シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

児童扶養手当の手続き方法は?申請するタイミングはいつ?

ライター 加藤良子

小学生の一人娘と完全に自分のことを人間だと思っているワンコと気ままな二人+一匹暮らしを楽しんでいるシングルマザーです。将来は日本を飛び出して二人で暖かい所に住むのが夢!シングルマザーならではの喜びや悩みを皆様と共有していきたいと思います

Photo ryoko kato

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シングルマザーになった場合に必ず申請しておきたいのが「児童扶養手当」です。

離婚をしてもすぐに十分な収入を得ることができる仕事が見つかるとは限りません。
慣れない環境でお子さんとの生活を安定させるためにも、児童扶養手当の手続きを行うことはマストといえます。

児童扶養手当を受給していることが条件となって受けられるサービスも多くあります。
今回は、シングルマザーにとって重要な支援である児童扶養手当の手続き方法をご紹介します。

児童扶養手当の申請手続き

児童扶養手当は、離婚や死別によってひとり親になった児童を対象に各自治体からお金を受給できる制度です。申請は親権を持つ親、または親に変わって児童を養育する人が行います。

なお、児童扶養手当は申請すれば自動的に受給できるわけではなく審査もあります。

認定請求に必要な書類

認定請求書

児童扶養手当を各自治体に請求する申請書です。認定請求書を提出しない限り児童扶養手当の受給権利は発生しません。

申請者の現状を把握する項目や本人と児童のマイナンバーを記載する必要があります。自治体によっては事前に認定請求書をダウンロードできる場合があるので、お住まいの自治体のWEBサイトで確認してみましょう。

認定請求書に添付が必要となる書類

  • 戸籍謄本又は戸籍抄本
    申請者本人と児童が記載されているもの
  • 所得証明書
    前年度分ですが、申請時期によっては前々年度分が必要になる場合も
  • 預金通帳
    申請者名義の普通預金通帳
  • 本人確認書類
    マイナンバーカード(住民票などマイナンバーが記載されている書類でも可)、免許証、パスポートなど
  • 養育費に関する申告書
    養育費をもらっている場合は月々の金額を申請

多くの自治体では、「申請書類は1ヵ月以内に発行されたもの」という条件がついています。自治体や世帯状況によって他の書類が必要になる場合もあります。申請前に窓口できちんと確認してください。

2017年11月13日よりマイナンバーカードがあれば課税証明書や住民票の提出が免除されるようになりました。離婚してすぐの時期は書類を集めるだけでも苦労するので、少しでも手軽に申請できるようになれば助かりますね。

申請する時期

児童扶養手当手は遡って適用されないので、離婚後すぐに申請することをおすすめします。

離婚後はバタバタするので申請をしている暇がないという方もいます。ただ、最短でも申請した翌月からの受給になるので、離婚後すぐに申請するのと半年後に申請するのでは、受給額が明らかに変わります。

支給が始まるのは申請の翌月以降です。月末に離婚届を提出する場合は特に注意が必要です。

書類に不備があり申請完了が翌月の月初になってしまうと翌々月からの支給になるので、注意してください。

申請窓口

児童扶養手当の申請窓口は、各自治体によって名称が異なります。「福祉課」「子育て支援課」「子育て給付係」など専用の窓口があるので、お住まいの地域で事前に確認してください。

児童扶養手当は原則として窓口での受付になります。申請者本人が窓口にて申請する必要があり、郵送での申請や本人以外の委託申請は受け付けていません。

東京都昭島市 児童扶養手当認定請求書記入例
http://www.city.akishima.lg.jp/s059/110/jidouhuyouteate-kinyuurei.pdf

福島県会津若松市 児童扶養手当に関する申請書ダウンロード
http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2008082900100/

総務省 マイナンバー制度における「情報連携」及び「マイナポータル」の本格運用など開始 
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo07_02000001.html

児童扶養手当 申請するときにチェックしておきたいこと

支給対象外となるケースとは?

児童扶養手当を受給できる児童には以下のような対象条件があります。

  • 父母が離婚して父母のどちらかと生計を同じくしていない児童
  • 父母のどちらかが死亡した児童
  • 父母のどちらかの生死が不明である児童
  • 父母のどちらかの申し立てによって保護命令を受けた児童
  • 父母のどちらかから引き続き1年以上遺棄されている児童
  • 父母のどちらかが引き続き1年以上法令によって拘禁されている児童
  • 婚姻外で生まれた児童
  • 父母が不明な場合
  • 父母のどちらかに政令で定められた障害がある場合

(平成22年より「父子家庭」や「保護命令を受けた」ケースが支給対象となりました。)

支給対象外となる条件は以下の通りです。

  • 児童又は申請者が日本国内に居住していない場合
  • 児童が児童福祉施設に入所している、または里親に預けられている場合
  • 児童が父母と生計を同じくしている場合
  • 児童が父母のどちらかの配偶者(事実婚も含む)に養育されている場合

所得制限

児童扶養手当には所得制限があります。

児童扶養手当の所得額の計算方法は「年間収入金額+養育費-必要経費(給与所得控除など)-8万円-各控除額」です。

控除額などは自分で算出するのは難しいですよね? 正確な金額を知りたい場合は自治体に問合せしましょう。シミュレーション機能を持つ自治体のWEBサイトもあります。

なお、世帯全体の所得が対象となるため、公共料金を別々にしているなど生計が完全に別であると証明できないと、実家住まいでは支給対象外となってしまいます。

全部支給、一部支給とは?

