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弁護士が教える離婚に関する法律のこと5 離婚するときの法律のルール|財産分与・慰謝料・年金分割

ライター 押見和彦

2009年弁護士登録。宮城県仙台市で4年3ヵ月間「ひかり法律事務所」で経験を積んだ後、目黒総合法律事務所に移転。現在は主に家庭のトラブルの予防と安全・円満な解決のため離婚案件を多く取り扱い、その他セミナー等の活動をしている。

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皆様、こんにちは。弁護士の押見和彦です。
いよいよこのシリーズも最終回となりました。この記事を通じて皆さんに法律のルールが伝わって、実際に役立てていただけていたら嬉しいです。

今回のテーマは、離婚のときに関係してくる法律のルールのうちお金に関することです。財産分与・慰謝料・年金分割という3つのルールを順番にお伝えいたします。

別れた後の生活にも、関係を清算する上での気持ちの面にも関わる大切な制度です。損をしないためにも読んでいただけたらと思います。

財産分与:別れるときのお金の清算

皆さんのご家庭では、家計はどのように管理していますか?

  • 夫名義の通帳に全部一本化している
  • 夫婦で財布は別々にしている
  • 子ども名義の貯金に貯めるようにしているので生活費の口座には残高はほとんどない

など色々なパターンがあると思いますが、誰の名義になっていても家庭全体で見ると合計残高は一緒になります。このため法律では、夫婦で協力して築き上げた財産は別れるときにきちんと清算しましょう、というルールがあります。財産分与という制度です。

この財産分与のルールはとてもシンプルです。

最初に、名義に関係なく家族でどのくらい「プラスの財産」があるのかを確認します。
預貯金は分かりやすいと思いますが、学資保険をかけている、購入した家やマンション、所有している株なども財産として計算します。
忘れがちですが、退職金も含まれます。離婚時に退職した場合に支給される金額を確認し、「結婚生活の期間/勤続期間」で算出します。

次に、家族でどのくらい借金があるのか計算します。この場合も名義を問わず、住宅ローンがいくら残っているのか、クレジットローンや自動車ローンなど全て含めて計算し「マイナスの財産」を出します。

そして、「プラスの財産」と「マイナスの財産」を比べます。
「プラスの財産」が残る場合は、その財産を原則として夫婦で半分ずつにします。
「マイナスの財産」が大きいようであれば、分ける財産はないのでお金は動きません。

以上が財産分与の原則です。名義に関係なく基本的には二分の一になりますが、いくつか例外があります。

  • 相続したもの
    親から相続した家など
  • 結婚前から持っていた財産
    結婚前から持っていた貯金で結婚後も一切手を付けていない預金口座など

独身時代の財産は、夫婦で協力して築いたものではないので分ける対象にはなりません。ただし、結婚後に家計に混ざってしまっていると、独身時代の財産か結婚後のものなのか区別ができなくなってしまうため「夫婦の財産」となってしまいます。

なお、財産分与の重要ポイントになりますが、、基本的には「別居をしたとき」の残高を基準に計算します。「離婚をするとき」ではないので注意が必要です

自分の場合はどうなるのか? 大体の金額でも一度計算してみるか、弁護士さんへの法律相談で確認しておくのがよいと思います。