シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

東京都西東京市のひとり親家庭支援内容まとめ【西東京市のシングルマザー必見】

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東京都西東京市で行っている母子家庭支援事業についてまとめました。西東京市は、子ども家庭支援センター「のどか」のほかに、市内5か所に子ども家庭支援センターがあり、比較的近い範囲内で子ども家庭支援センターを利用できます。

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児童扶養手当だけじゃない!シングルマザー(母子家庭)が頼れる支援制度をまとめてご紹介

子育て・生活支援

子ども家庭支援センター のどか

子供家庭相談や子育て広場等の施設開放、子育て講座の開催などを行いながら、子育てを支援しています。

問合せ先

子ども家庭支援センター のどか
時間:月〜金 9:00〜17:00(土日祝、年末年始除く)
住所:東京都西東京市住吉町6-15-6 住吉会館ルピナス内
TEL:042-425-3303
FAX:042-422-5375
Email:kateishien@city.nishitokyo.lg.jp

ファミリー・サポート・センター

地域での子育て支援を目的として、子どもを預けたい方(ファミリー会員)と子どもを預かりたい方(サポート会員)がお互いに会員となる組織です。西東京市内在住で、0歳から小学校6年生のお子さんを育てている方であればどなたでもファミリー会員になることができます。

活動内容例

  • 保育園、幼稚園等へ子どもを送り迎えすること
  • 保育園、幼稚園等の始業時間前、または終業時間後に子どもを預かること
  • その他、子どもを短時間預かること

預かり場所

サポート会員の家
(その他の預かり場所については、相談に応じます )

利用時間

6:00〜23:00

利用料金(1時間あたり)

月〜金の8:30〜17:00:800円
月〜金の6:00〜8:30、17:00〜23:00:1,000円
土日祝、年末年始:1,000円

利用方法(子どもを預ける場合)

ファミリー・サポート・センター事務局が行う説明会に参加して、入会の申込みを行います。サポート会員との顔合わせを後、利用希望の前日までにサポート会員に依頼し、事務局へ電話連絡を行ってください。

ファミリー会員登録説明会

毎月行っています。説明会の案内は、市報を参照してください。

参考:広報西東京
http://www.city.nishitokyo.lg.jp/siseizyoho/koho/sihomama/

問合せ先

住吉会館
住所:東京都西東京市住吉町6-15-6
TEL:042-425-3303
FAX:042-422-5375

子ども家庭相談

夜泣きがひどくて困っている、思わず子どもをたたいてしまう、いたずらばかりして手を焼いているなど、子育てをする上で困ったことを相談する窓口です。相談は、子ども家庭支援センターへの来所のほか、訪問面接や電話による相談も可能です。要望により心理専門相談などさまざまな専門相談機関の紹介を行っています。

対象者

市内在住で、在学の児童(18歳未満)およびその保護者

問合せ先

住吉会館
住所:東京都西東京市住吉町6-15-6
月〜金:9:00〜16:00
土:9:00〜12:00、13:00〜16:00
相談専用:042-439-0081
TEL:042-425-3303
FAX:042-422-5375

母子・父子自立支援

ひとり親家庭での生活全般に関する問題解決のお手伝いを行っています。母子家庭等自立支援教育訓練給付金、母子家庭等高等職業訓練促進給付金や、母子・父子・女性福祉資金貸付の相談等にも応じています。なお、相談する場合は事前に電話で予約する必要があります。

問合せ先

市役所田無庁舎 子育て支援課
住所:東京都西東京市南町5-6-13
TEL:042-460-9840
FAX:042-466-9666

ひとり親家庭ホームヘルパーの派遣

日常生活を営むのに支障があるひとり親家庭に対し、一定の期間ホームヘルパーを派遣し、日常生活における必要なサービスを行います。なお、所得に応じて自己負担があります。

対象者

市内に居住する中学生以下の児童のいるひとり親家庭の方で傷病等の要件に該当する世帯

問合せ先

市役所田無庁舎 子育て支援課
住所:東京都西東京市南町5-6-13
TEL:042-460-9840
FAX:042-466-9666

母子生活支援施設への入所

母子家庭において、さまざまな問題によって十分に児童を養育できない場合、母子生活支援施設に入所することができます。なお、所得に応じて一定の費用負担があります。

対象

生活上のいろいろな問題のために、18歳未満のお子さんの養育が十分できない母子家庭の母親

問合せ先

市役所田無庁舎 子育て支援課
住所:東京都西東京市南町5-6-13
TEL:042-460-9840
FAX:042-466-9666

就業支援

教育訓練給付金の支給

母子家庭の母または父子家庭の父の自立の促進を図るため、就職に有利な資格の取得や技能の習得を図るため、修学や受講を支援している事業です。修業を開始する前に担当窓口へご相談ください。

