シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

未婚のシングルマザーでも養育費はもらえるの?

ライター 森本由紀

1児の母。12年の結婚生活を経て40代で離婚しシングルマザーに。現在は行政書士・カウンセラーとして活躍するかたわら、ライターとしても執筆活動を行っています。

Photo yuki morimoto

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子どもを認知した父親には、養育費を請求できる

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さまざまな事情により、未婚でシングルマザーになることもあるでしょう。たとえ未婚で出産したとしても、子どもの父親は必ずいるはず。今はもう別れた相手でも、養育費という形で父親の義務を果たしてもらいたいと思うこともありますよね。けれど、未婚のシングルマザーは養育費を、必ず子どもの父親に請求できるわけではありません。養育費を請求するには、その前提として、父親が子どもを自分の子として認知している必要があります。

「認知」って何?

「認知」とは、法律上子どもの父親を定める手続きです。結婚していない男女の間に生まれた子は、そのままでは法律上父親がいない状態になっています。ですが、認知により父親が誰かをはっきりさせることができます。認知をするためには、子どもの父親本人が役所に認知届を出す手続きが必要です。

 

未婚のシングルマザーが子どもの父親に養育費を請求する手順

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認知してもらってないなら、認知について話し合う

相手に子どもを認知してもらっていない場合には、まず認知してもらうところから始めましょう。父親が誰かわかっていても、母親がひとりで勝手に認知届を出すことはできません。認知するかどうかは、原則的に父親本人の意思が必要なのです。「子どもの父親として責任を果たしてほしい」ということを伝え、相手の納得を得るようにしましょう。なお、相手がどうしても認知を拒否する場合には、裁判による強制認知という方法もあります。

認知してもらったら、養育費について話し合う

相手に子どもを認知してもらったら、養育費について話し合い、支払い方法や支払額を決めましょう。養育費は、毎月一定の金額を支払う形が一般的です。支払額については、裁判所で用意されている「養育費算定表」を参考にしてください。

参考:裁判所「養育費・婚姻費用算定表」(PDF)
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf

話し合いで決まったことは書面に残しておく

養育費については口約束ですませるのではなく、約束した内容をきちんと書面にしておきましょう。公証役場で公正証書という書面を作っておくのもおすすめです。こちらを用意しておくと、約束通り払ってもらえなかった場合に、強制執行が可能になります。