シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

母子家庭の子どもの保育料ってどれくらい?

ライター 葉山あさひ

第2子出産後に離婚。会社勤務を続けるも、子どもの小学校入学を機に学童問題で退職し、副業だったライター業で独立。現在は、事実婚状態で5児のママ兼ライター業を続行中。

Photo hayama asahi

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母子家庭にとって、保育料の額は家計の大きな部分を占める重要なもの。さらに母子家庭の収入といえば、社員やパート、アルバイトなどの働き方によってさまざまです。「もし収入が減ってしまったら……」、そんなときに保育料は減額や無料になるのでしょうか? このようなシングル世帯における保育料の決定方法などをご紹介していきます。


「母子家庭=保育料無料」にはならない

今まで、保育料は所得税で決まっていた

「平均所得の低い母子家庭の保育料は、多少優遇があるのでは?」と考えられがちです。しかし、必ずしも優遇されているとは限りません。というのも、今までは保育料は前年度の世帯の総所得によって金額が決められていました。つまり、前年度が低所得なら完全に無料ということもありますし、たとえシンママになっても、前年度にバリバリのキャリアウーマンで高収入だった場合、高額の保育料が発生していたのです。

新制度により、保育料が変更に!

ですが、平成27年4月から施行された「子ども・子育て支援新制度」からは、保育料の計算方法が「所得税」から「住民税(市民税)の所得割課税額」へと変わりました。住民税は前々年の所得により算出されますから、これによって「前年は育休をとっていて所得が低かったので、保険料も高くなかった」という人は保育料が上がることになりました。


保育料の免除や減額の申請

保育料の決定は基本的に年度ごと。その保育料で決まっている最中にシンママになった場合、同額を払い続けるのは厳しいですよね。そんなときは、行政をしっかり味方につけましょう。ただ、味方につけるといっても、シンママが自ら動かなければなりません。

世帯主を自分に変更する

世帯主が元夫から自分になれば、世帯の所得額も変更になり、保育料も変わります。ところが、これは自分から保育課などの担当窓口に申し出なくてはなりません。親切な担当者ならば、気が付いて声をかけてくれることもありますが、全員がそのようにしてくれるとは限らないもの。まだ変更していないという方は、早めに変更するようにしましょう。
また、自治体によっては、母子家庭の保育料の免除や減額制度があります。自分で最寄りの役所に確認し、もし実施していればぜひ申請してくださいね。