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弁護士が教える離婚に関する法律のこと4 離婚するときの法律のルール|親権・養育費・面会

ライター 押見和彦

2009年弁護士登録。宮城県仙台市で4年3ヵ月間「ひかり法律事務所」で経験を積んだ後、目黒総合法律事務所に移転。現在は主に家庭のトラブルの予防と安全・円満な解決のため離婚案件を多く取り扱い、その他セミナー等の活動をしている。

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皆様、こんにちは。弁護士の押見和彦です。
今回のテーマは、離婚のときに関係する法律のルールのうち子どもに関することです。親権養育費面会という3つのルールを順番にお伝えいたしますので、未成年のお子さんがいて離婚で悩まれている方に届くといいなと思います。

親権はどのように決まるの?

未成年の子どものいる夫婦が離婚を考えたときに、避けては通れない問題が親権です。
離婚届にも記入欄がありますし、調停でも裁判でも離婚する以上は必ず決めなければなりません。「親権については別れた後で改めて話し合おう」とすることはできないのです。親権が決まらない限り離婚は成立しない、という超重要事項です。

では、親権はどのようにして決まるのでしょうか?
法律には、「親権は母親にしなさい」とも「親権は父親にしなさい」とも書かれていません。夫婦で話し合ってどちらかに決めることができればいいのですが、お互いに親権が欲しいと言ってもめると厄介な問題になります。

  • お前の収入じゃ生活できないから親権は俺が取る
  • 母親が優先だから私が親権者になる
  • 子どもに選ばせたら良い

など……、親権に関しては色々な言い分を聞きますが、ポイントはたった一つ。今、子どもと一緒に生活しているかどうかです。実際のところ、これで99%は決着がつきます。

金銭的事情も確かに影響しますが、収入が多い方から十分な養育費をいただければ解決します。

母親優先というのは、子どもが幼いときには(男性は母乳は出ないので)特に意味を持ちますが、子どもの成長に連れて徐々に下がるので決定打にはなりません。

子どもの希望も、成長とともに重みは増しますが、希望だけでは決まらないというのが実際のところです。

お互いが親権を主張して争いになった場合、大きな問題が起こっていないのに子どもの環境をわざわざ変える、という判断を裁判所はしないので、「一緒に住んでいること」が本当に決め手になります。

DV被害などで、一刻も早く別居するために子どもを残して家を出ようと考える方もいらっしゃるかもしれません。一緒に住んでいなくても親権は取れるという話を聞くこともあるかもしれません……。それでも、声を大にして言います。親権を譲りたくないと考えている方は、別居するときは必ず子どもと一緒に家を出てください

99%決着するくらいの最重要ポイントといいましたが、一緒に暮らしていない方の親御さんを親権者にすべきという判断が出ることがあります。それは、「虐待」がある場合です。
この場合、一刻も早く助けないと子どもの命にかかわるので、一緒に暮らしていたとしても、親権者は相手の方になると思います。

ご飯を一切あげない、アザだらけになるほど叩く、というようなことがなければ、慎ましい生活しかできなくても、一緒に暮らしている方がほぼ確実に親権者になります。「子どもと一緒に暮らす」ことの重要性を覚えておいていただけたらと思います。