シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

東京都東大和市のひとり親家庭支援内容まとめ【東大和市のシングルマザー必見】

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東京都東大和市のひとり親家庭支援事業についてまとめました。子育てをする方にとって緑が多く穏やかな住宅街として評判の東大和市は、東大和市社会福祉協議会が手がける会員制支援システム「さわやかサービス」があります。お互いが助け合いながら生活していくことを目的とした有償のサービスです。

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児童扶養手当だけじゃない!シングルマザー(母子家庭)が頼れる支援制度をまとめてご紹介

子育て・生活支援

母子・父子自立支援員

母子・父子自立支援員は、ひとり親家庭が日頃抱えている悩みごとについて、必要な情報提供や関係機関への紹介などを行い、問題解決のお手伝いをします。どんな問題でも、気軽にご相談ください。来所する場合は、電話での事前予約が必要です。

問合せ先

子育て支援課 ひとり親・女性相談係
母子・父子自立支援員
TEL:042-563-2111(内線:1764)
FAX:042-563-5928
Email:kosodateshien@city.higashiyamato.lg.jp

ひとり親・女性相談係

相談員がひとり親家庭の父または母や寡婦の皆さんが抱えている生活上の問題についての相談や、就業についての相談、情報提供を行い、問題解決のお手伝いをしています。お気軽に、ご相談ください。相談を希望される人は、電話での事前予約が必要です。

相談場所・日時

場所:子育て支援課(市役所1F 8番窓口)
日時:月~金 9:00~16:00

問合せ先

子育て支援課 ひとり親・女性相談係
TEL:042-563-2111(内線:1764)
FAX:042-563-5928
Email:kosodateshien@city.higashiyamato.lg.jp

民生委員・児童委員

厚生労働大臣から委嘱された民生委員は、児童委員も兼ねており、生活上の心配ごとや子どもに関する悩みごとなどの相談にあたります。秘密は守られますので、身近な隣人として気軽にご相談ください。

問合せ先

福祉推進課 庶務係 民生委員・児童委員
TEL:042-563-2111(内線:1131)

東京都ひとり親家庭福祉協議会 電話相談

一般財団法人東京都ひとり親家庭福祉協議会による電話相談受付事業です。「母子相談の家」として、無料で提供しており、悩みをひとりで抱え込んでしまいがちというひとり親家庭の人も気軽に利用できます。なお、相談には同じ立場の先輩にあたるスタッフが応じています。

問合せ先

一般財団法人東京都ひとり親家庭福祉協議会
時間:毎月第1・第3土曜 10:00~17:00
   (祝日・年末年始を除く)
住所:東京都新宿区神楽河岸1-1
TEL:03-5261-1341

ひとり親家庭ホームヘルプサービス

生活環境の激変、就業、傷病などの理由により、一時的に生活援助や育児等の支援を必要とするひとり親家庭にホームヘルパーを派遣し、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進を図ることを目的としています。制度の利用にあたっては、事前の相談と面接が必要となります。

対象者

市内に在住しており、義務教育修了前の児童がいるひとり親家庭で、次のいずれかに該当し、育児または日常生活に支障をきたしている家庭

  • ひとり親家庭となってから2年以内で、生活環境が激変した場合
  • ひとり親家庭の保護者が、傷病、出産、看護、事故、冠婚葬祭、転勤、出張、学校等の公的行事へ参加する場合
  • ひとり親家庭の保護者が、技能習得のため、職業能力開発センター等に通学する場合
  • ひとり親家庭の保護者が、自立に必要な就職活動等を行う場合
  • 小学校3年生以下の児童のいるひとり親家庭が、就業の事情により支援を必要とする場合

ただし、次のいずれかに該当する場合は対象外となります。

  • 傷病が入院治療を要するときまたは伝染性の疾患を有しているとき
  • 育児支援を必要とする児童が保育園や学童クラブを利用できるとき

※その他、状況によって利用できない場合があります。

援助内容

  • 食事の世話
  • 住居の掃除、整理整頓
  • 被服の洗濯、補修
  • 育児
  • その他必要な用務

派遣内容

  • 派遣回数:1日1回、月12回まで
    ※職業能力開発センター等へ通う場合は月24回まで
  • 派遣時間:7:00~22:00の間の8時間以内

※所得に応じて、費用の負担がある場合があります。

問合せ先

子育て支援課 ひとり親・女性相談係
TEL:042-563-2111(内線:1764)
FAX:042-563-5928
Email:kosodateshien@city.higashiyamato.lg.jp