対象講座

下記教育訓練給付制度の検索システムよりご確認ください。

参考:教育訓練給付制度 検索システム
http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/TMkensaku

支給額

対象講座の受講に要する費用の100分の60に相当する額を支給します。ただし、100分の60に相当する額が200,000円を超える場合は200,000円まで、12,000円を超えない場合は支給されません。

問合せ先

市役所田無庁舎 子育て支援課
住所:東京都西東京市南町5-6-13
TEL:042-460-9840
FAX:042-466-9666

高等職業訓練促進給付金の支給

母子家庭の母または父子家庭の父が、就業に有利な資格を取得するため養成機関で受講する際に給付金を支給する事業です。また、修了後に高等職業訓練修了支援給付金を支給します。修業を開始する前に担当窓口へご相談ください。

支給対象資格

看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、保健師、助産師、理容師、美容師、歯科衛生士、製菓衛生士、調理師、その他上記に準じ市長が地域の実情に応じて定める資格

支給額

訓練促進給付金
  • 住民税非課税世帯 月額100,000円
  • 住民税課税世帯  月額70,500円
修了支援給付金
  • 住民税非課税世帯 50,000円
  • 住民税課税世帯  25,000円

問合せ先

市役所田無庁舎 子育て支援課
住所:東京都西東京市南町5-6-13
TEL:042-460-9840
FAX:042-466-9666

母子・父子自立支援プログラムの策定

ひとり親家庭の個々の状況に応じた自立支援プログラムを策定し、これに基づいた各種支援事業を活用することによる継続的な自立・就労支援を実施しています。

対象者

児童扶養手当を受給している自立・就労に意欲のある母親・父親等(生活保護の受給者を除く)

内容

プログラム策定員が、対象者の生活や子育て支援などの状況に合わせて、自立するための目標や、就労支援の内容に関するプログラムを策定し、ひとり親の自立や就労支援を実施します。

問合せ先

市役所田無庁舎 子育て支援課
住所:東京都西東京市南町5-6-13
TEL:042-460-9840
FAX:042-466-9666

経済的支援

児童扶養手当

ひとり親家庭に支給される手当です。ひとり親家庭で、18歳に達し、最初の3月31日までの間にある児童を養育している場合に支給されます。なお、児童に一定の障害がある場合は、20歳未満までが対象となります。

対象者

ひとり親の父、母、もしくは父母以外で児童を養育している方で、養育している児童が、次のいずれかに該当する場合に支給されます。

  • 父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童
  • 父または母が重度の障害を有する児童
  • 父または母が生死不明である児童
  • 父または母に1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が保護命令を受けた児童 ※母または父の申立てにより発せられたものに限る
  • 法令により父または母が1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻によらず出生した児童(父または母の扶養なし)

※平成15年4月1日現在受給資格発生から5年を経過している方は、時効により請求できません(父子家庭は除く)。

ただし、次のいずれかに該当する場合は支給されません。

  • 児童が里親に委託されている、または、児童福祉施設等に入所している場合
  • 請求者または児童が日本に住所を有しない場合
  • 請求者が父の場合、児童が母と生計を同じくしている、もしくは児童が父の配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されている場合
  • 請求者が母または養育者の場合、児童が父と生計を同じくしている、もしくは児童が母の配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されている場合

支給額

全部支給:月額 42,330円
一部支給:月額 43,320円~9,990円

[2人以上の場合]
第2子の加算額
全部支給:月額 10,000円加算 
一部支給:月額 9,990円~5,000円加算

第3子以降の加算額(1人につき)
全部支給:月額 6,000円加算 
一部支給:月額 5,990円~3,000円加算

※一部支給は所得に応じて10円単位で変動します。

支給方法

支給日は、4月・8月・12月の各10日頃です。支払期の前月分までを指定の口座に振込にて支給されます。なお、支給開始は、申請のあった日の翌月分からとなります。

所得制限

受給者の所得が一定額以上となる場合、手当の全部または一部が支給停止となります。また、同居の扶養義務者(受給者からみた直系血族、兄弟姉妹)等の所得が一定額以上となる場合、手当の全部が支給停止となります。支給対象児童の父または母から受給者または児童に支払われた養育費の8割が所得として算定の対象となります。

