シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

東京都荒川区のひとり親家庭支援内容まとめ【荒川区のシングルマザー必見】

東京都荒川区で行っている母子家庭支援事業についてまとめました。荒川区では、ひとり親家庭に対する各種手当てや就労面でのサポートを行っているほか、家庭に関する相談や子育ての相談などが充実しており、専門の女性カウンセラーが相談に応じる場合があります。

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児童扶養手当だけじゃない!シングルマザー(母子家庭)が頼れる支援制度をまとめてご紹介

子育て・生活支援

子ども家庭支援センター

子ども家庭支援センターでは、18歳未満の児童の相談に応じています。家庭生活のことや児童虐待のことなど、子育てに関する幅広い相談を受け付けていますので、安心して相談することができます。

開所時間

月曜日から金曜日(祝日等を除く)
8:30〜17:15

利用料

無料

問合せ先

荒川区 子ども家庭支援センター
TEL:03-3805-5523

母子生活支援施設(ハイツ尾竹)

ひとり親家庭の母親やそれに準じる事情にある女性が、生活上の問題などで子どもを十分に養育することができない場合に入所することができます。

相談した後、必要と判断された場合に入所の手続きを行います。施設では居室が提供されるほか、母子指導員による自立支援などが行われます。

入所条件

区内に居住している母子家庭の母と子どもで、生活上の問題をかかえて子どもの養育が十分にできないことが条件です。
なお、子どもは18歳未満に限ります。

定員

20世帯64名

支援内容等

  • 居室の提供
  • 母子指導員による自立・生活支援

費用

月額 0円〜113,500円
※費用は、所得に応じて異なります

問合せ

子育て支援課ひとり親女性福祉係
TEL:03-3802-3111(内線:3814)

家庭相談

区役所2Fの子ども支援課では、夫婦・親子関係や、離婚、養育費等について、専門相談員(元家庭裁判所調停委員)が相談に応じています。

相談時間・場所

面接もしくは電話による相談となります。

日時
毎週火曜日・水曜日

  • 13:20〜14:20
  • 15:00〜16:00 (祝日と年末年始は除きます)

相談場所
区役所2F 子育て支援課

相談内容

  • 家庭内の問題(夫婦、親子)
  • 結婚、離婚
  • 離婚に関する手続き
  • 離婚後の親子の関係(面会交流等)
  • 子の養育費、親権、認知等
  • 調停申立てや法律相談を受ける前の問題整理
  • その他、家族生活で気になること など

問合せ先

子育て支援課ひとり親女性福祉係
TEL:03-3802-3111(内線:3814)

ひとり親相談・女性相談

ひとり親や女性などがかかえている生活上でのさまざまな問題に対して相談に応じ、自立していくためのサポートを行います。

相談受付時間

月曜日から金曜日の8:30〜17:00
ただし、祝日・年末年始は除きます

相談場所

区役所2F 17番窓口

問合せ先

子育て支援課ひとり親女性福祉係
TEL:03-3802-3111(内線:3814)

こころと生き方・DVなんでも相談

男女平等推進センター(アクト21)では、専門の女性カウンセラーが悩みの相談に応じています。家庭内における悩みのほか、近所や職場での人間関係など、自分だけでは解決できない悩みごとを相談できます。相談料は無料です。

相談日時

  • 第一水曜日:17:00〜20:00
  • 第一以外の水曜日と第一・四・五金曜日:10:00〜16:00
  • 第二・三金曜日:14:30〜20:00

相談場所

荒川区立男女平等推進センター(アクト21)
住所:東尾久5-9-3(都電・日暮里舎人ライナー 熊野前駅下車徒歩2分)

問合せ先

総務企画課男女平等推進センター
TEL:03-3809-2890
予約:03-3809-2890(アクト21)

ひとり親家庭サポート事業

ひとり親家庭において、親が急な仕事や急な病気、冠婚葬祭に参加するなどして日常生活に支障が生じる場合に、ベビーシッターやホームヘルパーを派遣しています。利用にあたっては事前の登録が必要です。必要に応じて活用して下さい。