さわやかサービス

さわやかサービスの利用会員となった人が、家事等の援助を必要とするときに、協力会員が家事等日常生活の援助をします。

会員登録制

利用会員は、年額500円の会費(非社協会員1,000円)を納めます。60歳以上の人、心身障害児・障害者のいる世帯、乳幼児・児童のいる世帯などが対象となります。

支援内容

  • 保育園の送迎とその前後の子どものあずかり
  • 学童保育終了後の子どものあずかり
  • ひとり親家庭の調理と保育
  • 保護者の通院や外出時の保育など

利用料(1時間あたり)

7:00~8:00:970円
8:00~18:00:750円
18:00~21:00:970円

問合せ先

社会福祉法人東大和市社会福祉協議会
住所:東京都東大和市中央3-912-3
TEL:042-564-0012(代表)

母子生活支援施設

18歳未満の子どもを養育している母子家庭のお母さんが、子どもの養育が十分できない場合に、お母さんと子どもが一緒に利用できる児童福祉施設です。母子指導員による自立支援・就労支援などや、少年指導員による子どもの学習指導などを行っています。所得により本人負担があります。

問合せ先

子育て支援課 ひとり親・女性相談係
TEL:042-563-2111(内線:1764)
FAX:042-563-5928
Email:kosodateshien@city.higashiyamato.lg.jp

就業支援

母子家庭及び父子家庭 自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母または父子家庭の父の自立の促進を図るため、就職に有利な資格の取得や技能の習得を図るため、修学や受講を支援している事業です。修業を開始する前に担当窓口へご相談ください。

対象者

母子家庭の母等が就職につながる能力開発のために受講した教育訓練講座の受講料の一部を助成する制度です。市内に在住する母子家庭の母等で、次のすべての要件を満たす人が対象となります。

  • 児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にある人
  • 雇用保険の教育訓練給付の受給資格の無い人
  • 当該講座の受講が、適職に就くために必要であると認められる人
  • 過去に教育訓練給付金、またはこれと趣旨を同じくする給付金の支給を受けていない人

対象講座

雇用保険制度における教育訓練給付の指定教育訓練講座のうち就業に結びつく可能性の高いもの、もしくは、その他就業に結びつく可能性が高い講座として市長が認めるもので、市長の指定を受けた講座です。下記教育訓練給付制度の検索システムよりご確認ください。

参考:教育訓練給付制度 検索システム
http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/TMkensaku

支給額

対象講座の受講に要する費用の100分の60に相当する額を支給します。ただし、100分の60に相当する額が200,000円を超える場合は200,000円まで、12,000円を超えない場合は支給されません。

問合せ先

子育て支援課 ひとり親・女性相談係
TEL:042-563-2111(内線:1764)
FAX:042-563-5928

母子家庭及び父子家庭 高等職業訓練促進給付金

母子家庭の母等が、就職に有利な資格を取得するため養成機関において修業している場合、一定期間につき経済的支援を行います。また、修了後に高等職業訓練修了支援給付金を支給します。修業を開始する前に担当窓口へご相談ください。

対象者

市内に在住の母子家庭の母等で、次のすべて要件を満たす方

  • 児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にある人
  • 養成機関に在籍し、1年以上の学習課程を受けている人
  • 就業または育児と修業の両立が困難であると認められる人
  • 過去に訓練促進費、またはこれと趣旨を同じくする給付金の支給を受けていない人

対象資格

看護師・准看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・保健師・助産師・理容師・美容師・歯科衛生士・製菓衛生師・調理師・はり師・きゅう師・あん摩マッサージ師・柔道整復師、その他就業に結びつく可能性が高い資格として市長が認める資格