申請に必要なもの

  • 印鑑
  • 戸籍謄本
    ※申請者および児童のもの、離婚日・死亡日等の記載のあるもの
  • 課税証明書(1月2日以降転入者のみ)
  • 申請者等の個人番号(マイナンバー)のわかるもの
  • 顔写真付きの身分証明書等
  • 申請者名義の預金口座のわかるもの
  • 年金支給額のわかる書類
  • 養育費等に関する申告書
  • その他必要な調査書類 (1年以上の遺棄・保護命令・事実婚の解消・住所要件・監護事実等)

問合せ先

市役所田無庁舎 子育て支援課
住所:東京都西東京市南町5-6-13
TEL:042-460-9840
FAX:042-466-9666

児童手当

児童手当は、児童のいる世帯において、生活の安定を実現させるために設けられた制度です。児童手当の活用により、将来を担う児童の健やかな成長が期待されます。平成24年3月までは「子ども手当」という名称でしたが、平成24年4月より「児童手当」という名称に変わりました。

対象者

市内に居住していて、中学校修了前(15歳到達後の最初の3月31日まで)の子どもを養育する親等のうち、主たる生計維持者(生計を維持する程度の高い人:一般的には父または母のうち恒常的に収入の高い方)になります。父母に養育されていない子どもについては、子どもを監護(保護、監督)し、且つ、生計を維持する人となります。

ただし、次のいずれかの場合は対象外となります。

  • 受給者・児童が国外居住の場合(児童の留学を除く)
  • 児童が児童福祉施設に入所している場合(短期入所は除く)や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します

支給額

児童の年齢 支給額(月額)
0歳~3歳未満 15,000円(一律)
3歳~小学校修了前 10,000円(第3子は15,000円)
中学生 10,000円(一律)
所得制限額以上 5,000円

所得制限を超える場合は、年齢に関係なく特例給付として月額5,000円支給されます。

支給方法

申請のあった月の翌月分から毎年4月、8月、12月に、その前月までの分が支給されます。支給は、申請した日の翌月より開始されます。

所得制限

税法上の扶養人数が0人の場合、所得制限額は6,220,000円
扶養人数が1子増えるごとに、所得制限額に380,000円加算

申請に必要なもの

  • 印鑑
  • 申請者の年金加入証明書(1ヶ月以内のもの)または保険証の写し
    ※国民年金にご加入の方は不要
  • 申請者名義の預金口座のわかるもの
  • 課税証明書(1月2日以降転入者のみ)
  • 申請者の個人番号(マイナンバー)のわかるもの
  • 写真付きの身分証明書等
  • 委任状等(代理人が手続きされる場合)

問合せ先

市役所田無庁舎 子育て支援課
住所:東京都西東京市南町5-6-13
TEL:042-460-9840
FAX:042-466-9666

児童育成手当

児童育成手当には、「育成手当」と「障害手当」があります。

育成手当/児童1人につき、月額13,500円
障害手当/児童1人につき、月額15,500円

対象者

【育成手当】
次のいずれかに該当する、18歳到達後の最初の年度末に達するまでの児童を養育している方

  • 父母が離婚した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 婚姻によらず出生した児童
  • 父または母が重度の障害を有する児童
  • 父または母に一年以上遺棄されている児童
  • 父または母が保護命令を受けた児童 ※母または父の申立てにより発せられたものに限る
  • 父または母が法令により一年以上拘禁されている児童
  • 父または母が生死不明である児童

ただし、次のいずれかに該当する場合は支給されません。

  • 児童が児童福祉施設などに入所している場合
  • 児童が父および母と生計を同じくしている場合
  • 児童が父および父の配偶者、または母および母の配偶者と生計を同じくしている場合
  • 事実婚状態にある場合(住民登録地同一の場合含む)
  • 受給者の所得が制限額以上である場合

