シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

ひとり親家庭(母子家庭)住宅助成制度(住宅手当)をご存知ですか?

ライター オイカワユキコ

小学生の娘と暮らすシングルマザー。「幸せになるために離婚した」をモットーに、個人事業主としてライター・役者・イベントコンサル・シュガーアーティスト・国際交流のNPO など多方面で活動中。

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ひとり親家庭(母子家庭)を対象とした住宅助成制度(住宅手当)があるのをご存知ですか? 賃貸に住んでいるひとり親家庭の家賃の負担を軽減することを目的とした助成制度です。

実施している自治体はまだ少ないのであまり知られていませんが、もしお住いの自治体に住宅手当があれば利用したいですよね!
今回は、代表的な例のみになりますが……、住宅助成がどのような基準、内容で行われているのかをご紹介したいと思います。

※住宅助成制度の名称及び内容は自治体によって異なります。詳細はお住まいの市区町村でご確認ください。

対象となる条件は?

自治体より異なりますが、概ね「下記全ての該当者」となっています。

  • ひとり親家庭(もしくは母子家庭)である
  • 18歳未満(もしくは20歳未満)の児童を養育している
  • 民間の賃貸住宅に居住していて住民票の住所もその場所である
  • 6ヶ月以上(もしくは1年以上)その自治体に住んでいる
  • 申請者(シングルマザー)とその扶養者の前年所得が所得制限内である
    ⇒児童扶養手当の基準と同じ自治体が多いようです
  • 生活保護を受けていない

民間の賃貸住宅とは?

以下に属しない賃貸住宅であれば「民間賃貸住宅」になります。一軒家、アパート、マンションなど形態は問いません。

  • 公営住宅
  • 社宅
  • 官舎
  • UR賃貸住宅
  • 元配偶者
  • 三親等以内の親族が所有する住宅

申請に必要なもの

申請書類も自治体よって違いますが

  • 賃貸借契約書
  • 戸籍謄本
  • 所得金額・扶養人数・諸控除額が記載されている課税非課税所得証明書
  • 申請者の銀行口座の番号等がわかるもの
  • 印鑑

上記を求められることが多いようです。
必要書類を揃え、担当の窓口で手続きを行います。

住宅助成の内容

平成28年度時点で住宅助成制度のある主な自治体の助成内容をまとめました。

自治体名 名称 担当課 家賃金額の条件 月助成額
東京都東久留米市 ひとり親家庭住宅手当 子ども家庭部 児童青少年課 助成支援係 特に無し 3,500円
東京都東村山市 ひとり親家庭等家賃補助 子ども家庭部子ども総務課 特に無し 5,000円
東京都武蔵野市 ひとり親家庭住宅費助成制度 子ども家庭部 子ども家庭支援センター 手当医療係 特に無し 10,000円
(家賃が10,000万円以下の場合は支払家賃相当額)
東京都国立市 住宅費の助成 育て支援課ひとり親・女性支援係 特に無し 家賃の1/3の額。上限10,000円
千葉県君津市 ひとり親家庭の住宅手当 子育て支援課 10,001円以上58,000円以下 上限5,000円
千葉県浦安市 ひとり親家庭住宅手当 こども課 10,001円以上 上限15,000円
埼玉県蕨市 ひとり親世帯民間賃貸住宅家賃助成 健康福祉部 児童福祉課 児童福祉係 1)10,000円以上30,000円以下
2)30,000円以上60,000円以下
1)6,000円
2)10,000円
神奈川県海老名市 母子・父子家庭のための住宅手当 保健福祉部 子育て支援課 20,001円以上 家賃の額により3,000~7,000円
神奈川県厚木市 母子家庭等家賃助成 こども家庭課母子支援係 10,000円以上60,000円以下 家賃の額により1,300~10,000円
神奈川県大和市 ひとり親家庭等家賃助成 こども部 こども総務課 手当医療担当 24,000円以下 上限10,000円
神奈川県鎌倉市 ひとり親家庭などへの家賃助成 こども相談課 15,000円以上 月額家賃から15,000円を控除した額。ただし上限8,000円
茨城県石岡市 子育て世帯家賃助成補助金(ひとり親でなくても可) こども福祉課 家賃46,000円以上 勤務先の住宅手当を引いた額。ただし上限20,000円
富山県富山市 ひとり親家庭等家賃助成事業 居住対策課 「公共交通沿線居住推進補助対象地区」の民間賃貸住宅に居住していること。 勤務先の住宅手当を引いた額。ただし上限10,000円
山形県遊佐町 遊佐町ひとり親家庭等家賃助成制度 健康福祉課 子育て支援係 月額の1/4の額(100円未満の端数切捨て) 上限10,000円

※月額となっていても、支払い月は年3回となるケースが多数です。

まとめ

上記に皆さんのお住いの自治体はありましたか? また、「自分の住んでいる所にも同じような支援はないの?」と気になった方は、役所に問い合わせてみてくださいね。


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