支給期間

修業する期間に相当する期間(その期間が36月を超えるときは、36月)を超えない期間

支給額

訓練促進給付金
  • 住民税非課税世帯 月額100,000円
  • 住民税課税世帯  月額70,500円
修了支援給付金
  • 住民税非課税世帯 50,000円
  • 住民税課税世帯  25,000円

問合せ先

子育て支援課 ひとり親・女性相談係
TEL:042-563-2111(内線:1764)
FAX:042-563-5928

東京都立職業能力開発センター

職業能力開発センターでは、100を超える訓練科目を設けて、技能習得に必要な訓練を行っています。受講期間は科目によって2ヶ月・3ヶ月・6ヶ月・1年または2年などで、授業料が必要なコースと必要でないコースがあります。雇用保険を受給できない求職者に対し、「求職者支援制度」もあります。

問合せ先

ハローワーク立川
住所:東京都立川市緑町4-2 立川地方合同庁舎 1~3F
TEL:042-525-8609

マザーズハローワーク東京

マザーズハローワーク東京は、就職を希望するすべての女性を支援するハローワークです。予約制・担当制によるきめ細かな職業相談・職業紹介や、履歴書・職務経歴書の書き方、面接の受け方等のアドバイス、各種セミナー、パソコン講習(マザーズ向け)も開催しています。子ども連れでも気軽に利用できるように、チャイルドコーナー・授乳室なども設置しています。

問合せ先

マザーズハローワーク東京
時間:平日 10:00~18:00(土日祝閉庁)
住所:東京都渋谷区渋谷1-13-7 ヒューリック渋谷ビル(千秋ビル) 3F
TEL:03-3409-8609

東京都ひとり親家庭支援センター はあと飯田橋

ひとり親家庭を対象に、ハローワーク、東京しごとセンター、区市町村、母子・父子自立支援員、NPOと連携しながら、相談から能力開発・職業紹介までの一貫した支援を行っています。

問合せ先

東京都ひとり親家庭支援センター はあと飯田橋
月・水・金・土・日:9:00~16:30
火・木:9:00~19:30(祝日休業)
住所:東京都千代田区飯田橋3-103 東京しごとセンター7F
TEL:03-3263-3451
            

就業支援講習会

都内在住のひとり親家庭の母・父及び寡婦に対し、自立に必要な知識・技能の習得のため、パソコン講習会(1回3日間・18時間)を行っています。ワード・エクセル(初級・応用)を習得します。

対象者

就業のためにパソコン技能の習得を希望するひとり親家庭の母・父及び寡婦

問合せ先

東京都ひとり親家庭支援センター はあと飯田橋
時間:9:00~16:15
TEL:03-3263-3451

経済的支援

児童扶養手当

離婚等により父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の激変を一定期間緩和し、生活の安定と自立の促進に寄与するために支給する手当です。受給者は、児童の心身の健やかな成長と家庭の自立促進に寄与するために用い、自ら進んでその自立と生活の安定と向上に努めなくてはいけません。

対象者

次のいずれかの状態にある18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある児童(一定の条件を満たす程度の障害がある場合は20歳未満)を養育している、父または母または養育者に手当を支給します。

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が重度の障害(政令で定める程度の障害)にある児童
  • 父または母が生死が明らかでない児童
  • 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 父または母が保護命令を受けた児童( 母または父の申立てにより発せられたものに限ります)
  • 婚姻によらないで生まれた児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童に該当するかどうかが明らかでない児童

ただし次のいずれかに該当している場合は、手当の支給ができません。

  • 申請者または同居の扶養義務者等の所得が限度額以上あるとき
  • 申請者の住民票の住所地と実際の住所地が異なっているとき
  • 申請者や児童が公的年金等を受給しているときで(児童が父または母に支給される年金の加算の対象となっている場合を含む)、年金額(加算額)が児童扶養手当額より多いとき

