シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

東京都福生市のひとり親家庭支援内容まとめ【福生市のシングルマザー必見】

東京都福生市のひとり親家庭支援事業についてまとめました。福生市は、 某有名雑誌が首都圏101自治体を対象に実施したある調査で、「子育てしながら働きやすい街」として高い評価を得ています。

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児童扶養手当だけじゃない!シングルマザー(母子家庭)が頼れる支援制度をまとめてご紹介

子育て・生活支援

ひとり親家庭相談

母子家庭や父子家庭を対象として、現在生じている生活上での悩みごとなど、幅広い相談に応じています。経済上の問題点から子どもの養育について、就学について、就職における問題・困りごとなど、どんなことでも気軽にご相談ください。また、ご相談の際はあらかじめ電話でお問合せください。

相談場所・相談日時

場所:家庭支援センター
日時:月〜金 9:00~16:00

問合せ先

子ども家庭部 子ども家庭支援課 子ども家庭支援センター係
TEL:042-539-2555

ひとり親家庭ホームヘルプサービス

日常生活を営むのに支障があるひとり親家庭に対し、一定の期間ホームヘルパーを派遣し、日常生活における必要なサービスを行います。

対象者

市内に住所を有するひとり親家庭であって、次のいずれかに該当する家庭

  • 小学3年生を修了する前の児童がいる家庭で派遣サポートが必要な場合
  • ひとり親家庭となってから2年以内とまだ間もない場合
  • ひとり親の母・父または中学生以下の児童が一時的傷病の場合
  • 親族等の冠婚葬祭に親が出席しなければならない場合
  • 日常の家事・育児を行っている同居の祖父母などが一時的傷病の場合
  • 技能習得のための通学、就職活動、出張、学校の公式行事への参加などが事由の場合

援助内容

  • 食事の世話
  • 住居の掃除、整理整頓
  • 被服の洗濯、補修
  • 育児
  • その他必要な用務

なお、庭の草取り、家屋の修理等日常的でないもの、商品の販売等当該家庭の生産的活動にかかわるもの、保育所・学童保育所等の送迎、看護等の専門知識・技術が必要なもの、犬・猫の世話及び当該家庭の趣味にかかわるもの、金銭にかかわる行為などは行いません。

派遣内容

派遣回数:月12回まで
派遣時間:7:00~22:00の間の2時間以上8時間以内

※所得に応じて、費用の負担がある場合があります。

問合せ先

子ども家庭部 子ども育成課 子育て支援係
TEL:042-551-1737

母子生活支援施設

配偶者のいないひとり親家庭の母親や、それに準ずる事情がある女性で、その養育している18歳未満の子どもに関し、現在生じているさまざまな問題のために、十分な養育が行えない場合に措置としてともに入所できる施設を用意しています。社会的自立と基本的な生活の再建を図り、子どもの健全な成長も支えていきます。

対象者

配偶者のいないひとり親家庭の母またはそれに準ずる人と、その女性が監護する18歳未満の子どもが対象

問合せ先

子ども家庭部 子ども家庭支援課 子ども家庭支援センター係
TEL:042-539-2555

就業支援

母子家庭等自立支援教育訓練給付金

就業を目的とした教育訓練に関する講座を受講し、修了した場合に受講料の一部を支給します。修業を開始する前に担当窓口へご相談ください。

対象者

20歳未満の子を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父で、次のすべての要件を満たす方

  • 児童扶養手当の支給を受けているか、児童用手当支給要件の基準と同等水準にある所得の人
  • 雇用保険の教育訓練給付で受給資格がない人
  • 該当する講座を受講することが、就職に必要であると認められる人
  • 原則として、過去にこの訓練給付金を受給した経験がない人

対象講座

下記教育訓練給付制度の検索システムよりご確認ください。

参考:教育訓練給付制度 検索システム
http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/TMkensaku

支給額

修了した対象講座における受講料費用の60%を給付します。ただし、12,000円から200,000円までとする規定があります。12,000円を超えない場合は対象外です。

問合せ先

子ども家庭部 子ども家庭支援課 子ども家庭支援センター係
TEL:042-539-2555

母子家庭等高等職業訓練促進給付金

母子家庭の母または父子家庭の父が、就業に有利な資格を取得するため養成機関で受講する際に給付金を支給する事業です。また、修了後に高等職業訓練修了支援給付金を支給します。修業を開始する前に担当窓口へご相談ください。