【障害手当】
20歳未満で心身に障害があり、その程度が次のいずれかに該当する児童

  • 知的障害で「愛の手帳」1度・2度・3度程度
  • 身体障害で「身体障害者手帳」1級・2級程度
  • 脳性麻痺または進行性筋萎縮症

ただし、次のいずれかに該当する児童は支給されません。

  • 児童が児童福祉施設等に入所している場合
  • 受給者の所得が制限額以上である場合

支給方法

2月・6月・10月の各15日頃に前月分までを受給者本人の指定金融口座へ振込にて支給されます。支給は、申請日の翌月より開始されます。

所得制限

申請者の所得額が、次のように限度額以上の場合は、この手当を支給できません。

扶養親族等の数 所得制限限度額
0人 3,604,000円
1人 3,984,000円
2人 4,364,000円
3人 5,124,000円

4人目以降は、1人増すごとに380,000円加算。
※申請の時期によって対象となる所得の年度・所得制限額が異なります。

申請に必要なもの

【育成手当】

  • 印鑑
  • 戸籍謄本(申請者および児童のもの)
  • 所得証明書(1月2日以降転入者のみ)
  • 申請者名義の預金口座のわかるもの
  • 申請者の個人番号(マイナンバー)のわかるもの
  • 顔写真付きの身分証明書等

【障害手当】

  • 印鑑
  • 児童の障害を証明するもの(指定の診断書・身体障害者手帳・愛の手帳の写しなど)
  • 所得証明書(1月2日以降転入された方)
  • 申請者名義の預金口座のわかるもの
  • 申請者等の個人番号(マイナンバー)のわかるもの
  • 顔写真付きの身分証明書
  • 委任状等(代理人が手続きされる場合)

問合せ先

市役所田無庁舎 子育て支援課
住所:東京都西東京市南町5-6-13
TEL:042-460-9840
FAX:042-466-9666

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは、身体または精神に障害のある児童を監護する父もしくは母、または父母に代わってその児童を養育している方に支給される手当です。

対象者

次のいずれかに該当する、20歳未満の中・重度障害児(施設入所は不可)を養育している方

重度障害(1級)
  1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
  3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
  4. 両上肢すべての指を欠くもの
  5. 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  6. 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
  7. 両下肢を足関節以上で欠くもの
  8. 体幹の機能に座っていることができない程度、または立ち上がることができない程度の障害を有するもの
  9. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害、または長期にわたる安静を必要をする病状が前各号と同程度以上と 認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  10. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  11. 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
中度障害(2級)
  1. 両眼の視力の和が0.08以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
  3. 平衡機能に著しい障害を有するもの
  4. そしゃくの機能を欠くもの
  5. 音声または言語機能に著しい障害を有するもの
  6. 両上肢の親指および人差し指または中指を欠くもの
  7. 両上肢の親指および人差し指または中指の機能に 著しい障害を有するもの
  8. 一上肢の機能に著しい障害を有するもの
  9. 一上肢のすべての指を欠くもの
  10. 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  11. 両下肢すべての指を欠くもの
  12. 一下肢の機能に著しい障害を有するもの
  13. 一下肢を足関節以上で欠くもの
  14. 体幹の機能に歩くことのできない程度の障害を有するもの
  15. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
  16. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  17. 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

ただし、次のいずれかに該当する場合は支給されません。

  • 手当を受けようとする人、対象となる児童が日本に住んでいない場合
  • 児童が肢体不自由児施設や知的障害児施設などの施設に入所している場合
  • 児童が障害基礎年金等、障害を理由として年金を受けることができる場合

支給額

1級の場合:月額51,500円
2級の場合:月額34,300円

認定されると、請求した月の翌月分から手当が支給されます。毎年4月・8月・11月に前月(11月は当月)分までをまとめて指定口座に支払います。

申請に必要なもの

  • 印鑑
  • 所定の診断書
    ※身体障害者手帳・愛の手帳等をお持ちの方は省略できる場合があります
  • 世帯全員の住民票(続柄入り)
  • 戸籍謄本(申請者および児童)
  • 申請者名義の預金口座の確認できるもの(通帳・カ-ド等)
  • 本人および配偶者、扶養義務者の分の所得証明書(1月2日以降の転入者)
  • 申請者等の個人番号(マイナンバー)のわかるもの
  • 顔写真付きの身分証明書
  • 委任状等(代理人が手続きされる場合)

問合せ先

市役所田無庁舎 子育て支援課
住所:東京都西東京市南町5-6-13
TEL:042-460-9840
FAX:042-466-9666

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の経済的な負担と精神的な負担を軽減し、生活の安定を図るため、医療費の一部を助成する制度です。

対象者

18歳に達する日以後、最初の3月31日までにある児童を養育するひとり親の父または母、もしくは以下の要件に当てはまる児童です。なお、政令の定める程度の障害の状態にある場合は20歳未満までとなります。

  • 父または母が離婚した
  • 父または母が死亡した
  • 父または母が重度の障害を有している
  • 父または母の生死が不明である
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている
  • 婚姻によらず出生した児童である