支給額

全部支給:月額 42,330円
一部支給:月額 43,320円~9,990円

[2人以上の場合]
第2子の加算額
全部支給:月額 10,000円加算 
一部支給:月額 9,990円~5,000円加算

第3子以降の加算額(1人につき)
全部支給:月額 6,000円加算 
一部支給:月額 5,990円~3,000円加算

※一部支給は所得に応じて10円単位で変動します。

所得制限

受給者の所得が一定額以上となる場合、手当の全部または一部が支給停止となります。また、同居の扶養義務者(受給者からみた直系血族、兄弟姉妹)等の所得が一定額以上となる場合、手当の全部が支給停止となります。支給対象児童の父または母から受給者または児童に支払われた養育費の8割が所得として算定の対象となります。

支払方法

年3回(8月中旬、12月中旬、4月中旬)、指定された銀行口座に振込にて支給。支払いは、申請受理日の属する月の翌月分から支給となり、支給事由の消滅した月まで行います。

申請に必要なもの

  • 認定請求書、養育費等に関する申告書、公的年金調書(窓口にあります)
  • 印鑑(朱肉を使用するもの、スタンプ印は不可)
  • 申請者と児童の戸籍謄本または戸籍全部事項証明書(交付日から1ヶ月以内のもの)
  • 申請者の口座が確認できるもの(通帳またはキャッシュカード)
  • 東大和市に転入してきた人の場合(東大和市の公簿で確認できる人は不要)、申請者と扶養義務者の所得証明書または課税非課税証明書
    ※所得額、扶養人数、控除額の記載のあるもので、交付日から3ヶ月以内のもの
  • 申請者が外国籍の場合、独身証明書及びその日本語訳(第三者によるもの)、また児童が外国籍の場合、出生証明書及びその日本語訳
    ※第三者によるもの、日本語の証明書であれば不要
  • 父または母が重度の障害を有することを事由に申請する場合、国民年金障害等級1級証書または医師の診断書

※その他受給要件によっては、他の書類が必要になる場合があります。

問合せ先

子育て支援課 手当・助成係
TEL:042-563-2111(内線:1761)
FAX:042-563-5928

児童手当

児童手当は、児童のいる世帯において、生活の安定を実現させるために設けられた制度です。児童手当の活用により、将来を担う児童の健やかな成長が期待されます。平成24年3月までは「子ども手当」という名称でしたが、平成24年4月より「児童手当」という名称に変わりました。

対象者

東大和市に住民登録があり、中学校修了前(15歳到達後の最初の3月31日まで)の子どもを養育する親等のうち、主たる生計維持者(生計を維持する程度の高い人:一般的には父または母のうち恒常的に収入の高い方)になります。父母に養育されていない子どもについては、子どもを監護(保護、監督)し、且つ、生計を維持する人となります。

支給額

児童の年齢 支給額(月額)
0歳~3歳未満 15,000円(一律)
3歳~小学校修了前 10,000円(第3子は15,000円)
中学生 10,000円(一律)
所得制限額以上 5,000円

所得制限を超える場合は、年齢に関係なく特例給付として月額5,000円支給されます。

所得制限限度額

税法上の扶養人数が0人の場合、所得制限額は6,220,000円
扶養人数が1子増えるごとに、所得制限額に380,000円加算

支給方法

毎年6月・10月・2月に受給者名義の金融機関口座へ振込にて支給

2月: 10月~1月分
6月: 2月~5月分
10月: 6月~9月分

申請に必要なもの

  • 認定請求書(窓口にあります)
  • 印鑑(朱肉を使用するもの、スタンプ式は不可)
  • 申請者の口座が確認できる通帳またはキャッシュカード
  • 申請者の健康保険証  
  • 平成26年1月2日以降に東大和市に転入した方は、申請者及び配偶者の平成26年度所得証明書(平成25年中の所得)の原本
    ※発行後3ヶ月以内のもので、総所得金額、課税・非課税の別、扶養人数、所得控除額の記載のあるもの