対象者

20歳未満のお子さんを扶養しているひとり親家庭の父または母で、次のすべての要件を満たす方

  • 児童扶養手当の支給を受けているか、児童扶養手当の支給要件と同等の所得水準の方
  • 修業年限が1年以上の養成機関において修業し、資格の取得が見込まれる方
  • 就業または育児と修業の両立が困難な状況であると認められる方

支給対象資格

看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、保健師、助産師、理容師、美容師、歯科衛生士、製菓衛生士、調理師、その他上記に準じ市長が地域の実情に応じて定める資格

支給額

訓練促進給付金
  • 住民税非課税世帯 月額100,000円
  • 住民税課税世帯  月額70,500円
修了支援給付金
  • 住民税非課税世帯 50,000円
  • 住民税課税世帯  25,000円

問合せ先

子ども家庭部 子ども家庭支援課 子ども家庭支援センター係
TEL:042-539-2555

母子・父子自立支援プログラム策定事業

個々の家庭事情を踏まえ、母子・父子自立支援員がヒアリングの上、自立支援プログラムを作成し、ハローワークと連携しながら就労支援を行っています。なお、福生市はハローワーク青梅の管轄となります。

対象者

ひとり親家庭の父または母で、下記のような悩みを抱えている方が対象

  • 実務経験が少なく、履歴書の書き方や面接ノウハウなどがないため、就職活動などでうまくいかず困っている方
  • 資格取得などスキルアップ目指したいが、どこに相談すればよいか分からない方
  • もっと働いて収入アップを目指したいが、転職先を見つけることに苦労している方

支援内容及び利用方法

母子・父子自立支援員が、個々に面接を行った上で、就労に向けた支援を行います。面接は電話予約制です。

問合せ先

子ども家庭部 子ども家庭支援課 子ども家庭支援センター係
TEL:042-539-2555

ハローワーク青梅
住所:青梅市東青梅3-12-16
TEL:0428-24-8609
FAX:0428-24-5528

マザーズハローワーク東京

就職を希望するすべての女性を支援するハローワークです。職業相談・職業紹介や、履歴書・職務経歴書の書き方、面接の受け方等のアドバイス、各種セミナー・講習等も開催しています。子ども連れでも気軽に利用できるよう、チャイルドコーナー・授乳室なども設置しています。

問合せ先

マザーズハローワーク東京
時間:平日10:00~18:00(土日祝 閉庁)
住所:東京都渋谷区渋谷1-13-7 ヒューリック渋谷ビル(千秋ビル)3F
TEL:03-3409-8609

東京都ひとり親家庭支援センター はあと飯田橋

ひとり親家庭を対象に、ハローワーク、東京しごとセンター、区市町村、母子・父子自立支援員、NPOと連携しながら、相談から能力開発・職業紹介までの一貫した支援を行っています。

問合せ先

東京都ひとり親家庭支援センター はあと飯田橋
月・水・金・土・日:9:00~16:30
火・木:9:00~19:30(祝日休業)
住所:東京都千代田区飯田橋3-103 東京しごとセンター7F
TEL:03-3263-3451

経済的支援

児童扶養手当

ひとり親家庭を中心に、その生活の安定化と社会的自立・経済的自立を促進させることを目的として設けられている制度です。支給によって、健全な子どもの育成を支援し、児童福祉の増進を図ります。

対象者

18歳に到達した年度の年度末まで(一定の障害を有する場合は20歳未満まで)の子どもを養育しているひとり親家庭が対象です。また、養育している子どもが次のいずれかに該当する場合に支給されます。

  • 父母が離婚(婚姻関係を解消)した
  • 父または母が死亡または生死不明である
  • 父または母が重度の心身における障害を有する
  • 父または母が引き続き1年以上拘禁されている
  • 父または母により、引き続き1年以上遺棄されている
  • 婚姻によらないで誕生した子どもであり、父に扶養されていない
  • 父または母が、相手の申立により発せられた裁判所からのDV保護命令を受けている

ただし、次のいずれかに該当する場合は、対象外です。

  • 子どもまたは受給資格者が日本国内に住所を有しないとき
  • 子どもが児童福祉施設などの施設に入所しているとき
  • 子どもが里親に委託されているとき
  • 子どもが父または母と生計を同じくしているとき(ただし重度の障害がある場合は除く)
  • 子どもの父または母が事実婚状態などにあり、その人と生計を同じくし、養育されているとき

なお、平成23年4月1日から障害基礎年金受給者で、子どもが子加算対象と名手いる人でも、児童扶養手当を受給できる場合がある仕組みに変更されています。新たに児童扶養手当を受給する場合には、手続が必要ですので、詳しくは担当窓口までお問合せください。