派遣時間

  • 育児援助:7:00〜22:00
  • 家事援助:7:00〜20:00

※利用時間は、1日2時間以上8時間以内、1時間単位での利用です。
※利用できる回数は、1日1回、1か月に5回までです。

対象者

対象となるのは、以下のいずれかに該当する場合です。なお、育児援助サービスの場合、生後6か月から小学校3年生、家事援助サービスの場合、小学1年生から6年生のお子さんのいるひとり親家庭が対象となります。

  • ひとり親となって1年以内
  • 親が技能習得のために職業能力開発促進センター等に通学
  • 就職活動または母子自立支援プログラムに基づいた活動を行う
  • ひとり親の親または児童が一時的傷病、親が冠婚葬祭出席、学校等の公的行事参加等社会通念上必要と認められる事由

支援内容

育児援助サービス
お子さんの世話をします。

家事援助サービス
簡単な食事の世話・衣類の洗濯・居室の簡単な掃除・買物等
その他の必要な用務(日常的なもの)

利用方法

事前に登録が必要です。登録後、利用希望日の2日前(土曜・日曜・祝日等・年末年始を除く)までに派遣申請をしてください。所得に応じて派遣費用をお支払いいただきます。

派遣費用

  • 1時間につき、0円〜1,290円(所得により異なります)
  • 早朝(7:00〜9:00)と夜間(17:00〜22:00)は、1時間につき0円〜300円加算
  • 2人世帯で、年収518万円(所得360万4000円)以下の方は費用負担なし

申請書

登録申請に必要な書類

  • ひとり親家庭サポート派遣登録申請書(現況届)
  • 勤務証明書
  • 児童扶養手当証書の写し
  • 源泉徴収票、課税・非課税証明書のいずれか
  • 戸籍謄本
  • 個人番号の記載のあるもの(個人番号カード、通知カード等)
  • 本人確認のできるもの

派遣申請に必要な書類

育児支援を希望される場合

  • ひとり親家庭サポート派遣申請書
  • 育児援助サービス依頼書

家事支援を希望される場合

  • ひとり親家庭サポート派遣申請書
  • 家事援助サービス依頼書

問合せ先

子育て支援課ひとり親女性福祉係
TEL:03-3802-3111(内線:3814)

就業支援

荒川区では、ひとり親の就業をサポートするため、よりよい条件での就職を実現させるための「ひとり親学び直し支援事業」や、就業支援に関する各種給付金を給付しています。

ひとり親学び直し支援事業

ひとり親家庭の母、または父が、良い条件で就職、または転職するために、高卒認定資格を取得したいと考えている場合、荒川区では、高卒認定講座の受講費用と、高卒認定試験の受験料の助成を行い、ひとり親家庭の親の学び直しを支援しています。

受講費用は講座が修了したときに、受験料は合格したときに助成されます。

対象者

区内在住で次の要件の全てを満たす母子家庭の母または父子家庭の父

  • 児童扶養手当の受給者、または同等の所得基準にある方
  • 高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要であると認められる方
  • 大学入学資格がない方(最終学歴が中学卒業、高校中退)
  • 過去に学び直し支援事業の給付金を受給していない方

対象講座

高卒認定試験の合格を目指す講座(通信制講座を含む)

給付金の種類及び支給額

【受講修了時給付金】
対象者が受講対象講座を修了した際に、受講のために支払った費用の2割を助成します。
上限は10万円です。なお、4,000円を超えない場合は支給されません。

【合格時給付金】
対象者が受講対象講座を修了し、受講修了日から2年以内に高卒認定試験の全科目に合格した場合、受講のために支払った費用の8割を助成します。上限は、受講修了時給付金と合格時給付金をあわせて25万円となります。

受験料

受講修了日から2年以内に高卒認定試験の全科目に合格した場合、対象者本人が高卒認定試験の受験のために支払った受験料の全額を助成します。受験料の申請は、合格時給付金の申請と同時に行って下さい。

問合せ先

子育て支援課ひとり親女性福祉係
TEL:03-3802-3111(内線:3814)

ひとり親高等職業訓練促進給付金等事業

ひとり親家庭の母、または父が就業に有利な資格を取得するために、養成機関で1年以上修業する場合、修業期間中に給付金を支給し、経済面における支援を行います。

対象者

対象となるのは、次の要件を全て満たす方です。

  • 区内在住の母子家庭の母、または父子家庭の父で、児童扶養手当の受給者、または同等の所得基準にあること
  • 養成機関で1年以上の課程を修業し、対象資格の取得が見込まれること
  • 就業又は育児と就学の両立が困難であると認められること
  • 過去にひとり親高等職業訓練促進給付金等を受給していないこと