※その他要件によっては、他に書類が必要となる場合があります。

問合せ先

子育て支援課 手当・助成係
TEL:042-563-2111(内線:1761)
FAX:042-563-5928

児童育成手当

児童育成手当には、「育成手当」と「障害手当」があります。

育成手当/児童1人につき、月額13,500円
障害手当/児童1人につき、月額15,500円

【育成手当】
次のいずれかに該当する、18歳到達後の最初の年度末に達するまでの児童を養育している方

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が重度の障害の状態にある児童
  • 父または母の生死が明らかでない児童
  • 父または母が継続して1年以上遺棄している児童
  • 父または母が法令により継続して1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで懐胎した児童
  • 父または母が保護命令を受けた児童

ただし、次のいずれかに該当する場合は支給されません。

  • 申請者が日本国内に住所を有しないとき
  • 児童が児童福祉施設(通所施設等を除く)に入所しているとき
  • 児童が里親に委託されているとき
  • 児童が父または母と生計を同じくしているとき
  • 児童が母または父の配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されているとき
  • 申請者の所得が、規則で定める限度額を超えているとき

【障害手当】
20歳未満で心身に障害があり、その程度が次のいずれかに該当する児童

  • 知的障害で「愛の手帳」1度・2度・3度程度
  • 身体障害で「身体障害者手帳」1級・2級程度
  • 脳性麻痺または進行性筋萎縮症

ただし、次のいずれかに該当する児童は支給されません。

  • 児童が児童福祉施設に入所している場合
  • 請求者の所得が一定額以上である場合

所得制限限度額

申請者の所得額が、次のように限度額以上の場合は、この手当を支給できません。

扶養親族等の数 所得制限限度額
0人 3,604,000円
1人 3,984,000円
2人 4,364,000円
3人 5,124,000円

4人目以降は、1人増すごとに380,000円加算。
※申請の時期によって対象となる所得の年度・所得制限額が異なります。

申請手続

原則として、認定申請書に規則で定める必要書類を添えて、申請をした日の翌月分からの手当を支給します。審査の結果、認定となった場合は認定通知書を、却下となった場合は却下通知書を郵送します。

必要に必要なもの

【育成手当】

  • 申請書(窓口にあります)
  • 印鑑(朱肉を使用するもの・スタンプ印は不可)
  • 申請者及び児童の戸籍謄本または戸籍全部事項証明書
    ※交付日から1ヶ月以内のものに限る
  • 申請者の口座が確認できるもの
  • 所得証明書
    ※課税状況・所得額・扶養人数・控除額の記載があるもので、交付日から3ヶ月以内のもの

【障害手当】

  • 申請書(窓口にあります)
  • 印鑑(朱肉を使用するもの、スタンプ印は不可)
  • 申請者の口座が確認できるもの
  • 障害の状態が確認できる書類(身体障害者手帳、愛の手帳、特別児童扶養手当証書)
  • 所得証明書
    ※課税状況・所得額・扶養人数・控除額の記載があるもので、交付日から3ヶ月以内のもの
  • 外国籍の方は外国人登録原票記載事項証明書または外国人登録証明書

※その他受給要件によって、必要な書類がある場合があります。

問合せ先

子育て支援課 手当・助成係
TEL:042-563-2111(内線:1761)
FAX:042-563-5928

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは、身体または精神に障害のある児童を監護する父もしくは母、または父母に代わってその児童を養育している方に支給される手当です。

対象者

次のいずれかに該当する、20歳未満の中・重度障害児(施設入所は不可)を養育している方

重度障害(1級)
  1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
  3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
  4. 両上肢すべての指を欠くもの
  5. 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  6. 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
  7. 両下肢を足関節以上で欠くもの
  8. 体幹の機能に座っていることができない程度、または立ち上がることができない程度の障害を有するもの
  9. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害、または長期にわたる安静を必要をする病状が前各号と同程度以上と 認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  10. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  11. 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
中度障害(2級)
  1. 両眼の視力の和が0.08以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
  3. 平衡機能に著しい障害を有するもの
  4. そしゃくの機能を欠くもの
  5. 音声または言語機能に著しい障害を有するもの
  6. 両上肢の親指及び人差し指または中指を欠くもの
  7. 両上肢の親指及び人差し指または中指の機能に 著しい障害を有するもの
  8. 一上肢の機能に著しい障害を有するもの
  9. 一上肢のすべての指を欠くもの
  10. 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  11. 両下肢すべての指を欠くもの
  12. 一下肢の機能に著しい障害を有するもの
  13. 一下肢を足関節以上で欠くもの
  14. 体幹の機能に歩くことのできない程度の障害を有するもの
  15. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
  16. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  17. 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