ただし、次に該当する場合、対象外となります。

  • 健康保険未加入の方
  • 生活保護を受けている方
  • 子供医療費助成制度受給中の方、心身障害者医療助成制度受給中の方
  • 児童が里親に委託されている、または、児童福祉施設等に入所している場合
  • 児童が父および母と生計を同じくしている場合
  • 児童が父および父の配偶者または母および母の配偶者と生計を同じくしている場合
  • 事実婚状態にある場合(住民登録地同一の場合含む)

所得制限

扶養人数 本人所得制限限度額 孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者の所得制限限度額
0人 1,920,000円 2,360,000円
1人 2,300,000円 2,740,000円
2人 2,680,000円 3,120,000円
3人 3,060,000円 3,500,000円
4人 3,440,000円 3,880,000円

5人目以降は、扶養人数が1人増えるごとに380,000円加算。

助成範囲

医療保険の自己負担額が助成されます。ただし、食事療養標準負担額は除きます。なお、課税の状況に応じて一部負担金を支払わなければならない場合があります。詳細は担当窓口にお問合せください。

住民税課税世帯

保険診療については、健康保険の自己負担分3割のうち、2割分が助成されます。ただし、残りの1割分については、本人負担となります。

なお、入院以外の自己負担額が月に12,000円を超えた場合と、入院を含めた自己負担額が月に44,400円を超えた場合は、超えた部分について還付申請をすることができます。詳しくは担当窓口へお問合せください。

住民税非課税世帯

保険診療について、健康保険の自己負担分3割全額を助成します。

ただし、次のいずれかに該当する場合は助成対象外です。

  • 健康保険が適用されないもの(健康診断、予防接種、薬の容器代、検診料、診断書料など)
  • 入院時食事療養標準負担額 ※住民税非課税世帯は、加入している医療保険の保険者より減額を受けられる場合があります
  • 学校管理下でケガをしたり、病気になったとき ※独立行政法人日本スポーツ振興センター法による災害共済給付が受けられる場合があります
  • 第三者行為によりケガをしたとき(交通事故や他人からの暴力、他人の飼い犬にかまれたなど)
  • 健康保険組合等から支給される高額療養費、附加給付に該当する医療費
  • 他の公費医療で助成される医療費

申請に必要なもの

  • 印鑑
  • 戸籍謄本(申請者および児童のもの、離婚日・死亡日等の記載のあるもの)
  • 申請者と子供の健康保険証の写し
  • 1月1日に西東京市に住民登録が無かった方は課税証明書
    ※同居の扶養義務者の方の証明書も必要となる場合があります
  • 養育費等に関する申告書
  • その他必要な調査書類
    ※1年以上の遺棄・保護命令・事実婚の解消・住所要件・監護事実等
  • 申請者、対象児童、同居の扶養義務者の方の個人番号(マイナンバー)がわかるもの
  • 申請者の方の顔写真付き身分証明書など

問合せ先

市役所田無庁舎 子育て支援課
住所:東京都西東京市南町5-6-13
TEL:042-460-9840
FAX:042-466-9666

経済的支援:貸付

東京都母子福祉資金・父子福祉資金の貸付

母子家庭または父子家庭の人が経済的に自立して安定した生活を送るために必要な資金を貸す制度です。申請方法など詳しくは、事前に予約した上で担当窓口へご相談ください。

対象者

都内に6ヶ月以上在住している20歳未満の子どもを扶養しているひとり親の母、または父。また、貸付を行うことで自立につながると判断された場合で、返済計画を立てられる方となります。

資金の種類

技能習得・転宅・修学・就学支度など計12種類。償還は資金ごとに設定されている期限内に行います。この制度では、借り受けた人からの償還金が、他のひとり親家庭の人に貸し付ける財源となります。無理のない償還計画を立て、必ず償還してください。

問合せ先

市役所田無庁舎 子育て支援課
住所:東京都西東京市南町5-6-13
TEL:042-460-9840
FAX:042-466-9666

東京都女性福祉資金の貸付

配偶者がいない女性への貸付金です。修学・就職・転宅等目的別に資金が分かれており、必要な額を各資金の限度額内で貸す制度です。申請方法など詳しくは、事前に予約した上で担当窓口へご相談ください。

対象者

都内に6ヶ月以上在住する配偶者がいない女性で、親子・兄弟姉妹などを扶養している、且つ、年間所得2,036,000円以下の人で、かつて母子家庭の母として20歳未満の子を扶養したことのある人、または婚姻歴のある40歳以上の人が対象です。いずれも貸付が自立につながると判断され、償還(返済)計画を立てることができることが条件となります。