支給額

全部支給:月額 42,330円
一部支給:月額 43,320円~9,990円

[2人以上の場合]
第2子の加算額
全部支給:月額 10,000円加算 
一部支給:月額 9,990円~5,000円加算

第3子以降の加算額(1人につき)
全部支給:月額 6,000円加算 
一部支給:月額 5,990円~3,000円加算

※一部支給は所得に応じて10円単位で変動します。

支払方法

年に3回、4月、8月、12月に前月分までの4ヶ月分が指定された銀行口座に振込にて支給されます。手続を行った月の翌月分から、18歳到達後最初の3月分まで(障害を有する子どもの場合は20歳の誕生日前日が属する月まで)が、支給対象期間となります。

所得制限

受給者の所得が一定額以上となる場合、手当の全部または一部が支給停止となります。また、同居の扶養義務者(受給者からみた直系血族、兄弟姉妹)等の所得が一定額以上となる場合、手当の全部が支給停止となります。支給対象児童の父または母から受給者または児童に支払われた養育費の8割が所得として算定の対象となります。

申請に必要なもの

  • 印鑑
  • 戸籍謄本
  • 申請者名義の金融機関口座が分かる預金通帳
  • 申請者と対象となる子ども、扶養義務者の個人番号カードと身元が確認できる書類
  • 住民税課税(非課税)証明書(その年の1月1日に他の区市町村に住んでいた場合のみ)

※このほかにもケースによって必要書類が生じることがあります。

問合せ先

子ども家庭部 子ども育成課 子育て支援係
TEL:042-551-1737

児童手当

児童手当は、児童のいる世帯において、生活の安定を実現させるために設けられた制度です。児童手当の活用により、将来を担う児童の健やかな成長が期待されます。平成24年3月までは「子ども手当」という名称でしたが、平成24年4月より「児童手当」という名称に変わりました。

対象者

福生市に住民登録があり、中学校修了前(15歳到達後の最初の3月31日まで)の子どもを養育する親等のうち、主たる生計維持者(生計を維持する程度の高い人:一般的には父または母のうち恒常的に収入の高い方)になります。父母に養育されていない子どもについては、子どもを監護(保護、監督)し、且つ、生計を維持する人となります。

支給額

児童の年齢 児童1人あたりの月額
3歳未満 15,000円
3歳〜小学校修了前(第1・2子) 10,000円
3歳〜小学校修了前(第3子以降)(1人につき) 15,000円
中学生 10,000円

所得制限を超える場合は、年齢に関係なく特例給付として月額5,000円の支給になります。

支払方法

支給は年3回、2月、6月、10月の各月10日頃、それぞれ前月分までの手当が、指定された銀行口座へ振込にて支給されます。認定請求書を提出した月の翌月分から支給開始となりますが、出生日・転入日から15日以内であれば、翌月に認定請求書を提出しても出生月・転入月の翌月分から支給を受けることができます。

所得制限

税法上の扶養人数が0人の場合、所得制限額は6,220,000円
扶養人数が1子増えるごとに、所得制限額に380,000円を加算

申請に必要なもの

  • 申請者の健康保険証の写し
  • 印鑑
  • 申請者名義の金融機関口座が確認できるもの
  • 申請者と対象となる子ども、扶養義務者の個人番号カードと身元が確認できる書類
  • 住民税課税(非課税)証明書(その年の1月1日に他の区市町村に住んでいた場合のみ)

※このほかにもケースによって必要書類が生じることがあります。

認定請求を行える方

  • 児童を監護し、且つ生計を同一にする父または母、養育者(複数該当する場合は、所得の高い主な生計者とみなされる人)
  • 父母指定者
    ※父母などが国外居住している場合に、児童を監護している人が父母指定者として認定請求できる場合があります。
  • 未成年後見人の人
  • 児童が施設に入所している場合や里親に委託されている場合、その施設の設置者や里親
    ※子どもの父母は請求を行えません

問合せ先

子ども家庭部 子育て育成課 子育て支援係
TEL:042-551-1737

児童育成手当

児童育成手当には、「育成手当」と「障害手当」があります。

育成手当/児童1人につき、月額13,500円
障害手当/児童1人につき、月額15,500円

対象者

【育成手当】
次のいずれかに該当する、18歳到達後の最初の年度末に達するまでの児童を養育している方

  • 父母が離婚
  • 父または母が死亡
  • 父または母が生死不明
  • 父または母に1年以上遺棄されている
  • 父または母が保護命令を受けた
  • 婚姻によらないで生まれ、父に扶養されていない
  • 父または母が重度の心身障害者
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている

ただし、次のいずれかに該当する場合は支給されません。

  • 児童が児童福祉施設等に入所しているとき
  • 児童が父母と生計を同じくしているとき
  • 児童が父及び父の配偶者または母及び母の配偶者と生計を同じくしているとき(事実上の配偶者を含む)

【障害手当】
20歳未満で心身に障害があり、その程度が次のいずれかに該当する児童

  • 身体障害者手帳2級以上または愛の手帳3度以上
  • 脳性まひまたは進行性筋萎縮症

ただし、次のいずれかに該当する児童は支給されません。

  • 児童が児童福祉施設等に入所している場合
  • 請求者の所得が一定額以上である場合

所得制限

扶養親族等の数 所得制限限度額
0人 3,604,000円
1人 3,984,000円
2人 4,364,000円
3人 5,124,000円

4人目以降は、1人増すごとに380,000円加算。
※申請の時期によって対象となる所得の年度・所得制限額が異なります。

支払方法

支給は年3回、6月、10月、2月に、前月までの4ヶ月分が指定された銀行口座へ振込にて支給されます。対象期間は、手続をした月の翌月分から子どもが18歳到達後最初に迎える3月の分までとなります。

申請に必要なもの

【育成手当】

  • 印鑑
  • 戸籍謄本
  • 申請者名義の金融機関口座の分かる通帳
  • 申請者と対象となる子ども、扶養義務者の個人番号カードと身元が確認できる書類
  • 住民税課税(非課税)証明書(その年の1月1日に他の区市町村に住んでいた場合のみ)

【障害手当】

  • 印鑑
  • 申請者名義の金融機関口座の分かる通帳
  • 申請者と対象となる子ども、扶養義務者の個人番号カードと身元が確認できる書類
  • 住民税課税(非課税)証明書(その年の1月1日に他の区市町村に住んでいた場合のみ)
  • 障害の程度がわかるもの(身体障害者手帳など)

※このほかにもケースによって必要書類が生じることがあります。

問合せ先

子ども家庭部 子ども育成課 子育て支援係
TEL:042-551-1737

特別児童扶養手当

身体または精神に障害のある児童を監護する父もしくは母、または父母に代わってその児童を養育している方に支給される手当です。

対象者

次のいずれかに該当する、20歳未満の身体または精神に重度から中度の障害のある児童を監護している方

重度障害(1級)
  1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
  3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
  4. 両上肢すべての指を欠くもの
  5. 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  6. 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
  7. 両下肢を足関節以上で欠くもの
  8. 体幹の機能に座っていることができない程度、または立ち上がることができない程度の障害を有するもの
  9. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害、または長期にわたる安静を必要をする病状が前各号と同程度以上と 認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  10. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  11. 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
中度障害(2級)
  1. 両眼の視力の和が0.08以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
  3. 平衡機能に著しい障害を有するもの
  4. そしゃくの機能を欠くもの
  5. 音声または言語機能に著しい障害を有するもの
  6. 両上肢の親指及び人差し指または中指を欠くもの
  7. 両上肢の親指及び人差し指または中指の機能に 著しい障害を有するもの
  8. 一上肢の機能に著しい障害を有するもの
  9. 一上肢のすべての指を欠くもの
  10. 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  11. 両下肢すべての指を欠くもの
  12. 一下肢の機能に著しい障害を有するもの
  13. 一下肢を足関節以上で欠くもの
  14. 体幹の機能に歩くことのできない程度の障害を有するもの
  15. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
  16. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  17. 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

ただし、次のいずれかに該当する場合は支給されません。

  • 児童または受給資格者が日本国内に住所がないとき
  • 児童が児童福祉施設等の施設に入所しているとき
  • 児童の障害を支給事由とする公的年金を受け取ることができるとき

支給額

1級の場合:月額51,500円
2級の場合:月額34,300円

認定されると、請求した月の翌月分から手当が支給されます。毎年4月・8月・11月に前月(11月は当月)分までをまとめて指定された銀行口座に振込にて支給されます。

申請に必要なもの

  • 住民票
  • 戸籍謄本または抄本
  • 診断書
  • 愛の手帳・身体障害者手帳の写し
  • 振込先口座申出書
  • 印鑑
  • 住民税課税(非課税)証明書(その年の1月1日に他の区市町村に住んでいた場合のみ)