支給額

高等職業訓練促進給付金
区民税非課税世帯:月額100,000円
区民税課税世帯 :月額70,500円

高等職業訓練修了支援給付金
区民税非課税世帯:月額50,000円
区民税課税世帯 :月額25,000円

高等職業訓練促進給付金の支給期間

修業期間中は、毎月給付金が支給されます。
ただし、上限は3年です。

対象となる資格

看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、保健師、助産師
、美容師、歯科衛生士、製菓衛生師、調理師

申請方法

対象となる資格を修得するための養成機関に入学する予定があり、高等職業訓練促進給付金等事業を希望される方は、受験前に相談してください。ただし、修業期間終了後に申請することはできません。

問合せ先

子育て支援課ひとり親女性福祉係
TEL:03-3802-3111(内線:3814)

ひとり親自立支援教育訓練給付金事業

ひとり親家庭の母、または父が適職に就くために、厚生労働大臣が指定する指定教育訓練講座を受講した場合、受講料の一部が支給されます。

申請できる方

区内在住で次の要件の全てを満たす母子家庭の母または父子家庭の父

  • 児童扶養手当の受給者、または同等の所得水準の方
  • 雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格のない方
  • 教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められる方
  • 過去にひとり親自立支援教育訓練給付金を受給していない方

対象講座

  • 雇用保険制度の指定教育訓練講座
  • 就業に結びつく可能性の高い講座で国が別に定めるものなど

申請方法

受講開始前に相談してください。受講する講座については、受講開始前に支給対象の指定を受けないと、給付金が支給されませんのでご注意下さい。

支給額

支払った受講料の60パーセント受講終了後に支給します。
なお、下限は12,001円、上限は20万円となります。

問合せ先

子育て支援課ひとり親女性福祉係
TEL:03-3802-3111(内線:3814)

ひとり親自立支援プログラム策定(就業支援)事業

児童扶養手当を受給しているひとり親の母、または父が自立した生活を送るために、就労の専門相談員である「ひとり親自立支援プログラム策定員」が、仕事探しや就職のための準備をサポートします。

策定員は、一人一人の状況に応じた自立支援プログラムである「就労計画書」を策定し、ハローワークと連携しながら、就労を支援していきます。

対象者

児童扶養手当を受給するひとり親家庭の父母
ただし、生活保護受給者は除きます。

相談日時

火曜・水曜・木曜 (予約制)

  • 12:10〜13:00
  • 13:20〜14:10
  • 14:30〜15:20

相談内容

パートから正社員を目指したい、資格を取得したいけれどお金がかかるので困っている、履歴書の書き方がよくわからない、面接に自信が持てない、など、就職に関する悩みを相談できます。

問合せ先

子育て支援課ひとり親女性福祉係
TEL:03-3802-3111(内線:3814)

経済的支援

児童扶養手当

児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活安定を図るために、また、児童が健やかに成長していけるように、国が手当を支給し、ひとり親家庭の経済支援を行う制度です。

対象

以下のいずれかの状態にある児童を養育している父、または母、もしくは養育者です。なお、児童は18歳になった最初の3月31日までの間にあることが条件です。ただし、中度以上の障がいのある児童は20歳未満となります。

  • 父母が離婚した児童
  • 父、または母が死亡した児童
  • 父、または母が生死不明である児童
  • 父、または母に1年以上遺棄されている児童
  • 父、または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  • 父、または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童
  • 父・母ともに不明である児童(孤児など)
  • 父、または母が重度の障がいを有する児童

【以下の場合は手当を受ける資格がなくなります(届出が必要です)】

  • 婚姻又は、異性と事実上の婚姻と同様の状態になったとき (事実上の婚姻関係とは、異性と同居しているときや、異性から定期的な訪問かつ生活費の補助を受けているときなどを指します)
  • 父、または母が家庭に戻ったとき (行方不明の父、または母からお子さんの安否を気遣うTELや、手紙の連絡があったときも含まれます)
  • お子さんが児童施設に措置入所したとき
  • お子さんを監護しなくなったとき (父又は母にひきとられたときやお子さんが養子縁組したとき)