貸付金の種類

技能習得・転宅・修学・就学支度など計11種類

問合せ先

市役所田無庁舎 子育て支援課
住所:東京都西東京市南町5-6-13
TEL:042-460-9840
FAX:042-466-9666

経済的支援:割引や減免・年金など

国民年金保険料の免除

国民年金の第一号被保険者については、収入が少なく保険料が納められない場合や生活保護を受けている場合、もしくは障害年金を受けている場合などに、保険料が免除される制度があります。全額免除以外に4分の3免除・半額免除・4分の1免除の区分もあります。

参考:日本年金機構 保険料を納めることが、経済的に難しいとき
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

問合せ先

西東京市役所 田無庁舎 保険年金課
住所:東京都西東京市南町5-6-13
TEL:042-460-9825
FAX:042-463-9585

保育料の減免

保育料が減額、または免除になる制度があります。利用者負担額の減免制度は毎年度申請が必要です。

参考:利用者負担額(保育料)の減免制度等のお知らせ(PDFファイル)
http://www.city.nishitokyo.lg.jp/kosodate/hoikuen/hoikuryo.files/gennmennosirase2804.pdf

問合せ先

市役所田無庁舎 保育課
住所:東京都西東京市南町5-6-13
TEL:042-460-9842
FAX:042-466-9666

JR通勤定期乗車券の割引

JRの通勤定期乗車券を特別な割引価格で購入できるようになり、通勤にかかる交通費負担を軽減できます。

対象者

児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

市役所保谷庁舎 障害福祉課
住所:東京都西東京市中町1-5-1
TEL:042-438-4033
FAX:042-423-4321

都営交通の割引(電車・バス・地下鉄)

都営交通である都営地下鉄全線、都バス(江東01を除く)、都電、日暮里・舎人ライナーの運賃が無料または半額になります。

対象者

児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

市役所保谷庁舎 障害福祉課
住所:東京都西東京市中町1-5-1
TEL:042-438-4033
FAX:042-423-4321

水道・下水道料金の減免

水道料金は基本料金が1ヶ月あたり10立方メートルまで、下水道料金は基本料金(8立方メートルまで)が免除されます。

対象者

児童扶養手当または特別児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

市役所保谷庁舎 下水道課
住所:東京都西東京市中町1-5-1
TEL:042-438-4058
FAX:042-438-2022

一般廃棄物処理手数料の減免

市指定のごみ収集袋を無料配布しています。指定収集袋の配布枚数は申請月と世帯員数によって異なります。

対象者

児童扶養手当または特別児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

エコプラザ西東京プラザ ごみ減量推進課
住所:東京都西東京市泉町3-12-35 エコプラザ西東京プラザ棟1 2F
TEL:042-438-4043
FAX:042-421-5410

廃棄物処理手数料の減免

市の指定収集袋(ごみ袋)を無料配布しています。

対象者

児童扶養手当または特別児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

エコプラザ西東京プラザ ごみ減量推進課
時間:平日 8:30〜17:00
住所:東京都西東京市泉町3-12-35 エコプラザ西東京プラザ棟1 2F
TEL:042-438-4043
FAX:042-421-5410

その他

とうきょう福祉ナビゲーション

東京都内の福祉サービスを利用したい人に、参考となる情報を提供しています。「子ども」「障害者(児)」「ひとり親・女性」などを対象としたサービス施設等を利用するにあたり、第三者の評価を参考にすることもできます。

参考:とうきょう福祉ナビゲーション
http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/

東京ウィメンズプラザ

男女共同参画社会の実現に向けて取り組まれている、具体的な活動状況などの情報を入手することができます。またサイト内に、「配偶者暴力(DV)被害者ネット支援室」があり、具体的な相談等も紹介しています。

参考:東京ウィメンズプラザ
http://www1.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/

東京都医療機関案内サービス ひまわり

都内の医療機関の名称・所在地・診療科目や診療日・診療時間の情報を調べたり、休日や夜間の当番医を探したりできます。

参考:東京都医療機関案内サービス ひまわり
http://www.himawari.metro.tokyo.jp/qq/qq13tomnlt.asp


参照元|東京都西東京市のひとり親支援窓口
http://www.city.nishitokyo.lg.jp/kosodate/hitorioyakatei/


※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。
info@mail.mamamoi.jp