ただし、次のいずれかに該当する場合は支給されません。

  • 手当を受けようとする人、対象となる児童が日本に住んでいない場合
  • 児童が肢体不自由児施設や知的障害児施設などの施設に入所している場合
  • 児童が障害基礎年金等、障害を理由として年金を受けることができる場合

支給額

1級の場合:月額51,500円
2級の場合:月額34,300円

認定されると、請求した月の翌月分から手当が支給されます。毎年4月・8月・11月に前月(11月は当月)分までをまとめて指定口座に支払います。

申請に必要なもの

  • 印鑑
  • 所定の診断書
    ※身体障害者手帳・愛の手帳等をお持ちの方は省略できる場合があります
  • 世帯全員の住民票(続柄入り)
  • 戸籍謄本(申請者及び児童)
  • 申請者名義の預金口座の確認できるもの(通帳・カ-ド等)
  • 本人及び配偶者、扶養義務者の分の所得証明書(1月2日以降の転入者)
  • 申請者等の個人番号(マイナンバー)のわかるもの
  • 顔写真付きの身分証明書
  • 委任状等(代理人が手続される場合)

問合せ先

子育て支援課 手当・助成係
TEL:042-563-2111 (内線:1761)
FAX:042-563-5928

ひとり親家庭等医療費助成

18歳に達した年度末まで(障害のある場合は20歳未満)の次のような児童を養育している父、母、養育者及びその児童(所得制限あり)を対象とした医療費の助成制度です。

対象者

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が重度の障害(規則で定める程度の障害)を有する児童
  • 父または母が生死不明である児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童
  • 引き続き1年以上父または母に遺棄されている児童
  • 法令により引き続き1年以上父または母が拘禁されている児童
  • 父または母が保護命令を受けた児童(母または父の申立てにより発せられたものに限る)
  • 婚姻によらないで生まれた児童に該当するかどうかが明らかでない児童

ただし、次のいずれかに該当する場合は対象外となります。

  • 申請者及び児童が国民健康保険または社会保険等の加入状況が確認できない
  • 生活保護法による保護を受けている
  • 児童が児童福祉施設(児童養護施設・乳児院)に入所している
  • 里親または小規模住居型児童養育事業を行うものに委託されている児童
  • 児童が両親と生計を同じくしているとき
  • 児童が父または母の配偶者(事実上の配偶者を含みます)と生計を同じくしているとき
  • 児童が婚姻をしているとき
  • 児童に養父母がいるとき
  • 申請者または同居の扶養義務者の所得が所得制限限度額以上であるとき
  • 申請者の住民票の住所地と実際の住所地が異なっているとき

なお申請者または扶養義務者の前々年の所得が、下記の所得限度額以上のときは対象外となります。申請者が父母で、支払われた養育費があった場合は、その額の8割を所得に加算します。

所得制限

扶養人数 本人所得制限限度額 孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者の所得制限限度額
0人 1,920,000円 2,360,000円
1人 2,300,000円 2,740,000円
2人 2,680,000円 3,120,000円
3人 3,060,000円 3,500,000円
4人 3,440,000円 3,880,000円

5人目以降は、扶養人数が1人増えるごとに380,000円加算。

助成の内容

東京都内の医療機関の場合は、ひとり親家庭等医療証を健康保険証と一緒に医療機関の窓口に出すと、保険診療の自己負担分から一部自己負担額を差し引いた額で受診できます。

市町村民税課税世帯

外来のときには医療費の1割(1ヶ月12,000円を超えたときは、「医療費の返還」手続を行う)を自己負担。入院のときには医療費の1割(1ヶ月44,400円を超えたときは、「医療費の返還」手続を行う)を自己負担。
入院時等の食事療養標準負担額1食につき260円、または生活療養標準負担額等を負担。