※このほかにもケースによって必要書類が生じることがあります。

問合せ先

子ども家庭部 子ども育成課 子育て支援係
TEL:042-551-1737

ひとり親家庭等医療費助成制度(マル親医療証)

離婚、死亡等でひとり親になった家庭、父または母に重度の障害がある家庭等に、医療費の一部を助成する制度です。

対象者

次のいずれかの状態にある18歳到達後最初の3月31日までの児童(一定以上の障害を有する場合は20歳未満)を養育している方が対象

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が重度の障害である児童
  • 父または母の生死が明らかでない児童
  • 父または母が引き続き1年以上遺棄している児童
  • 父または母が保護命令を受けた
  • 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで生まれた児童

ただし、次のいずれかに該当する場合は助成の対象となりません。

  • 申請者・扶養義務者・配偶者の所得が制限額を超えている
  • 生活保護法による保護を受けているとき
  • 児童福祉施設等に入所しているとき
  • 児童福祉法に規定する里親に委託されているとき
  • 健康保険に加入していないとき

助成内容

国民健康保険、または社会保険の給付が行われた医療費の自己負担分のうち、一部または全部が助成されます。

住民税課税世帯

保険診療については、健康保険の自己負担分3割のうち、2割分が助成されます。ただし、残りの1割分については、本人負担となります。

なお、入院以外の自己負担額が月に12,000円を超えた場合と、入院を含めた自己負担額が月に44,400円を超えた場合は、超えた部分について還付申請をすることができます。詳しくは担当窓口へお問合せください。

住民税非課税世帯

保険診療について、健康保険の自己負担分3割全額を助成します。

ただし、次のいずれかに該当する場合は助成対象外です。

  • 健康保険が適用されないもの(健康診断、予防接種、薬の容器代、検診料、診断書料など)
  • 入院時食事療養標準負担額
    ※住民税非課税世帯は、加入している医療保険の保険者より減額を受けられる場合があります
  • 学校管理下でケガをしたり、病気になったとき
    ※独立行政法人日本スポーツ振興センター法による災害共済給付が受けられる場合があります
  • 第三者行為によりケガをしたとき(交通事故や他人からの暴力、他人の飼い犬にかまれたなど)
  • 健康保険組合等から支給される高額療養費、附加給付に該当する医療費
  • 他の公費医療で助成される医療費

所得制限

扶養人数 本人所得制限限度額 孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者の所得制限限度額
0人 1,920,000円 2,360,000円
1人 2,300,000円 2,740,000円
2人 2,680,000円 3,120,000円
3人 3,060,000円 3,500,000円
4人 3,440,000円 3,880,000円

5人目以降は、扶養人数が1人増えるごとに380,000円加算。

申請に必要なもの

  • 印鑑
  • 申請者本人及び対象となる子どもの健康保険証のコピー
  • 住民税課税(非課税)証明書
  • 戸籍謄本
  • 申請者と対象となる子ども、扶養義務者の個人番号カードと身元が確認できる書類
  • 住民税課税(非課税)証明書(その年の1月1日に他の区市町村に住んでいた場合のみ)

※このほかにもケースによって必要書類が生じることがあります。

受給中の届出について

助成を受ける世帯すべてで、年に1度毎年8月に住所・所得の確認を受けます。7月下旬に現況届の書類が送付されてきますから、必要事項を記入して提出し、登録内容を更新しましょう。引き続き助成対象となるかを確認するものですから、必ず期限内に提出してください。

問合せ先

子ども家庭部 子ども育成課 子育て支援係
TEL:042-551-1737

大気汚染健康障害者医療費助成

ぜん息などの子どもを対象として、医療費の一部を助成する制度です。

対象者

  • 東京都内に引き続き1年以上(3歳に満たない乳幼児は6ヶ月以上)住所を有する方
  • 大気汚染の影響を受けると推定される病気(慢性気管支炎、気管支ぜん息、ぜん息性気管支炎、肺気しゅ)及びその続発症にかかっている方
  • 健康保険に加入しており、他の医療給付制度(生活保護等)を受けていない方

助成範囲

認定疾病について、保険証を使って病院、診療所、薬局などで診療、薬剤の支給などを受けた場合に自己負担する費用を助成します。ただし、入院時食事療養費の標準負担額を除く。