※受給資格者やお子さんが亡くなったとき、届出が遅れた場合は、後で手当を返還していただくことになります。十分にご注意下さい。

支給額

全部支給:月額42,330円
一部支給:所得に応じて月額9,990円~42,320円まで10円単位で変動

[2人以上の場合]
第2子の加算額
 全部支給:10,000円
 一部支給:9,990円~5,000円
第3子以降の加算額(1人につき)
 全部支給:6,000円
 一部支給:5,990円~3,000円

※一部支給は所得に応じて10円単位で変動します。

所得制限

所得とは、受給者の所得に養育費の8割を加算した額から、社会保険相当額8万円と各種控除を引いた額のことです。
給与所得の場合、給与所得控除額を減じた額、養育費は、父から母または児童に支払われた額、および、母から父または児童に支払われた額です。

所得制限限度額

扶養人数等の数 本人(全部支給) 本人(一部支給) 配偶者および扶養義務者
孤児の養育者
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 1,710,000円 3,440,000円 3,880,000円
5人 2,090,000円 3,820,000円 4,260,000円
特例加算 老年者扶養10万円
特定者扶養15万円
老年者扶養10万円
特定者扶養15万円
老年者扶養6万円 ※注釈

※注釈:当該老人扶養のほかに扶養親族がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除きます

控除額

  • 社会保険料相当額 8万円
  • 普通障害(本人・扶養)/寡婦、寡夫(※注釈1)/勤労学生 27万円
  • 特別障害(本人・扶養) 40万円
  • 特別寡婦(※注釈2) 35万円
  • 雑損/医療費/小規模企業共済/配偶者特別控除 住民税相当額

※注釈1・2 本人が父、または母である場合には、控除はありません。

支給方法

4・8・12月に、児童を養育している方の銀行などの預金口座に振込みます。

申請に必要なもの

  • 請求者及び児童の戸籍謄本
  • 身体障害者手帳、愛の手帳又は診断書(父または母に障がいがある場合)
  • 預金通帳
  • 印鑑
  • マイナンバーカード(個人番号カード)
    ※通知カードの場合は、別途身分証明書が必要となります。
  • 住民票の写し(荒川区に住民票がある場合は省略可)
  • 所得証明書(荒川区に課税台帳がある場合は省略可)

※この他、民生委員の調査書等が必要となる場合があります。

問合せ先

子育て支援課子育て給付係
TEL:03-3802-3111(内線:3816)

児童手当

児童を養育する各家庭において生活の安定を図ること、また、将来を担う児童が健やかに成長していくことを支援するために、国が実施している制度です。

支給対象

支給対象者は、荒川区在住で、中学校修了前(15歳になった日以降の最初の3月31日まで)の子どもを国内で養育している父母のうち、前年度の所得が高い方となります。なお、公務員の方は職場での申請となります。

申請に必要なもの

  • 申請者本人名義の口座を確認できるもの(通帳やキャッシュカードなど)
  • 印鑑
  • 健康保険証(申請者本人のもの)
  • 当該年度の課税(非課税)証明書
    ※当該年度の1月1日現在、荒川区に住民登録のなかった方のみ
  • 申請者本人、及び配偶者の個人番号(マイナンバー)が確認できるものおよび本人確認ができるもの

支給金額

  • 0歳から3歳未満(3歳になった月まで):月額 15,000円
  • 3歳から小学生(第1子、第2子):月額 10,000円
  • 3歳から小学生(第3子以降):月額 15,000円
  • 中学生:月額 10,000円

所得制限額を超過された場合は、特例給付として、児童一人あたり一律月額5,000円が支給されます。所得制限額については、下記の「所得制限」の項目をご確認ください。

支給方法

毎年2月(10月から1月分)、6月(2月から5月分)、10月(6月から9月分)の10日(休日の場合はその前日)に、児童を養育している方の銀行口座に振込みます。

所得制限

扶養人数等の数 所得制限額
0人 6,220,000円
1人 6,600,000円
2人 6,980,000円
3人 7,360,000円
4人 7,740,000円
5人 8,120,000円
特例加算 老人扶養 6万円

