シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

子どもを認知してもらうことって必要なの?

ライター 森本由紀

1児の母。12年の結婚生活を経て40代で離婚しシングルマザーに。現在は行政書士・カウンセラーとして活躍するかたわら、ライターとしても執筆活動を行っています。

Photo yuki morimoto

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そもそも「認知」って何?

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認知とは、子どもの父親が、「自分が父親である」と宣言する手続きです。結婚している夫婦の場合、妻が産んだ子の父親は当然夫になりますから、認知は不要です。一方、未婚の女性から産まれた子には、そのままでは法律上の父親がいません。そのため、認知という手続きにより、子どもの父親を定められるようになっています。

もし子どもを認知してもらわなかったら

未婚のシングルマザーの子も、生物学上の父親はいるはずです。けれど、認知してもらわない限り、父親と子どもの間には法律上の親子関係は一切発生しません。子どもの戸籍も、父親の項目は空欄になります。本当は親子でも、法律上は他人ということになってしまうのです。

事実婚の夫婦の子どもも認知が必要

最近は、「夫婦別姓にしたい」などの理由から、事実婚を選ぶカップルも増えています。事実婚夫婦は法律上の夫婦ではありませんから、父親と子どもに親子関係を生じさせるためには、認知が必要になります。

 

認知の手続きはどうやったらいい?

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相手が認知に応じてくれれば認知届を出すだけでOK

子どもの父親が素直に認知に応じてくれるようであれば、役所に行って父親が認知届を出すだけで、認知の手続きが完了します。

裁判所を通じて強制的に認知させることも可能

もし相手が認知に応じてくれない場合には、「強制認知」という、裁判所を通して認知させる方法があります。まずは家庭裁判所に調停を申し立て、調停でまとまらなければ審判、最終的には訴訟という形で認知を行います。

認知のタイミング

認知は、子どもがおなかにいるときからできます(胎児認知)。また、手続きの期限もありません。なお、子どもが成人した後に父親が認知する場合には、子どもの承諾が必要になります。

 

認知したら何が変わる?

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父親に子どもの養育費を請求できる

父親には子どもを扶養する義務がありますから、認知により法律上の父親となった相手には、子どもの養育費を請求できます。もし養育費を払ってもらえない場合には、法的手段により、養育費を請求することも可能です。

子どもは父親の相続人になる

また、認知をすることにより、もし父親が亡くなった場合には、子どもは父親の財産を相続できるようになります。