シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

【2017年版】シングルマザー(母子家庭)が貰える手当には何があるの?

ライター 辻寿子

フリーライター歴22年、シンママ歴6年。一卵性双生児の息子は、長男が脳性マヒで車椅子。日本化粧品検定1級、サプリメントアドバイザー取得。結婚歴3回、死別→離婚→離婚の経験あり。

Photo hisako tuji

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この記事は2017年4月30日に更新しました。

現在、シングルマザーは120万人を超えており、政令都市の人口に迫ろうとしています。今やシンママは女性の「生き方」のひとつとも言えますが、やはり収入や生活費は気になるところ。ここではシングルマザーが貰える、知っていると有利な手当と助成金についてご紹介します。

児童扶養手当

以前は「母子手当」と呼ばれていました。。離婚などにより両親の片方からしか養育を受けられなくなった児童のために、地方自治体から支給される手当です。
収入によって細かく支給額が決められており、各自治体によっても違いがあるので、地域の役所に問い合わせてみましょう。

支給額は?

最大で、子ども一人につき月額42,290円。2人目は9,990円、3人目以降は5,990円が加算されます(全部支給の場合)。
この金額だけで生活するのはさすがに難しいですが、生活費の助けになることは間違いないので、離婚したらすぐに申請に行きましょう。

児童手当

母子家庭でなくても、もらえる手当です。申請をすれば婚姻中からでも支給されます。児童手当は、国が「子どもにかかる生活費を支援する」制度で、3歳未満なら1カ月15,000円の手当を受けることができます(子ども一人の場合)。3歳以上中学校修了までなら1カ月10,000円となります。ただし、所得制限があり、収入が多いほどもらえる額が減ります。
婚姻中は父親の口座に振り込まれることが多いため、離婚したら口座の変更を申請しに行きましょう。

注意点は?

注意が必要なのは、離婚したすぐ翌月からもらえる訳ではないということ。児童手当をもらうには役所への申請(父親への支給からの変更)が必要なため、支給はその翌月分からとなります。また、毎月支払われるのではなく、年に3回、4カ月分ごとの支給になるので、収入の計算には注意が必要です。

ひとり親家庭の住宅手当

20歳未満の児童を養育しているひとり親家庭の世帯主は住宅手当を受けられることがあります。
自治体により支給条件が異なり手当がない場合もあるので、お住まいの地域役所に問い合わせてください。

生活保護

生活に困窮している場合、国が「健康で文化的な最低限度の生活を保障する」という制度です。シングルマザーでなくても受け取ることができます。「最低限度の生活」は、地域によって基準が異なり、支給される金額は住んでいる場所や収入によって変わります。

生活保護には厳しい条件

生活保護を受給するには、かなり厳しい条件があります。例えば、病気や障害で母親が働けないなどの明確な理由が必要です。また、ある程度の財産となるものを持っていない(もしくは手放す)ことが条件となりますので、受給によって自分たちの将来がどう変わるのかをよく見極める必要があります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

母子家庭などひとり親の家庭に対し、医療費の一部を助成する制度です。健康保険に加入していれば、子どもは18歳まで、母親は子どもが18歳になるまで助成が受けられます。

どのくらいの助成が受けられるの?

ほとんどの場合、医療費が定率1割自己負担になります。また、1カ月の自己負担金額の上限を超えて支払いをした場合、越えた分の金額が返還されます。
お金がないからと、子どもを病院に連れていくのを躊躇する必要がない、ありがたい助成制度です。基本的にはどの自治体でも同様の条件を設けていますが、詳細は各自治体に確認しましょう。

就学援助

学校教育法で定められた制度です。対象者は、生活保護受給世帯か、それに準ずる程度に困窮していると認められることが条件です。シングルマザーで児童扶養手当を受けていれば受けられます。

何を援助してくれるの?

主に給食費や学用品代など、学校に支払う費用です。15歳以下の子どもの数に応じて、修学旅行費や入学準備金など、それぞれの学年に応じた額が支給されます。詳しくはお住まいの自治体に問い合わせてみましょう。

その他の助成制度

  • 国民年金、国民保険の免除…申請すれば、免除される場合があります
  • 所得税、住民税の減税
  • 交通機関の割引
  • 上下水道の減免
  • 母子生活支援施設…子どもと一緒に利用できる施設で、心身のケアなど、相談や援助が受けられます
  • ひとり親支援センター…各種相談や就業支援などを受けられます
  • 自立支援教育訓練給付金…就職のために教育訓練講座を受講し、修了した場合に受講料の一部が助成されます
  • 高等職業訓練促進給付金…就職に有利な資格を取得するため、修行期間が必要な場合、上限3年として経済的な支援が受けられます。(現在受給中の方も、「延長」という形で合わせて3年受給することができます)

など、さまざまな助成制度がありますので、気になったら各市町村に問い合わせてみてください。

※記事内の金額は記事更新時のデータです。
※詳細は「児童扶養手当だけじゃない!シングルマザー(母子家庭)が頼れる支援制度をまとめてご紹介」をご覧ください。

まとめ

今回ご紹介した制度は、いずれも申請が必要となります。支給を受けられるものは、必ず自治体や役所に問い合わせをして申請を行いましょう。支給に関する相談ができる場所もありますので、困っていることがあれば相談してみましょう。
支給を受けられれば助かることばかりです。必要なもの、受給対象に当てはまるものがあれば、ぜひ利用してみてください。


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児童扶養手当だけじゃない!シングルマザー(母子家庭)が頼れる支援制度をまとめてご紹介