控除額

  • 社会保険料相当額 8万円
  • 普通障害(本人・扶養)、寡婦(夫)、勤労学生 27万円
  • 特別障害(本人・扶養) 40万円
  • 特別寡婦 35万円

その他

毎年6月に現況届の提出が必要になります。届出については6月上旬頃、ご案内を送付します。通知が届いたら手続きをしてください。現況届の提出がない場合、手当の受給ができなくなります。

申請について

【子どもが生まれたときの手続き方法について】
子どもが生まれたときは、生まれた日の翌日から15日以内に申請してください。2人目以降の子どもが生まれた場合も同様です。15日以内に申請があれば、生まれた日の翌月分から手当が支給されます。

【荒川区に転入した場合の手続き方法について】
荒川区に転入した場合は、転入日の翌日から15日以内に申請してください。15日以内に申請すれば、前住所地の転出予定月の翌月分から手当が支給されます。なお、転出予定月の分までは、前住所地から支給されます。

【荒川区から転出する場合の手続き方法について】
荒川区から転出する場合は、消滅届の提出が必要になります。また転入する市区町村では、新たに申請する必要があります。転入先で申請をしない場合、児童手当を受けられませんのでご注意下さい。手続きは、受給者、児童いずれの方が転出した場合においても必要となります。

問合せ先

子育て支援課子育て給付係
TEL:03-3802-3111(内線:3816)

児童育成手当

ひとり親家庭の生活を安定させるために、また、児童の健やかな成長を支援するために、東京都がひとり親家庭を対象に手当を支給する制度です。

児童育成手当には、「育成手当」と「障害手当」があります。

育成手当/児童1人につき、月額13,500円
障害手当/児童1人につき、月額15,500円

※支給要件に該当している場合は、育成手当と障害手当の両方受給をできます。

対象者

【育成手当】
対象者は、以下のいずれかの状態にある児童を養育する父、母、または養育者です。なお、児童は18歳になった最初の3月31日までの間にあることが条件です。

  • 父母が離婚した児童
  • 父、または母が死亡した児童
  • 父、または母が生死不明である場合
  • 父、または母に1年以上遺棄されている児童
  • 父、または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  • 父、または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童
  • 父、または母が重度の障がいを有する児童
    ※重度の障がいとは、身体障害者手帳1・2級程度の重度障がいを言います。

【障害手当】
次のいずれかに該当する20歳未満の児童を養育している人

  • 身体障害者手帳1~2級
  • 愛の手帳1~3度
  • 脳性まひ・進行性筋萎縮症

支給制限

下記のいずれかに該当する場合は対象となりません。

  • 児童の父、または母が婚姻(事実婚を含む)等の状態にあるとき。
  • 児童が児童福祉施設等に入所しているとき。
  • 父・母または養育者の所得が限度額を超えているとき。 なお、所得限度額は、扶養人数により下表のとおりとなります。

所得制限の限度額

扶養人数等の数 所得制限額
0人 3,684,000円
1人 4,064,000円
2人 4,444,000円
3人 4,824,000円
4人 5,204,000円
5人 5,584,000円
特例加算 老人扶養10万円
特定者扶養25万円

上記金額には、社会保険料相当額8万円を加算しています。

控除額

  • 普通障害(本人・扶養)・寡婦(夫)・勤労学生 27万円
  • 特別障害(本人・扶養) 40万円
  • 特別寡婦 35万円
  • 雑損・医療費・小規模企業共済・配偶者特別 住民税相当額

所得について

  • 給与所得者については、給与所得控除後の金額
  • 他の所得者については、収入金額から必要経費を控除した金額

支給方法

2・6・10月に銀行などの児童を養育している方の預金口座に振込みます。

必要書類

【育成手当】

  • 請求者及び児童の戸籍謄本
  • 身体障害者手帳または診断書(父又は母に障がいのある場合)
  • 預金通帳
  • 印鑑
  • 所得証明書(荒川区に課税台帳がある場合は省略可)

【障害手当】

  • 身体障害者手帳・愛の手帳又は診断書
  • 預金通帳
  • 印鑑
  • 所得証明(荒川区に課税台帳がある場合は省略可)
  • 戸籍謄本

問合せ先

子育て支援課子育て給付係
TEL:03-3802-3111(内線:3816)

