級)
  1. 両眼の視力の和が0.08以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
  3. 平衡機能に著しい障害を有するもの
  4. そしゃくの機能を欠くもの
  5. 音声または言語機能に著しい障害を有するもの
  6. 両上肢の親指及び人差し指または中指を欠くもの
  7. 両上肢の親指及び人差し指または中指の機能に 著しい障害を有するもの
  8. 一上肢の機能に著しい障害を有するもの
  9. 一上肢のすべての指を欠くもの
  10. 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  11. 両下肢すべての指を欠くもの
  12. 一下肢の機能に著しい障害を有するもの
  13. 一下肢を足関節以上で欠くもの
  14. 体幹の機能に歩くことのできない程度の障害を有するもの
  15. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
  16. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  17. 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

ただし、次のいずれかに該当する場合は支給されません。

  • 手当を受けようとする人、対象となる児童が日本に住んでいない場合
  • 児童が肢体不自由児施設や知的障害児施設などの施設に入所している場合
  • 児童が障害基礎年金等、障害を理由として年金を受けることができる場合

支給額

1級の場合:月額51,500円
2級の場合:月額34,300円

認定されると、請求した月の翌月分から手当が支給されます。毎年4月・8月・11月に前月(11月は当月)分までをまとめて指定口座に支払います。

申請に必要なもの

  • 印鑑
  • 所定の診断書
    ※身体障害者手帳・愛の手帳等をお持ちの方は省略できる場合があります
  • 世帯全員の住民票(続柄入り)
  • 戸籍謄本(申請者及び児童)
  • 申請者名義の預金口座の確認できるもの(通帳・カ-ド等)
  • 本人及び配偶者、扶養義務者の分の所得証明書(1月2日以降の転入者)
  • 申請者等の個人番号(マイナンバー)のわかるもの
  • 顔写真付きの身分証明書
  • 委任状等(代理人が手続きされる場合)

問合せ先

児童青少年部 子育て支援課
TEL:03-3430-1111(代表)
Email:koshienk@city.komae.lg.jp

ひとり親家庭等医療費助成

18歳に達する日以降の最初の3月31日まで(一定の障害を有する場合は20歳未満)の児童を養育している父子家庭、母子家庭、養育者の家庭に対して、保険診療の自己負担分の一部を助成する制度。所得等の制限があります。

対象者

市内に住所があり、健康保険に加入している人で、次のいずれかに該当する児童の父もしくは母、または児童の父母以外で児童を養育している養育者及びその児童。

  • 父母が離婚または婚姻を解消した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が重度の障害を有する児童
  • 父または母が生死不明である児童
  • 父または母に1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が保護命令を受けた児童
  • 父または母が1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童

ただし次のいずれかに該当する場合は、助成を受けることができません。

  • 児童が児童福祉施設等(通園施設等除く)に入所している場合
  • 児童が里親に委託されている場合
  • 児童が父母と生計を同じくしている場合(父または母が障害による受給を除く)
  • 国民健康保険・社会保険等に加入していない場合
  • 生活保護を受けている場合
  • 児童が父または母の配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されている場合

なお申請者または扶養義務者の前々年の所得が、下記の所得限度額以上のときは対象外となります。申請者が父母で、支払われた養育費があった場合は、その額の80%を所得に加算します。

所得制限

扶養親族等の数 所得制限額
申請者 配偶者・扶養義務者
0人 1,920,000円 2,360,000円
1人 2,300,000円 2,740,000円
2人 2,680,000円 3,120,000円
3人 3,060,000円 3,500,000円

4人目以降、1人増すごとに380,000円ずつ加算

助成内容

国民健康保険、または社会保険の給付が行われた医療費の自己負担分のうち、一部または全部が助成されます。

住民税課税世帯

保険診療については、健康保険の自己負担分3割のうち、2割分が助成されます。ただし、残りの1割分については、本人負担となります。

なお、入院以外の自己負担額が月に12,000円を超えた場合と、入院を含めた自己負担額が月に44,400円を超えた場合は、超えた部分について還付申請をすることができます。詳しくは担当窓口へお問合せください。

住民税非課税世帯

保険診療について、健康保険の自己負担分3割全額を助成します。

ただし、次のいずれかに該当する場合は助成対象外です。

  • 健康保険が適用されないもの(健康診断、予防接種、薬の容器代、検診料、診断書料など)
  • 入院時食事療養標準負担額
    ※住民税非課税世帯は、加入している医療保険の保険者より減額を受けられる場合があります
  • 学校管理下でケガをしたり、病気になったとき
    ※独立行政法人日本スポーツ振興センター法による災害共済給付が受けられる場合があります
  • 第三者行為によりケガをしたとき(交通事故や他人からの暴力、他人の飼い犬にかまれたなど)
  • 健康保険組合等から支給される高額療養費、附加給付に該当する医療費
  • 他の公費医療で助成される医療費