児童扶養手当は、所得によって支給額が異なります。所得に応じて、全部支給、一部支給、支給対象外となります。

支給月は年3回!

児童扶養手当は給料のように毎月支給されるのではなく、年間3回に分けて申請時に指定した口座に振り込まれます。4月(12~3月分)・8月(4~7月分)・12月(8~11月分)に4ヵ月分がまとめて支給されます。

3月に離婚が成立して児童扶養手当の申請を完了した場合は翌月である4月からの支給になりますが……、実際に受け取るのは8月になります。

支給月が改善される動きあり!

「生活に困っているから申請をしているのに、4ヶ月に1回しか支給されないのは何故?」と感じているシングルマザーも多いようです。

そのような意見を考慮してか、2017年8月に厚生労働省によって児童扶養手当の支給月を2ヵ月に1回とする方針が決定されました。支給月の変更は2019年から開始される予定になっています。

自治体によってはすでに独自の政策を行っているケースもあります。

兵庫県明石市では2017年度より児童扶養手当と同額を毎月貸し付けという形で支給して、本来の4ヵ月に1回の支給日に3ヵ月分を返金してもらう形をとっています。

手続きは面倒かもしれませんが、毎月支給されるのはありがたいですよね。

母子家庭等就業支援センター ジョイナスナゴヤ 児童扶養手当試算
http://www.joinas-nagoya.jp/trialCalc.php

厚生労働省 平成29年4月以降の手当額について
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000156386.pdf

神戸新聞NEXT 年3回の児童扶養手当、毎月に分割支給へ 明石市
https://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/201701/0009829127.shtml

児童扶養手当 その他の手続き

「認定請求書」以外の手続きに関してもお伝えします。

現況届

児童扶養手当を継続して受給するためには、毎年更新する必要があります。

自治体が受給者の前年度の所得や児童の養育状況を確認することができる「現況届」の提出を求められます。
7月中に対象者に「現況届」を郵送で送付、8月末までに窓口に提出というスケジュールになっている自治体が多いようです。

期限までに提出をしないと受給を取り消される可能性もあるので要注意です!

額改定請求書

児童扶養手当の受給者が、申請している児童以外に新たに児童を養育・監護することになった、第二子以降を出産した場合には支給額の増額を求めることができます。

児童を養育しなくなった場合や支給対象となる児童が減った場合にも手続きが必要になります。

申請書は各自治体のWEBサイトよりダウンロードできる場合があります。記入した申請書は、窓口に提出するのが基本となっていますが、自治体によっては郵送での提出を受け付けていることもあります。

証明亡失届

児童扶養手当証書を紛失や破損してしまった場合には再発行の必要があります。

証書は児童扶養手当の更新を毎年する際に、届と一緒に提出しなければならないためです。
更新の度に昨年度の証書は自治体に返還し、新しい証書を交付してもらいます。

証明亡失届は各自治体のWEBサイトよりダウンロードできる場合があり、郵送での提出も可能な自治体があります。

児童扶養手当証書の再発行が必要な方は、一度お住まいの自治体のWEBサイトをチェックしてみましょう。

引越しの時の手続き(転入転出)

児童扶養手当の受給者が引越しをする時は、住んでいた自治体に転出、新しく住む自治体に転入の手続きが必要になります。

転出する場合は児童扶養手当証書と印鑑を持参して窓口に行き、転出届などの書類を提出します。

転入する場合は初回の児童扶養手当の手続きと同様、色々な添付書類が必要になります。転入先の自治体にあらかじめ確認しておくとよいでしょう。

所得証明の提出を求められる場合が多いようですが、所得証明は引っ越し前の自治体で発行してもらう必要があるので、転出時に発行しておけば手間が省けます。

児童扶養手当資格喪失届

児童扶養手当の受給者が婚姻した場合、事実婚した場合、同居していなくても生活費の補助がある場合、男性と同居している場合は受給の資格がなくなります。児童を養育しなくなった、児童が父親と同居するようになった、児童が施設に入居した、児童が日本国外に住所を移した場合も同様です。

受給資格がなくなった場合には、児童扶養手当資格喪失届を提出します。資格喪失理由によって必要書類が異なる場合があるので、申請する前に各自治体に問い合わせをすることをおすすめします。

まとめ

家事に育児に仕事にと多忙なシングルマザー生活の中で、児童扶養手当の手続きをするのはひと苦労です。ただ、申請しなければ適格な金額を受給することができません。

児童扶養手当の受給によって少しでも経済的な余裕ができれば、精神的にも余裕が出ることでしょう。

離婚を検討している場合、児童扶養手当の手続きについて不安な点もあると思います。皆さんの気持ちや経験を共有することで少しでもお力になれたら嬉しいので、是非ご意見を聞かせてくださいね。