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは、身体または精神に障害のある児童を監護する父もしくは母、または父母に代わってその児童を養育している方に支給される手当です。

対象者

次のいずれかに該当する重度・中度の障害のある20歳未満の児童を養育している方

  • 身体障害者手帳1級から3級程度
  • 愛の手帳1級から3度程度
  • 上記と同程度の疾病もしくは身体又は精神の障がいのある方(診断書で判定)

支給額

特別児童扶養手当等級1級の場合:月額51,500円
特別児童扶養手当等級2級の場合:月額34,300円

認定されると、請求した月の翌月分から手当が支給されます。毎年4月・8月・12月に前月(11月は当月)分までをまとめて指定口座に支払います。

必要書類

  • 申請者(生計中心者)及び児童の戸籍謄本
  • 世帯全員の住民票(全部記載のもの)
  • 身体障害者手帳、愛の手帳又は診断書
    ※手帳の交付日、障がい状況等により、必要書類が異なりますので、窓口にてご相談ください
  • 振込先銀行の通帳(申請者名義)
  • 印鑑
  • 所得証明書
    ※1月1日に荒川区にお住まいだった方は必要ありません
  • 個人番号カード又は通知カード(世帯全員)

問合せ先

子育て支援課子育て給付係
TEL:03-3802-3111(内線:3816)

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭の生活を支援するため、ひとり親家庭の父、母または養育者と児童が医療機関で受診したとき、保険診療の自己負担分の一部を助成する制度です。

対象者

対象者は、以下のいずれかに該当する人で、各種医療保険の加入者であることが条件です。

  • ひとり親家庭の母、または父(母子家庭の母、父子家庭の父)
  • 両親がいない児童などを養育している養育者
  • 父又は母いずれかが身体障害者手帳2級以上程度の障がいがある家庭の父または母
    ※所定の診断書の提出が必要な場合があります
  • 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた場合

【対象とならない場合】

  • 所得がひとり親家庭医療費助成制度の限度額を超えている
  • 生活保護を受けている
  • 児童福祉施設(母子生活支援施設は除く)などに入所している

助成額

助成額は、国民健康保険や社会保険など、各種医療保険の自己負担から、高齢者の医療に関する法律による一部負担金相当額等を除いた額となります。ただし、非課税世帯の場合は、入院食費のみの負担になります。

所得制限

扶養人数等の数 本人 配偶者および扶養義務者
0人 1,920,000円 2,360,000円
1人 2,300,000円 2,740,000円
2人 2,680,000円 3,120,000円
3人 3,060,000円 3,500,000円
4人 3,440,000円 3,880,000円
5人 3,820,000円 4,260,000円
特例加算 老年者扶養10万円
特定者扶養25万円
老年者扶養6万円(注釈1)

控除額

  • 社会保険料相当額 8万円
  • 普通障がい(本人・扶養)、寡婦(夫)※注釈、勤労学生 27万円
  • 特別障がい(本人・扶養) 40万円
  • 特別寡婦※注釈 35万円
  • 雑損、医療費、小規模企業共済、配偶者特別控除 住民税相当額 ※注釈 受給者が母、または父である場合には、寡婦控除はありません。

申請に必要なもの

必要書類等につきましては、受給される方によって異なりますので、担当窓口まで問合せてください。

医療証の更新

  • 医療証の有効期限は、毎年12月31日までです
  • ひとり親家庭医療費助成の対象の方で、15歳の年度末を迎える児童については、翌4月1日からひとり親医療費助成の対象となります。対象の方には、4月1日から使用できる医療証を3月下旬に送付します。
  • ひとり親家庭医療費助成を受給するためには、毎年1回「現況届」を提出する必要があります。「現況届」で、前年分の所得状況と助成が引き続き受けられる要件を満たしているかを確認します。現況届を審査したうえで、1月1日以降も受給要件を満たす方には、翌年の医療証をお送りします。

問合せ先

子育て支援課子育て給付係
TEL:03-3802-3111(内線:3816)

経済的支援:貸付

東京都母子及び父子福祉資金

ひとり親家庭の生活安定を図るため、必要に応じて各種資金の貸付を行っています。貸付の主な種類としては、就学支度資金、事業開始資金、生活資金などがあります。

貸付対象

  • 貸付対象は、都内に6か月以上居住しているひとり親家庭の母、および父で、20歳未満の子を扶養している方となります
  • 世帯で20歳未満の子を扶養している場合、20歳以上の子のための貸付を利用することができます