申請に必要なもの

  • 印鑑
  • 本人及び子どもの戸籍謄本
  • 健康保険証
  • 課税(非課税)証明書(その年の1月1日に他の区市町村に住んでいた場合のみ)
  • 申請者と対象となる子ども、扶養義務者の個人番号カードと身元が確認できる書類

※このほかにもケースによって必要書類が生じることがあります。

問合せ先

児童青少年部 子育て支援課 手当助成係
TEL:03-3430-1111(内線:2313・2314)

経済的支援:貸付

母子及び父子福祉資金

ひとり親家庭の生活の安定を図るための貸付制度です。まずは、母子・父子自立支援員に相談ください。なお来所での相談の場合は、事前の電話予約が必要です。

対象者

都内に6ヶ月以上住んでいて20歳未満の子を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父。

資金の種類

修学資金、就学支度資金、転宅資金、事業開始資金、事業継続資金等

問合せ先

児童青少年部 子育て支援課 企画支援係
母子・父子自立支援員
TEL:03-3430-1111(内線:2399)

女性福祉資金

女性の経済的自立と生活安定を図るために、各種資金の貸付を行っています。貸付にあたっては保証人が必要で、審査の後貸付が決定します。まずは、母子・父子自立支援員に相談ください。来所での相談の場合は事前の電話予約が必要です。

対象者

都内に6ヶ月以上在住する配偶者がいない女性で、親子・兄弟姉妹などを扶養していること。さらに年間所得2,036,000円以下の人で、かつて母子家庭の母として20歳未満の子を扶養したことのある人、または婚姻歴のある40歳以上の人です。いずれも貸付が自立につながると判断され、償還(返済)計画を立てることができることが条件となります。

資金の種類

修学資金、就学支度資金等

問合せ先

児童青少年部 子育て支援課 企画支援係
母子・父子自立支援員
TEL:03-3430-1111(内線:2399)

生活福祉資金(福祉資金・教育支援資金)

所得の少ない世帯、障害者や介護を要する高齢者のいる世帯に、生活の安定と経済的自立を図ることを目的に必要な資金の貸付を行います。

対象者

次のいずれかに該当する世帯で、他からの借入が困難な場合、且つ貸付審査により返済の見込みがあると判断された世帯

  • 一定の収入基準を超えない低所得世帯
  • 日常生活上療養または介護を要する65歳以上の高齢者がおり、一定の収入基準を超えない世帯
  • 身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持する人がいる世帯

問合せ先

狛江市社会福祉協議会
TEL:03-3488-0294

経済的支援:割引や減免・年金など

遺族基礎年金

国民年金に加入している人などが亡くなったとき、その人によって生計を維持されていた子のある配偶者、または子に支給されます。遺族基礎年金が受給できない場合、寡婦年金または死亡一時金の制度もあります。

問合せ先

福祉保健部保険年金課 医療年金係
TEL:03-3430-1111(内線:2283)

遺族厚生年金

厚生年金保険に加入している人などが亡くなり、その人に生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫または祖父母に支給されます。

問合せ先

府中年金事務所
TEL:042-361-1011

離婚時の厚生年金の年金分割

また一定の要件を満たすことにより、婚姻期間中の厚生年金記録を分割することができる制度があります。年金分割の手続きは、請求期限(離婚した日の翌日から2年)を経過すると、請求することができなくなります。

問合せ先

府中年金事務所
TEL:042-361-1011

国民年金保険料の免除

免除や納付猶予の制度があります。未納のままにせず、この手続きを行っておけば、適切に将来へ備えることが可能です。申請者の前年における所得(1月から6月までに申請を行う場合は前々年の所得)が一定額以下であれば適用されます。その置かれている状況により、全額、4分の3、半額、4分の1のいずれかの額を免除してもらうことができます。

参考:日本年金機構 保険料を納めることが、経済的に難しいとき
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

問合せ先

狛江市福祉保健部保険年金課 医療年金係
TEL:03-3430-1111(内線:2283)

税の軽減

寡婦世帯・寡夫世帯において、一定の要件にあてはまる場合には、申告により所得税・住民税の課税対象となる所得金額から一定額を差し引くことができます。

問合せ先

市民生活部 課税課
TEL:03-3430-1111

市・都民税の非課税

原則として1月1日現在、次に該当する人は、申告等により市・都民税(所得割・均等割)が課税されません。

対象者

  • 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
  • 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が1,250,000円以下の人