問合せ先

福祉保健部 健康課 健康管理係
TEL:042-552-0061

小児慢性疾患医療費助成

18歳未満の児童で悪性新生物、慢性腎疾患など10種類の病気にかかっている子どもの医療費を助成する制度です。

対象者

18歳未満の児童で、次の病気にかかっている方

  • 悪性新生物
  • 慢性腎疾患
  • ぜん息(1ヶ月以上の入院のみ)
  • 慢性心疾患(内科的治療のみ)
  • 内分泌疾患
  • こう原病
  • 糖尿病
  • 先天性代謝異常
  • 慢性血液疾患
  • 神経・筋疾患

※18歳に達した時点で、助成を受けていて、なお、引き続き医療を受ける場合は、20歳未満まで延長することが可能です。

助成範囲

医療保険の自己負担分を助成します。ただし、病気の内容によって一部助成できないものもあります。

問合せ先

福祉保健部 障害福祉課 障害福祉係
TEL:042-551-1742

未熟児の養育医療給付

医師が入院の必要があると認めた未熟児に医療を給付する制度です。

対象者

次のいずれかに該当する未熟児が対象

  • 出生時の体重が2,000グラム未満の乳児
  • 出生時の体重が2,000グラムを超えているが生活力が特に弱く、一定の症状を示すもの
  • 入院して養育を受ける必要があると医師が認めた場合

参考:福生市保健センター 養育医療の給付を申請される方へ(PDFファイル)
http://www.city.fussa.tokyo.jp/res/projects/defaultproject/page/001/002/522/yoikuiryougaido.pdf

問合せ先

福祉保健部 健康課 保健指導係
TEL:042-552-0061

福生市保健センター
住所:東京都福生市福生2125-3
TEL:042-552-0061

自立支援医療(育成医療)

身体に機能障害がある子どもの医療費の一部を助成する制度です。事前申請が原則です。

対象者

次の条件をすべて満たした児童の医療費の一部を助成します。

  • 保護者が市内に在住し、児童が満18歳未満であること
  • 身体に機能障害を有する児童、または現存する疾患にかかる医療を行わないと将来障害を残すと認められる児童であること
  • 手術等によって確実な治療効果が期待できること
  • 市町村民税(所得割)が235,000円未満であること
  • 指定医療機関で治療すること。

対象の障害・疾患

  • 肢体不自由
  • 視覚障害
  • 聴覚・平衡機能障害
  • 音声・言語・そしゃく機能障害
  • 心臓機能障害
  • 腎臓(じんぞう)機能障害
  • 小腸機能障害
  • 肝臓機能障害
  • その他の先天性内臓機能障害
  • 免疫機能障害

助成範囲

原則、自己負担額は医療費の1割。ただし、住民税額等により、自己負担上限額が設定されます。また、入院時の食事療養費は自己負担です。

問合せ先

子ども家庭部 子ども育成課 子育て支援係
TEL:042-551-1737

経済的支援:貸付

母子及び父子福祉資金の貸付

母子家庭または父子家庭の人が経済的に自立して安定した生活を送るために必要な資金を貸す制度です。申請方法など詳しくは、事前に予約した上で担当窓口へご相談ください。

対象者

東京都内に6ヶ月以上居住しており、20歳未満の子どもを扶養しているひとり親家庭の父または母が対象です。なお、貸付が自立につながると認められ、実現可能な返済計画が立てられることが条件になります。

資金種類

修学・就職・転宅などの目的・シーンにより計12種類

参考:東京都福祉保健局 母子福祉資金・父子福祉資金の貸付について
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/hitorioya_shien/kashitsuke/boshi.html

問合せ先

子ども家庭部 子ども家庭支援課 子ども家庭支援センター係
TEL:042-539-2555

女性福祉資金貸付

配偶者がいない女性への貸付金です。修学・就職・転宅等目的別に資金が分かれており、必要な額を各資金の限度額内で貸す制度です。申請方法など詳しくは、事前に予約した上で担当窓口へご相談ください。

対象者

東京都内に6ヶ月以上居住している配偶者のいない女性で、親や子ども、兄弟姉妹など親族を扶養している人が対象です。また、年間所得が2,036,000円以下で、かつて母子家庭の母であった人や婚姻歴のある40歳以上の女性も対象となります。なお、貸付が経済的自立と安定した生活へつながると見込まれ、無理のない償還計画が立てられることが条件です。

資金種類

技能習得・転宅・修学・就学支度など計11種類

参考:東京都福祉保健局 女性福祉資金の貸付について
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/ kodomo/hitorioya_shien/kashitsuke/zyosei.html

問合せ先

子ども家庭部 子ども家庭支援課 子ども家庭支援センター係
TEL:042-539-2555

教育一般貸付(国の教育ローン)

