シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

シングルマザー ふるさと納税の活用方法は?

ライター 加藤葉子

女性とシングルマザーのお金の専門家として、全国の女性よりお金の相談を受けているファイナンシャルプランナー。行政主催のマネー講座や女性ファイナンシャルプランナーの養成などでも活動中。シングルマザーで一児の母。

Photo yoko kato

No82s

「おいしいお肉や果物がもらえる」と話題になることも多いふるさと納税。 

今回は、「制度のことはよくわからないけれど、少しでもお得になるなら利用してみたい」という方のために、ふるさと納税の基本と活用方法をご紹介します。

ふるさと納税のメリットと魅力

ふるさと納税は、納税となっていますが、実際には都道府県、市町村への寄附です。

寄附を通じて都道府県、市町村の街づくりなどを応援することができます。自分の生まれ故郷だけでなく、「応援したい」と思っている地方自治体に寄附できるのが特徴です。

税金控除のイメージ

ふるさと納税を行った場合、その金額のうち2,000円を超える部分について、所得税や翌年の住民税から控除される仕組みになっています。

収入が低かったり、寡婦控除などの税金優遇制度により税金を払う必要がないシングルマザーの場合、税金面でのメリットはないので注意しましょう。

一方、収入アップしたり、正社員のシングルマザーの方は税金を支払っているので、ふるさと納税を活用するメリットがあります。

ふるさと納税は、お米やお肉といった地方自治体の特産物などが返礼品として受け取れます。寄附を受けたい地方自治体が様々な返礼品を用意していることが、ふるさと納税の大きな魅力となっています。

ただ、寄附金は住民税の約2割が控除の上限の目安となります。寄附した金額のすべてが控除されるわけではないので注意しましょう。

出典:総務省 ふるさと納税ポータルサイト
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

ふるさと納税の流れ

では、実際にどのようにふるさと納税をするのでしょうか? 寄附から所得税・住民税控除までの流れを解説します。

ステップ1:控除上限額を確認する

「ふるさと納税」で控除される金額は、年収や家族構成によって異なります。

「2,000円の負担でできる寄附金額」の目安はふるさと納税のポータルサイトで確認できます。

給与収入の方は源泉徴収票、自営業や給与収入でも確定申告をしている方は確定申告書類を用意してチェックしましょう。

出典:ふるさとチョイス
https://www.furusato-tax.jp/example.html

ステップ2:寄附先を選ぶ

ステップ1で紹介した「ふるさとチョイス」や 総務省のふるさと納税ポータルサイト を参考にして寄附する自治体を選びましょう。

お米、お肉、日用品といった返礼品ごとに比較したり、人気ランキングの確認もできるので、寄附先を比較して選ぶ際に便利です。お子さんと一緒に選ぶのも楽しいと思います。

ステップ3:決めた寄附先に申し込む

寄附先を選んだら、寄附の申込みをします。

5千円、1万円など寄附額を選ぶことができます。寄付の方法は、振込以外にも、クレジットカード払い、コンビニ決済や携帯電話でのキャリア決済も可能です。

寄附する地方自治体によっては利用できない方法もあるので、事前に確認しましょう。

ステップ4:お礼の品を受け取る

寄附後、お礼の品とともに寄附の受領書が地方公共団体から届きます。寄附をした証明になるので、大切に保管しておきましょう。

ステップ5:税金の控除を受ける手続きをする

控除を受ける手続きとしては、確定申告をする方法とワンストップ特例制度を利用する方法の二つがあります。

(1)確定申告をする場合

確定申告をすると、所得税からの控除と翌年の住民税の支払額の減額を受けることができます。

確定申告書の寄附控除の欄に寄附先ごとに寄付した金額を記載した上で、受領書を添付して提出しましょう。

寄付控除の確定申告記載箇所(確定申告書類A)

(2)ワンストップ特例制度を利用する場合

給与収入のみの方が確定申告を行う場合はひと手間かかります。手続きを簡単にするため、「ワンストップ特例制度」という制度が設けられました。

ワンストップ特例制度を利用すると確定申告は不要で、上限額に達するまで翌年の住民税から全額控除を受けることができます。

所得税からの控除はありませんが、控除の総額は変わりません。
ワンストップ特例制度を利用する場合には、寄附先の地方自治体に特例の適用に関する申請書を提出します。

申請書は寄附先の地方自治体のWEBサイトからダウンロードできます。受領書と一緒に申請書を送付してくれる地方自治体もありますが、申請書は寄附先ごとに出す必要があります。忘れずに提出しましょう。

ただし、ワンストップ特例制度を利用できるのは、確定申告が不要な給与所得者の方で、寄付先が5団体を超えない場合です。ご注意ください。

特例申請書(イメージ)

特例申請書 用紙(PDF版)
https://www.furusato-tax.jp/img/etc/onestop/onestopmyNumberform.pdf

本当に節約になるの?

ふるさと納税は、原則として自己負担額の2,000円を除いた金額が所得税・住民税から控除されるだけです。
所得税・住民税の支払額は安くなるけれども、その分寄附金として地方自治体に支払いを行っているので、「それだけでは節約にならない」と感じる方が多いのではないでしょうか?

しかし、寄附をした地方自治体からお礼として、返礼品という名目で特産品などを受け取ることができます。ふるさと納税でお米を返礼品として受け取って「食費の節約になっている」というシングルマザーもいます。

実質2,000円で色々な返礼品を受け取ることができるので、ありがたい制度といえるでしょう。

また、支払い方法をクレジットカード払いにした場合はクレジットカードのポイントもつきます。還元率の高いクレジットカードを使えばさらにお得になります。支払方法も検討してみましょう。