市町村民税非課税世帯

医療費は無料です。ただし、入院時等の食事療養標準負担額1食につき260円、または生活療養標準負担額等を自己負担します。

申請手続

原則として、申請書に規則で定める必要書類を添えて申請した日から有効の医療証を交付します。審査の結果、認定となった場合は医療証を、却下になった場合は却下通知書を郵送します。

申請に必要なもの

  • 医療証交付申請書・養育費等に関する申告書、生計維持に関する調書(窓口にあります)
  • 印鑑(朱肉を使用するもの、スタンプ印は不可)
  • 健康保険証(対象者全員のもの)
  • 申請者と児童の戸籍謄本または戸籍全部事項証明書
  • 東大和市に転入した人は申請者と扶養義務者の所得証明書または課税非課税証明書

問合せ先

子育て支援課 手当・助成係
TEL:042-563-2111(内線:1761)
FAX:042-563-5928
Email:kosodateshien@city.higashiyamato.lg.jp

経済的支援:貸付

母子及び父子福祉資金

母子家庭または父子家庭の人が経済的に自立して安定した生活を送るために必要な資金を貸す制度です。申請方法など詳しくは、電話にて事前予約した上で担当窓口へご相談ください。

対象者

都内に6ヶ月以上居住している母子家庭の母及び父子家庭の父で、20歳未満の子どもを養育している人、またはその20歳未満の子どもが対象です。

貸付資金の種類

事業開始資金、事業継続資金、技能習得資金、修業資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金、修学資金、就学支度資金など

問合せ先

子育て支援課 ひとり親・女性相談係
TEL:042-563-2111(内線:1764)
FAX:042-563-5928

女性福祉資金

女性の経済的自立と生活安定を図るために、各種資金の貸付を行っています。申請方法など詳しくは、電話にて事前予約した上で担当窓口へご相談ください。

対象者

都内に6ヶ月以上在住する配偶者がいない女性で、親子・兄弟姉妹などを扶養している、且つ、年間所得2,036,000円以下の人で、かつて母子家庭の母として20歳未満の子を扶養したことのある人、または婚姻歴のある40歳以上の人が対象です。いずれも貸付が自立につながると判断され、償還(返済)計画を立てることができることが条件となります。

貸付資金の種類

事業開始資金、事業継続資金、技能習得資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金、修学資金、就学支度資金など

問合せ先

子育て支援課 ひとり親・女性相談係
TEL:042-563-2111(内線:1764)
FAX:042-563-5928

経済的支援:割引や減免・年金など

遺族基礎年金

国民年金に加入している人などが亡くなったとき、その人によって生計を維持されていた子のある配偶者、または子に支給されます。遺族基礎年金が受給できない場合、寡婦年金または死亡一時金の制度もあります。受給には一定の要件があります。

問合せ先

保険年金課 高齢者医療年金係
TEL:042-563-2111 (内線:1026)
FAX:042-563-5927

遺族厚生年金

厚生年金保険に加入している人などが亡くなり、その人に生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫または祖父母に支給されます。受給には一定の要件があります。

問合せ先

立川年金事務所
住所:東京都立川市錦町2-12-10
TEL:042-523-0352
FAX:042-527-2449

国民年金保険料の免除

国民年金の第一号被保険者については、収入が少なく保険料が納められない場合や生活保護を受けている場合、もしくは障害年金を受けている場合などに、保険料が免除される制度があります。 その置かれている状況により、全額、4分の3、半額、4分の1のいずれかの額を免除してもらうことができます。

参考:日本年金機構 保険料を納めることが、経済的に難しいとき
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

問合せ先

保険年金課 高齢者医療年金係
TEL:042-563-2111(内線:1026)
FAX:042-563-5927

税の軽減

寡婦世帯・寡夫世帯において、一定の要件にあてはまる場合には、申告により所得税・住民税の課税対象となる所得金額から一定額を差し引くことができます。

問合せ先

給与所得のみの人
給与支払者へ

その他の人のうち確定申告をする人
立川税務署
TEL:042-523-1181

市民税・都民税の申告をする人
東大和市 課税課
TEL:042-563-2111(内線:1051)