株式会社日本政策金融公庫が運営している国の教育ローンです。国内外のさまざまな学校施設に対応しており、中学校卒業以上の学びを支える貸付として広く利用できます。国のローンとしての信頼性の高さはもちろん、安心して契約できる固定金利、比較的ゆとりのある長期返済などが利点です。日本学生支援機構の奨学金などとの併用が可能なほか、一定基準以下の年収である世帯やひとり親家庭には優遇制度が設けられています。

対象者

修業年限が原則として6ヶ月以上の教育施設・教育機関・職業能力開発校で、中学校卒業以上の子どもを養育している保護者
※ただし世帯年収制限があり、子ども1人の場合は7,900,000円が上限となっています。

参考:日本政策金融公庫 教育一般貸付 ご利用条件について
https://www.jfc.go.jp/n/finance/ippan/joken.html

貸付可能額

子ども1人あたりの貸付上限:3,500,000円
海外の短期大学・大学・大学院に半年以上在籍する場合:4,500,000円

利用手続

WEBサイトから365日24時間手続が可能です。必要事項を専用フォームに入力・送信後、届いたメールの案内に従って必要書類を準備してください。日本政策金融公庫の各支店宛てで郵送します。

参考:日本政策金融公庫 教育一般貸付 手続について
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

また、郵送で手続を行う場合は、教育ローンコールセンターまたは各支店に電話をし、借入申込書を請求します。届いた書類へ必要事項を記入し、必要書類とともに郵送するか、各支店へ直接提出します。いずれかの方法で書類が提出されると審査が開始します。

問合せ先

日本政策金融公庫 教育一般貸付 教育ローンコールセンター
時間:月~金の9:00~21:00/土曜日の9:00~17:00 
   日祝、年末年始を除く
TEL:0570-008656、03-5321-8656

受験生チャレンジ支援貸付事業

中学3年生や高校3年生、またこれに準じる子どもの意欲的な挑戦を支援する目的で、一定の所得に満たない家庭へ、学習塾や受験対策講座、通信教育の受講費用、また高等学校や大学などの受験費用に充てられる資金を無利子で貸し出しています。この貸付を受け、目指す高校や大学へ実際に入学できた場合、入学後の申請手続で返済は免除されるものともなります。

対象者

下記条件条件をすべて満たす世帯

  • 所得制限基準以下の所得で、預貯金などの試算保有額が6,000,000円以下
  • 現在居住している場所以外の土地・建物所有がなく、東京都内に引き続き1年以上在住していること
  • 生活保護受給者世帯でないこと

※中学3年生、高校3年生、またはこれらの学年に在学していないものの進学を目指している中途退学者や高校認定試験合格者、浪人生などの子どもがいる家庭の生計中心者が対象です。

貸付資金内容

学習塾頭受講料

一定期間以上継続して有償で学習指導を直接または通信で行う学習塾の費用を貸し付けます。ただし、家庭教師は対象外です。限度額は中学3年生・高校3年生とも20万円となります。

中学3年生またはこれに準じる人の受験料

学校教育法に規定する高等学校、特別支援学校高等部、高等専門学校などの受験料を貸し付けます。1度に4回分の受験料まで貸付可能で、1回分の上限は23,000円、貸付上限は27,400円です。

高校3年生またはこれに準じる人の受験料

学校教育法に規定する大学、短期大学、専修学校、各種学校の受験料資金を貸し付けます。上限額は8万円です。回数や1回あたりの上限に関する定めはありません。

申請方法

要件確認のため、源泉徴収票や課税証明書などの必要書類を提出することが必要になります。また借入申込者本人が、窓口に足を運ぶ必要があります。それぞれのケースで必要書類が異なり、それらを準備する必要があります。

参考:福生市社会福祉協議会 受験生チャレンジ支援貸付事業について
http://www.fussashakyo.or.jp/service/okane/challenge

問合せ先

社会福祉法人 福生市社会福祉協議会
地域推進課 総合運営担当
時間:月~金 8:30~17:15(祝日・年末年始を除く)
TEL:042-552-2121

経済的支援:割引や減免・年金など

国民年金免除制度

所得が少ない場合など、保険料を納めることが困難となっているケースにおいて、申請を行うことで国民年金の保険料納付を免除する制度です。免除額については全額、4分の3、半額、4分の1の4段階があり、個々の置かれている状況によって決まります。

問合せ先

市民部 保険年金課 保険年金係
TEL:042-551-1670

学童クラブ入所

子どもを養育・監護する保護者が、就労などの理由によって日中留守とする場合に、子どもを預かり、下校時からの遊びと生活の場を提供します。ひとり親家庭で、福生市ひとり親家庭等医療費助成制度医療証の交付を受けた世帯であれば、この学童クラブ利用にかかる料金について、減免措置を受けることができます。