なお、貸付にあたっては、連帯保証人が1人必要です。連帯保証人の条件は、独立の生計を営んでおり、この資金以外に保証をしていない方となります。

償還期間

償還期間は、貸付の種類により異なります

償還方法

償還方法は、月賦等となります。

貸付の種類

  • 児童・子の修業・修学・就学支度資金
  • 生活資金
  • 住宅・転宅資金
  • 親の事業開始・事業継続資金
  • 親の技能習得資金
  • 児童・子の結婚資金
  • 親または児童の医療介護資金、就職支度資金

問合せ先

子育て支援課ひとり親女性福祉係
TEL:03-3802-3111(内線:3814)

経済的支援:割引や減免・年金など

JR通勤定期乗車券の割引

JRの通勤定期乗車券を特別な割引価格で購入できるようになり、通勤にかかる交通費負担を軽減できます。

対象者

児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

子育て支援課子育て給付係
TEL:03-3802-3111(内線:3816)

都営交通の無料乗車券

都営交通である都営地下鉄全線、都バス(江東01を除く)、都電、日暮里・舎人ライナーの運賃が無料または半額になります。

対象者

児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

子育て支援課子育て給付係
TEL:03-3802-3111(内線:3816)

水道・下水道料金の減免

水道料金と下水道料金の基本料金が減免されます。

対象者

児童扶養手当または特別児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

東京都水道局荒川営業所
住所:東京都荒川区南千住6-40-1
TEL:03-5850-1595

家庭用ごみ指定収集袋の減免

市指定のごみ収集袋を無料配布しています。指定収集袋の配布枚数は申請月と世帯員数によって異なります。

対象者

児童扶養手当または特別児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

荒川清掃事務所作業係
住所:東京都荒川区町屋5-19-1
TEL:03-3892-4671

国民年金保険料の免除

国民年金の第一号被保険者については、収入が少なく保険料が納められない場合や生活保護を受けている場合、もしくは障害年金を受けている場合などに、保険料が免除される制度があります。全額免除以外に4分の3免除・半額免除・4分の1免除の区分もあります。

参考:日本年金機構 保険料を納めることが、経済的に難しいとき
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

問合せ先

国保年金課国民年金係
TEL:03-3802-3111(内線:2411)

その他

あらかわ子育て応援サイト

荒川区にお住まいで子育てをする人に関わるあらゆる情報をまとめたWEBサイトです。出産や就業などシチュエーションごとに情報が分類されているため、確認がしやすいです。

参考:あらかわ子育て応援サイト
http://www.city.arakawa.tokyo.jp/kosodate/

ひとり親家庭休養ホーム

ひとり親家庭の親子が、休養でレクリエーションを楽しむことを目的として、荒川区で指定した宿泊施設や日帰り施設の利用料の一部を助成しています。

対象者

ひとり親家庭の親と18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子

助成金額・回数

宿泊施設
3,000円(年度内1泊まで)

日帰り施設
1,000円(年度内2回まで)
どちらか一方のみの利用となります。両方の助成を受けることはできません。
宿泊・日帰り施設、いずれも助成額を超えた分は、利用者の自己負担となります。

対象施設・利用方法

宿泊施設

  • 清里高原ロッジ
  • ホテルグリーンパール那須
  • ホテルニューアカオ

利用方法
利用したい施設が決まり次第、施設へ直接予約を行ってください。その後、子育て支援課の窓口で利用券の交付を受け、宿泊当日、利用券を施設フロントへ提出して下さい。

日帰り施設

  • 荒川総合スポーツセンター
  • あらかわ遊園
  • あらかわ遊園スポーツハウス

利用方法
子育て支援課の窓口で申請し、利用券の交付を受けてください。

交付手続きに必要なもの

  • 印鑑
  • ひとり親家庭を証明するもの
  • お子さんの年齢のわかるもの

問合せ先

子育て支援課ひとり親女性福祉係
TEL:03-3802-3111(内線:3814)


参照元|東京都荒川区のひとり親支援窓口
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/kosodate/hitorioya_josei/index.html


※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。
info@mail.mamamoi.jp