市・都民税の非課税

原則として1月1日現在、次に該当する人は、申告等により市・都民税(所得割・均等割)が課税されません。

対象者

  • 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
  • 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が1,250,000円以下の人

問合せ先

東大和市課税課
TEL:042-563-2111(内線:1051)
FAX:042-563-5927
Email:kazei@city.higashiyamato.lg.jp

利子非課税制度

身体障害者手帳交付対象者や遺族基礎年金、寡婦年金を受給している人、児童扶養手当を受給している母子家庭の母は、預貯金等について一定の手続により非課税になります。

問合せ先

東大和市課税課
TEL:042-563-2111(内線:1051)
FAX:042-563-5927
Email:kazei@city.higashiyamato.lg.jp

JR通勤定期乗車券の割引

児童扶養手当受給者または同一の世帯員で、JRを利用して通勤している場合は、通勤定期乗車券を3割引で購入できます。申請により「特定者資格証明書」と「特定者用定期乗車券購入証明書」が交付されます。

対象者

児童扶養手当の受給世帯

問合せ先

子育て支援課 手当・助成係
TEL:042-563-2111(内線:1761)
FAX:042-563-5928

都営交通の無料乗車券

児童扶養手当受給者または同一の世帯員のうち、1人に限り、都営交通(都電、都バス、都営地下鉄)の無料乗車券が交付されます。無料乗車券は、使用者の誕生月から1年間有効。市役所の窓口で申請。

対象者

児童扶養手当の受給世帯

問合せ先

子育て支援課 手当・助成係
TEL:042-563-2111(内線:1761)
FAX:042-563-5928

水道・下水道料金の減免

上水道料金・下水道料金の基本料金の免除と従量料金の一部が減免されます。市役所の窓口で申請。

対象者

児童扶養手当の受給世帯

問合せ先

下水道課 庶務係
TEL:042-563-2111(内線:1231)
FAX:042-563-5930

家庭用ごみ指定収集袋の減免

家庭用ごみ指定収集袋を年度単位で年間一定枚数を限度として無料配布されます。市役所の窓口で申請。

対象者

児童扶養手当の受給世帯

問合せ先

ごみ対策課 ごみ減量係
TEL:042-563-2111(内線:1241)
FAX:042-563-5931

粗大ごみ処理手数料の免除

児童扶養手当の受給世帯は、申請により、粗大ごみ処理手数料が免除されます。市役所の窓口で申請。

問合せ先

ごみ対策課 ごみ減量係
TEL:042-563-2111(内線:1241)
FAX:042-563-5931

その他

「ひとり親」

ひとり親家庭に関する各種制度や情報を簡単にわかりやすく紹介したパンフレットです。東大和市WEBサイトより閲覧できます。

参考:東大和市 「ひとり親」(PDFファイル)
http://www.city.higashiyamato.lg.jp/index.cfm/33,73068,c,html/73068/20160315-143204.pdf

とうきょう福祉ナビゲーション

東京都内の福祉サービスを利用したい人に、参考となる情報を提供しています。「子ども」「障害者(児)」「ひとり親・女性」などを対象としたサービス施設等を利用するにあたり、第三者の評価を参考にすることもできます。

参考:とうきょう福祉ナビゲーション
http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/

東京ウィメンズプラザ

男女共同参画社会の実現に向けて取り組まれている、具体的な活動状況などの情報を入手することができます。またサイト内に、「配偶者暴力(DV)被害者ネット支援室」があり、具体的な相談等も紹介しています。

参考:東京ウィメンズプラザ
http://www1.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/

東京都医療機関案内サービス ひまわり

都内の医療機関の名称・所在地・診療科目や診療日・診療時間の情報を調べたり、休日や夜間の当番医を探したりできます。

参考:東京都医療機関案内サービス ひまわり
http://www.himawari.metro.tokyo.jp/qq/qq13tomnlt.asp


参照元|東京都東大和市のひとり親支援窓口
http://www.city.higashiyamato.lg.jp/


※本記事に掲載されている内容は平成28年10月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。
info@mail.mamamoi.jp