減免措置内容

1人につき月額2,500円(通常 月額4,000円)

問合せ先

子ども家庭部 子ども育成課 子ども育成係
TEL:042-551-1733

指定収集袋・廃棄物処理券の交付

指定収集袋及び廃棄物処理券(粗大ごみの申込みごと)を交付します。粗大ごみの申込みは福生市役所リサイクルセンターにて行っています。

対象者

次のいずれかに該当する人が対象

  • 児童扶養手当を受給している人
  • 特別児童扶養手当を受給している人
  • 身体障害者手帳(1級または2級)の交付を受けており、世帯の市民税が非課税である人
  • 愛の手帳(1度または2度)の交付を受けており、世帯の市民税が非課税である人
  • 精神障害者保健福祉手帳(1級)の交付を受けており、世帯の市民税が非課税である人
  • 天災を受けた人
  • 生活保護を受けている人、または中国残留法人支援給付を受けている人
  • 国民年金法に基づく遺族基礎年金を受給している人
  • 火災などの災害を受けた人
  • その他市長が特別の理由があると認めた人

問合せ先

生活環境部 環境課 ごみ対策係
TEL:042-551-1731

福生市役所 リサイクルセンター
TEL:042-552-1621、042-551-9150

保育料の減免

保育施設の利用にかかる保育料を減額または免除する制度です。

対象者

以下に該当する場合には、保育料の減額・免除措置を受けられる可能性があります。

  • 婚姻によらないひとり親で、児童扶養手当の支給要件に該当しているとき
  • 主に生計を担う稼働者が死亡または離婚(仕送りのない事実上離婚を含む)、失業したとき
  • 市民税が免除されたとき
  • 市民税が均等割以下に減額されたとき
  • 生活保護法による保護適用を受けたとき
  • 世帯の全3ヶ月の平均収入月額(基本給を対象)が前年の平均収入月額より1割以上定額であると認められたとき
  • 災害・盗難・横領等による損害を受けたとき
  • 多額の医療費支出があったとき

問合せ先

子ども家庭部 子ども育成課 保育係
TEL:042-551-1780

JR通勤定期乗車券の割引

JRの通勤定期乗車券を特別な割引価格で購入できるようになり、通勤にかかる交通費負担を軽減できます。

対象者

児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

福祉保健部 障害福祉課 障害福祉係
TEL:042-551-1742

都営交通無料乗車券

都営交通である都営地下鉄全線、都バス(江東01を除く)、都電、日暮里・舎人ライナーで利用できる都営交通無料乗車券が発行されています。

対象者

児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

福祉保健部 障害福祉課 障害福祉係
TEL:042-551-1742

上水道・下水道料金の減免

上水道・下水道の基本料金が減免されます。申請方法など担当窓口へお問合せください。

対象者

児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

都市建設部 施設課 下水道グループ
TEL:042-551-1968

あきる野サービスステーション
住所:東京都あきる野市秋川3-2-10
時間:平日 8:30~17:15
TEL:042-548-5110(多摩お客さまセンター)
   0570-091-101
FAX:042-548-5115

その他

「子育てするならふっさ」

子育てを支援する最新情報やデータ、お役立ち情報を発信するページとして、市役所WEBサイト内に専用ページが設けられています。費用補助・助成・支援についての情報など、ひとり親家庭にとっても役立つうれしい情報が、簡単に入手できるページとなっています。

参考:福生市「子育てするならふっさ」
http://www.city.fussa.tokyo.jp/kosodate/index.html

「ふっさ市子育てハンドブック」

子ども家庭支援センターから毎年、子育てをするすべての人々をサポートするためのハンドブックです。子どもの成長の流れに沿って、提供されているサービスや事業、各種手当・制度がまとめて掲載されています。「ふっさ市子育てハンドブック」は、子ども家庭支援センター、市役所1Fの子ども育成課、福生市保健センターの健康課保険指導係、公民館、児童館で無料配布されているほか、下記のページからダウンロードして閲覧することもできます。

参考:福生市 ふっさ市子育てハンドブックをご活用ください!
http://www.city.fussa.tokyo.jp/life/child/childcare/1002570.html


参照元|東京都福生市のひとり親支援窓口
http://www.city.fussa.tokyo.jp/life/child/rearing/index.html


※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。
info@mail.mamamoi.jp