シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

シングルマザー(母子家庭)の生活費、何に使ってる?

ライター 森本由紀

1児の母。12年の結婚生活を経て40代で離婚しシングルマザーに。現在は行政書士・カウンセラーとして活躍するかたわら、ライターとしても執筆活動を行っています。

Photo yuki morimoto

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シングルマザー(母子家庭)はみんなどれくらいの収入があるの?

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一口にシングルマザーと言っても、正社員で働いている人、パートの人、子育てに集中している人、いろいろです。養育費をもらっている人もいれば、全くもらっていない人もいますから、収入のパターンも一様ではありません。

シングルマザー(母子家庭)の平均年収は223万円

母子家庭の収入状況を知る手がかりとして、平成23年度に厚生労働省が実施した「ひとり親世帯の平成22年の年間収入」調査があります。これによると、母子家庭の平均年収は223万円(手当や養育費等も含む)。月収にすると約18万5,000円ということになります。

出典:厚生労働省「平成23年度全国母子世帯等調査結果報告」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-katei/boshi-setai_h23/

シングルマザー(母子家庭)で1カ月にかかる生活費

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母子家庭の生活費は、住んでいる場所や子どもの数によっても変わってきます。

離婚後かかさず家計簿をつけているというシングルマザーAさん(40代・フリーランス・月収約23万円・小学生の子ども1人)の協力を得て、1カ月の支出のモデルケースを作成してみました。

シングルマザーAさんの生活費内訳

  • 家賃 6万円
  • 食費(外食含む) 4万円
  • 日用品 1万円
  • 光熱費 2万円
  • 通信費 1万5,000円
  • 教育費 1万3,000円
  • 被服費 1万5,000円
  • 医療費 5,000円
  • 娯楽費 1万円
  • 国民年金・健康保険・税金 1万円
  • 生命(医療)保険 2,000円
  • 貯金・学資保険 3万円

合計 23万円

Aさんは、ひとり親向けの自治体の医療費助成や国民健康保険の減額制度のほか、国民年金の減免も受けています。また、教育費には、給食費や習い事の費用が含まれていますが、自治体の就学援助制度により実際には年間5万円程度がカバーされるということでした。

Aさんの場合、母子家庭の平均月収よりやや多いため、現状でも月3万程度を貯金にまわすことができています。ですが、平均月収程度の家庭では、貯金をするのも厳しく、シングルマザーの苦しい現状がうかがわれます。

家賃を抑えるためにできること

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シングルマザーになったなら、収入を増やすことを考えなければなりません。しかし、すぐには難しいこともありますから、まずは家賃や生活費を抑える工夫をしましょう。

多くの自治体では、母子家庭が優先的に公営住宅に入居できるように取り組んでいます。地域や収入によって差がありますが、公営住宅ならば比較的安い家賃で部屋を借りることができます。生活費を抑える第一歩として、公営住宅への引っ越しを考えてみてもいいかもしれません。