シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

知らなくて損してない?意外と多いシングルマザーに嬉しい支援制度

ライター 加藤良子

小学生の一人娘と完全に自分のことを人間だと思っているワンコと気ままな二人+一匹暮らしを楽しんでいるシングルマザーです。将来は日本を飛び出して二人で暖かい所に住むのが夢!シングルマザーならではの喜びや悩みを皆様と共有していきたいと思います

Photo ryoko kato

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シングルマザーは年々増加傾向にあります。それに伴って、国や地方自治体、支援団体からの支援も徐々に増えつつあります。
一家の大黒柱となった今、どのような支援があるかを確認し、ありがたく利用しましょう!

※各制度の内容は2017年1月時点のものです。制度改正等に伴い変更になる場合があります。

児童手当各種

児童扶養手当

国が行っているひとり親家庭への支援制度です。少し前までは「母子手当」とも言われていました。両親の離婚、または両親のどちらかとの死別によって、ひとり親に育てられている子どものいる家庭に対して支払われます。

支給対象者の年齢は0歳~18歳になってからの3月31日までとなっていますが、障害がある子どもに対しては20歳未満までとされています。

遺族年金、障害年金、労災保険年金などの公的年金を受給している場合は、それにプラスして児童扶養手当の受給は認められませんでしたが、平成26年12月より申請基準が改定され、公的年金の受給額が児童扶養手当よりも少ない場合に限り、差額分を申請できるようになりました。

実家で暮らしている場合は?
離婚後に実家に戻るケースが多いと思いますが、同居している人の所得が限度額を超えた場合は、児童扶養手当の受給は難しくなるのが現状です。
ただし、同居している家族には頼っておらず、例えば電気代や水道料金が自身の口座から引き落としになっているというケースであれば、支給される可能性も考えられます。

児童手当

ひとり親家庭だけではなく、0歳~中学卒業までの児童を養育している全世帯を対象とした支援制度です。児童扶養手当を受給している世帯にも適用されます。
所得や対象人数によって手当額に違いはありますが、1万円を超える額がもらえると家計の助けになります。申請などの手続きは忘れずに行うようにしましょう。

児童育成手当

東京都(児童育成手当)など一部の自治体ではひとり親家庭への支援を独自に行っています。同じような支援策を実施しているか、お住まいの自治体に問い合わせてみてください。

税金・保険関係の支援

国民年金保険料の免除

前年度の収入が基準額に満たない場合は、国民年金保険料免除の申請書を提出することができます。無事に承認されれば保険料は免除になりますが、前年度の所得によって免除される額は変わります。

シングルマザーはパートやアルバイトで働いている人も多いので、国民保険料も大きな負担になりますよね。将来のことを考えれば払わないわけにはいかないので、保険料の免除や減免はうまく利用したい支援です。

国民年金保険料免除のためには必ず年に1回の申請が必要になります。自治体によっては申請時期を知らせてくれるハガキが届く場合もありますが、自分自身でもきちんと把握しておいて申請し忘れることがないようにしましょう。

寡婦控除(かふこうじょ)

あまり聞き慣れない言葉ですが、死別や離婚によってシングルになった女性を対象に所得税や住民税を減額してくれる支援です。
控除額は所得税が27万円、住民税が26万円ですが、年間所得が500万円以下であれば取得税が35万円、住民税が30万円となります。
ちなみに、シングルファザーの場合は「寡夫控除(かふこうじょ)」となり漢字が変わりますが、条件の違いは特にありません。

貯金関係の支援

預金利子非課税制度

定期預金などにつく利子には所得税と住民税がかかるのをご存知ですか? 実は通帳に記載されている利子の金額は、この二つの税金がが引かれた金額なのです。

児童扶養手当を受けている世帯は、公債や350万円までの預金の利子が非課税の対象となる制度があります。わずかな金額が増えるだけですが、塵も積もれば山となりますよね。

福祉定期貯金

児童扶養手当などを受給している場合に限って、定期預金の金利が上乗せされる支援です。

ゆうちょ銀行の場合、定期預金の金利+0.25パーセントになるので、ただの貯金や定期預金に比べて預金額が増えていくというお得な制度があります。

ゆうちょ銀行以外にもこの支援を行っている銀行はあります。最寄りの銀行で聞いてみましょう。

医療関係の支援

医療費助成制度

自治体よっては、ひとり親本人や子どもが病院にかかった場合の健康保険の自己負担を助成しています。助成内容は自治体によって異なります。

所得制限が設定されているケースも多く、上限所得を超えた場合その1年間は対象から外れます。
ただ、対象外となった場合も、子どもの医療費のみに適応される「子ども医療費助成」や義務教育就学前の子どもに限り医療費の助成を行っている自治体もあります。

特に子どもが小さい場合は、病院に行く機会も何かと多いですよね。お住まいの自治体に確認しましょう。