問合せ先

給与所得のみの人
給与支払者

その他の人のうち確定申告をする人
武蔵府中税務署
TEL:042-362-4711

市民税・都民税の申告をする人
市民生活部 課税課 住民税係
TEL:03-3430-1111
(内線:2204・2263・2264・2266)

利子非課税制度

身体障害者手帳交付対象者や遺族基礎年金、寡婦年金を受給している人、児童扶養手当を受給している母子家庭の母は、預貯金等について一定の手続きにより非課税になります。

問合せ先

市民生活部 課税課
TEL:03-3430-1111

JR通勤定期乗車券の割引

児童扶養手当受給者または同一の世帯員で、JRを利用して通勤している場合は、通勤定期乗車券を3割引で購入できます。申請により「特定者資格証明書」と「特定者用定期乗車券購入証明書」が交付されます。

対象者

児童扶養手当の受給世帯

問合せ先

狛江市児童青少年部子育て支援課 手当助成係
TEL:03-3430-1111(内線:2313・2314)

都営交通の無料乗車券

児童扶養手当受給者または同一の世帯員のうち、1人に限り、都営交通(都電、都バス、都営地下鉄)の無料乗車券が交付されます。無料乗車券は、使用者の誕生月から1年間有効。市役所高齢障がい課の窓口で申請。

対象者

児童扶養手当の受給世帯

問合せ先

狛江市福祉保健部高齢障がい課 障がい者支援係
TEL:03-3430-1111(内線:2221・2208)

水道・下水道料金の減免

上水道料金・下水道料金の基本料金の免除と従量料金の一部が減免されます。市役所子育て支援課の窓口で申請。

対象者

児童扶養手当の受給世帯

問合せ先

狛江市児童青少年部子育て支援課 手当助成係
TEL:03-3430-1111(内線:2313・2314)

家庭用ごみ指定収集袋の減免

家庭用ごみ指定収集袋を年度単位で年間一定枚数を限度として無料配布されます。清掃課(ビン・缶リサイクルセンター内)の窓口で申請。

対象者

児童扶養手当の受給世帯

問合せ先

狛江市環境部清掃課(ビン・缶リサイクルセンター内)
TEL:03-3488-5300

粗大ごみ処理手数料の免除

粗大ごみ処理手数料が免除されます。清掃課(ビン・缶リサイクルセンター内)の窓口で申請。電話での申請もできますが、収集日の5日前までに申請書等の提出が必要。

対象者

児童扶養手当の受給世帯

問合せ先

狛江市環境部清掃課(ビン・缶リサイクルセンター内)
TEL:03-3488-5300

その他

ひとり親家庭のしおり

ひとり親家庭に関する各種制度や情報を紹介した「しおり」です。ひとり親家庭の方々の負担が少しでも軽減され、生活支援の助けになることを目的に作成されたものです。

参考:狛江市 ひとり親家庭のしおり(PDFファイル)
http://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/44,31460,c,html/31460/20151116-163659.pdf

こまえ子育てねっと

狛江市WEBサイトのほか、狛江市での子育てに関わる情報を集約した情報サイトです。こちらのWEBサイトからも「ひとり親家庭のしおり」を閲覧することが可能です。

参考:こまえ子育てねっと
http://komae-kosodate.net/

とうきょう福祉ナビゲーション

東京都内の福祉サービスを利用したい人に、参考となる情報を提供しています。「子ども」「障害者(児)」「ひとり親・女性」などを対象としたサービス施設等を利用するにあたり、第三者の評価を参考にすることもできます。

参考:とうきょう福祉ナビゲーション
http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/

東京ウィメンズプラザ

男女共同参画社会の実現に向けて取り組まれている、具体的な活動状況などの情報を入手することができます。またネット上に、「配偶者暴力(DV)被害者ネット支援室」があり、具体的な相談等も紹介しています。

参考:東京ウィメンズプラザ
http://www1.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/

東京都医療機関案内サービス ひまわり

都内の医療機関の名称・所在地・診療科目や診療日・診療時間の情報を調べたり、休日や夜間の当番医を探したりできます。その他にも、「東京都こども医療ガイド」・「暮らしの中の医療情報ナビ」というWEBサイトでは、医療についての様々な情報が掲載されています。

参考:東京都医療機関案内サービス ひまわり
http://www.himawari.metro.tokyo.jp/qq/qq13tomnlt.asp


参照元|東京都狛江市のひとり親支援窓口
http://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/44,0,341,2078,html


※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。
info@mail.mamamoi.jp