シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

離婚が決まったら、ママと子どもの新生活準備をしよう!

ライター 葉山あさひ

第2子出産後に離婚。会社勤務を続けるも、子どもの小学校入学を機に学童問題で退職し、副業だったライター業で独立。現在は、事実婚状態で5児のママ兼ライター業を続行中。

Photo hayama asahi

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離婚が決まったら心機一転!

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いろいろな事情から決断した離婚。ちょっとゆっくりしたいという気持ちもあるかもしれませんが、離婚が決まったら、子どもとの新たな人生をスタートさせるための準備を進めましょう。その基盤となるさまざまな手続きは、正直面倒なものです。でも、親子の新しい生活で重要な役割を果たしてくれることになるので、しっかり準備してくださいね。

 

お世話になった人へ離婚報告!どんな風に伝えるべき?

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どんな相手にせよ、離婚の報告は気の進むものではありません。それでも、両親や勤めている会社への報告はなかなか避けられないもの。離婚原因などを詳細に伝える必要はないので、事務的に簡単に伝えてしまいましょう。ただし、離婚相手を悪く言うことだけは避けてください。良い印象を持たれません。

両親や親戚への離婚報告

両親には真っ先に報告し、これから先、子どもとの生活の仕方を伝えます。そして、状況によっては協力して欲しいときがあることも相談しておきましょう。また、結婚式に出席した親戚、仲人的な役割をしてくれた方にも離婚報告をします。その際には、今までのお礼と、離婚という残念な結果になってしまったことへのお詫びも伝えたいですね。

友人への離婚報告

一番身近な友人には、今後の良き相談相手として離婚報告をしましょう。そして、これからも変わらぬお付き合いで、シンママと子どもとの暮らしを見守り、時には手を差し伸べてもらえるようにお願いしたいですね。ただし、家族ぐるみでお付き合いがあった友人たちとは、離婚後は疎遠になることもあるかもしれません。今までのお礼も合わせて伝えましょう。

勤めている会社への離婚報告

パートや社員などで働いている場合、離婚報告は勇気のいるものですが、上司や同部署内での簡単な離婚報告のみで十分ですので、さらりと言ってしまいましょう。自分から離婚の詳細まで言うと、噂のネタになるなど不都合なことも生じるかもしれません。余計な発言は慎んだ方が良いですね。

報告した後が不安……

周囲の目が気になったり、旧姓に戻ったりしたときの周りの反応に不安を感じたりするかもしれません。でも、気にしてばかりいても仕方がないもの。それよりも、これからの親子生活のため、しっかりと仕事に励み、生活を整えましょう。

これからの子どもとの新居を確保する

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これまで住んでいた家から出ていく場合には、まずは子どもとの新居が必要です。新しい幸せのスタート地点として、安心安全を第一条件に新居探しを行いましょう。実家に戻るケースも多いかと思いますが、もし新しく部屋を借りる場合は、子どもの学校などを考慮して探したいですね。

保証人はどうする?

離婚する前に夫に保証人になってもらえると入居手続きもスムーズですが、離婚原因によってはそうできない(したくない)場合もあります。そのときは、自分の親に早めに頼んでおきましょう。
もし、保証人を誰にも頼めないなら、家賃保証会社を利用して連帯保証人になってもらうこともできます。ただ、契約金などが別途かかってしまうのでよく調べてから検討してみてください。

公営住宅に申し込む

家を借りるとなると、気になるのは家賃。安く済ませたいときには、母子家庭が優遇されやすい公営住宅に申し込んでみましょう。空き待ちや申し込み時期などでタイミングが合わない場合は、家を出る時期を夫と相談できればベストですね。

賃貸契約でも補助金が出る

市区町村によっては、母子家庭が部屋を賃貸契約する際に補助金が出ることもあります。役所の窓口で確認をしてみましょう。

シンママが速やかにしたい手続き

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離婚後は戸籍や姓を変えるため、多くの手続きを進めることになります。面倒ではありますが、新しい生活のため、気持ちを切り替えるため、すばやく行いたいですね。

子ども関係の手続き

住む土地が変わるのであれば住所変更だけでなく、子どもの転校手続きなども必要になる場合があります。転校に至らなくても、思春期に子どもの姓が変わることは、周囲の反応も含めて気を遣わなければならないものです。必要ならば、あらかじめ学校に相談しておくと良いでしょう。

支援手当の手続きも忘れずに

そして、シングル世帯に給付される、生活の糧となる、さまざまな手当の手続きが必要です。申請が遅くなると支給額が減ることもあります。早めに手続きを済ませてください。

  • 児童手当
  • 児童扶養手当
  • 児童育成手当
  • 母子家庭、父子家庭住宅手当
  • 医療費助成 など

職場での手続き

保険や給与振込口座の名義変更などの切り替え手続きが必要になります。正式に離婚することになったら、早めに人事や総務課の担当者に確認しましょう。
※職場では、離婚前の姓で働くことも可能です。その意向を伝えて、自分が働きやすい環境にするのも大切です。

金融機関や生命保険会社の手続き

銀行口座の名義変更や生命保険の受取人変更手続きなどが必要です。特に、子どもにかけている学資保険や医療保険などの名義は、速やかに母親に変更しておきましょう。支払う人はともかく、名義人は変更しておかないと、いざという時に大変です。あらかじめ証券などを準備しておきましょう。

 

まとめ

離婚は、結婚のときの晴れやかな気持ちとは違い、この先に待ち構えている子どもとの生活がスムーズに送れるか不安でいっぱいかもしれません。不安定な状況だからこそ、周囲からのフォローが不可欠です。上手に離婚報告をし、周囲の協力のもと、新生活のスタート準備にとりかかりたいですね。